情報開発と利活用

２０１４年に 「マスコミが絶対に伝えない 「原発ゼロ」の真実 」を書くために各電力会社を取材していた際に、ある電力マンが、 「予備率３％は、ボーイングのジェット機が海面すれすれを飛んでいるのと同じです」
　と、仰っていたのが、印象に残っています。

　３１１の福島第一原発事故で原発が「不法」に「菅直人」に停められる以前は、電力会社の予備率は「１５％」を切ると問題視されていましたが、もはやそれどころではなくなってしまいました。

大地震が発生し、火力発電所が使用不可能になると、途端に「ブラックアウト」の危機が訪れる 。だからこそ、予備率は「１５％」が閾値だったのでしょうが、もはや「０％」の綱渡り状態。

『 来季の冬の電力需給 東電管内 極めて厳しい状況になる見通し
　来季の冬の電力需給は、東京電力の管内で極めて厳しい状況になる見通しです。来年1月と2月は安定供給に必要な予備率3％を大幅に下回るとの予測で、経済産業省は東京電力に対して供給力の確保を求めることにしています。
　経済産業省は25日に開いた審議会で、ことし12月から来年3月までの来季の冬の電力需給の見通しを示しました。
　需給の見通しは、ピーク時の電力需要に対する供給の余力を予備率という数値で見ます。
　それによりますと、10年に1度の厳しい寒さを想定した場合、予備率は東京電力の管内では来年1月は0.1％、2月は1％と、安定供給に必要な3％を大幅に下回る極めて厳しい状況になる見通しです。
　また、中部電力や北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力の6つのエリアでも1月は3.7％、2月は3.1％と、非常に厳しい見通しとなっています。
　経済産業省は、東京電力の管内では追加の供給力を確保する必要があるとして、休止を予定している古い火力発電所の臨時の稼働や、発電所の点検時期をずらすことなどを求め、対策を急ぐことにしています。』

　違うだろ！　 経産省がやるべきことは、東京電力に「求める」ことではなく、原発再稼働を推進すること です。財務省のように、政治家に「ご説明」に回れよ。
　何しろ、他に方法がない。

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