情報開発と利活用

ようやく、東京都の「まん延防止等重点措置」が終わりました 。経済活動の制限はするが、補償はしない。
　という 、頭のおかしい政策（もはや、政策ではなく苛政と呼ぶべきでしょう）により、２２年１－３月期のＧＤＰ（生産、需要、所得）は大きく痛めつけられる ことになりました。

　日本のデフレギャップ（需給ギャップのマイナス）は、直近の２０２２年第３四半期時点で、対ＧＤＰ比で４．８％。 「小さく見える」内閣府のデフレギャップですら、最低でも２０兆円兆の需要不足がある ことになります。

【日本の需給ギャップと潜在成長率
http://mtdata.jp/data_79.html#GSP

　お判りでしょうが、潜在成長率が下がって言っているのは、単に「過去」のＧＤＰ成長率が落ち込んでいるためです。潜在成長率とは、実は「平均」成長率なのです。

上図の需要不足はコアコアＣＰＩ（食料（酒類除く）及びエネルギーを除く総合消費者物価指数）というインフレ率のマイナス幅が、２１世紀最大に拡大していることと整合的 です。

　もちろん、食料やエネルギーを加えた総合消費者物価指数の対前年比は、＋０．９％と、「インフレ」に向かっているように見えます。
　とはいえ、世界的な穀物、エネルギー価格の上昇で「ＣＰＩ」が上昇したところで、所得は外国に流れるだけ（貿易赤字の拡大）で、国民は困窮するだけです。

　だからこそ、 インフレ率はコアコアＣＰＩで見なければならない のです。そして、コアコアＣＰＩで見れば、日本は普通にデフレです。

　最近、ビックリしたのが、総合ＣＰＩがプラス化し、コアコアＣＰＩが大きなマイナスになったことを指摘したところ、
「三橋は（インフレの）ゴールを動かした」
　と、批判されたことです。

　ちょっと待てい。わたくしは、 デフレ脱却のメトリクス「インフレ率」について、コアコアＣＰＩとＧＤＰデフレータ以外で語ったことは一度もありませんよ。 ＣＰＩやコアＣＰＩを持ち出すときは、「コアコアＣＰＩとの乖離」を説明するときのみです。

　嘘だと思うならば、２００８年以降のわたくしのブログやメルマガ、書籍、映像等を全て確認してご覧なさい。わたくしが「デフレ脱却を目指すインフレ率の定義」としてＣＰＩとコアＣＰＩを使ったことはありません（ 当初から、意識してそうしていた ）。

▼ブログを見る
http://ameblo.jp/takaakimitsuh ashi/entry-12733205650.html? frm_src=favoritemail


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