情報開発と利活用

長年、緊縮財政を批判し、何とか日本を「亡国の緊縮路線」から転換させようと努力して参りましたが、 実は「いわゆる財政再建」の定義が最も間違っている大手紙は、日経新聞ではなく読売新聞 だったりします。

　日経は、もはや財務省の飼い犬であることを隠そうともせず、日夜、財政破綻論を展開していますが、 一応、彼らの「財政再建」の定義は政府の債務対GDP比率引き下げ です。だからこそ、
「国の借金のレベルはGDPの二倍を超えている！」
　と叫んでいるわけです。

　そもそも、主権通貨国が自国通貨建ての国債残高とGDPを比較しても意味がない 、という正論はとりあえず置いておいて、日経の定義によれば、「GDPが増える」ことで彼らの言う「財政再建」が成し遂げられることになります。

　それに対し、 読売新聞では、何度も「政府の負債残高を減らすこと」が「財政再建」であるという論調の記事 を見かけました。

　その度に、ギョッとします。何しろ、 「政府の負債残高を減らす」とは、国民の純資産を奪い取ることそのもの だからです。

　先日の、「 「生」のＰＢ目標と国債６０年償還ルール 」で会田卓司先生の記事をご紹介しましたが、
『（引用）償還ルールに基づき国の債務を「完全に返済する」という恒常的な減債の考え方を先進国で持っているのは日本だけである。 減債は民間の所得・需要を奪うことになるので当然だ 。』

　政府が減債（国債発行残高を減らす）すると、フローでは我々の所得が奪い取られ、需要が減り、ストックでは純資産が消滅します。
　それにも関わらず、読売新聞は「政府の負債残高（減債）の削減」こそが「財政再建」であると主張し続けるのです。

記事タイトル： 「経済不健全化」のループから抜け出そう
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