情報開発と利活用

時局２０２２年２月号 に連載「三橋貴明の経世論　第５８回　財政破綻の神話」が掲載されました。

　昨日の財政政策検討本部、テーマは「貨幣と信用創造」でしたが、こちらサイドの講師は青木泰樹先生だったようですね（一安心）。先方は、緊縮派の根城である東京財団の早川英男氏。

　詳細は、間もなく明らかになるでしょう。

　先日の 三橋経済塾 の会田卓司先生の講義では 、「生」のプライマリーバランス（基礎的財政収支、以下ＰＢ）目標と国債６０年償還ルールの異常性 についても解説して頂きました。

　とにかく 、日本の財政運営の指標、手法は、国際的にも狂っている のです。

　別に、国際ルールに合わせることが常に善、と言いたいわけではありませんが、 日本独自ルールに固執している結果、デフレが継続し、国民が貧困化し、国家が衰退していっているわけですから、普通に改めるべき でしょう。

　具体的には、「生」のＰＢ黒字化目標と、国債６０年償還ルールです。

『 岡三 会田 アンダースロー（日本経済の新しい見方）「日本の財政議論は再建派vs.MMT派の対立に歪められている」
　日本の国の債務を含む、財政政策の運営方法に関する議論は歪んでしまっているようだ。財政再建派とMMT派の対立のような形に歪曲化されてしまっている。財政政策の議論に対立は必要ない。 必要なことはシンプルで、日本の異常な財政政策の運営方法を、グローバルに行われている普通の形にするだけだ。
　あえて対立にすれば、日本の独自の財政運営方法の堅持派とグローバル・スタンダードへの修正派の軸となる。修正すべき日本の異常な財政運営方法は、 プライマリーバランスの黒字化目標と国債の60年償還ルール である。
　景気を考慮したプライマリーバランスではなく、 生のプライマリーバランスの黒字化を目指したり、国の債務を完全に現金償還する恒常的な減債制度を実行したりする日本の財政運営方法は異 常である。景気を考慮した構造的な財政収支は新型コロナ感染拡大前にすでに黒字化していた。
　国の債務は完全に返済することはなく、永続的に借り換えされ、残高は維持されていくことは、MMTとはまったく関係なく、グローバル・スタンダードの財政運営方法である。 日本以外の先進国の国の予算の歳出には償還費は計上されていない。
　この二つの異常な財政運営方法が日本の財政政策を異常な緊縮にしてしまう原因になり、日本経済がデフレ構造不況から脱却することの障害になっている。岸田内閣の新しい資本主義に基づく「成長と分配の好循環」には十分な財政支出で家計に所得を回すことが必要だ。
　その妨げとなる異常な財政運営方法を堅持し、日本経済をその実験場とし続けるのであれば、デフレ構造不況で困窮している国民を納得させる十分な理由が必要だろう。（後略）』

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