情報開発と利活用

　昨年来、国民の給与水準（実質賃金）の問題がクローズアップされてきました（良いことです）。

　さすがに、勘違いする人はいなくなったと思いますが、実質賃金は、
１．生産性
２．労働分配率
　の二つで決まります。

　例えば、
Ａ：付加価値単価１００円の製品を、１００個生産し、１００００円の所得
　の状況で、物価が１０％上昇すると、
Ｂ：付加価値単価１１０円の製品を、１００個生産し、１１０００円の所得
　となりますが、付加価値単価も所得も共に１０％上昇しているため、実質賃金は変わりません。

Ｃ：付加価値単価１００円の製品を、１１０個生産し、１１０００円の所得
　の場合は、実質賃金が上昇します。実質賃金を引き上げるためには、 資本を投じ、労働集約型を「資本集約型」とし、一人当たりの生産「量」を増やさなければならない のです。

　逆に言えば、９７年以降の実質賃金の下落は、企業が投資を怠り、生産者が次第に「労働集約型」で働かざるを得なくなってきていることを意味しています。

【日本の実質賃金（現金給与総額、全産業）の推移】

　もっとも、上記は「企業＝個人」の考え方になっています。最初に所得を稼ぐのは企業です。生産性向上で企業の所得（ほぼ粗利益）が上がったとしても、それが従業員に分配されなければ、実質賃金は上昇しません（ だから「２」の労働分配率の問題が出てくる ）。

　さて、デフレ下では、企業は「コストカット（人員削減）」のための生産性向上の投資をしてしまいます。

何しろ、需要（マクロでは名目ＧＤＰ）が拡大しない わけですから、企業は「従業員数はそのままで、一人当たりの生産量を増やす」本来の生産性向上の投資をする必要はないのです（したところで、売れません）。

　だからこそ、 政府の経済対策によるデフレ脱却が大前提 になるのですよ。日本の実質賃金下落、労働集約型経済化は、企業ではなく政府の責任です。企業は単に、デフレ下で合理的に行動しただけの話です。

　政府の政策により、「総需要＞供給能力」とし、企業が生産性向上の投資を行い、生産者一人当たりの生産「量」を増やす 。これが実質賃金を引き上げるたった一つの正しいやり方なのです。

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