情報開発と利活用

インフラを「民営化」していくと、どうなるのか？　
先日１６日の地震以降、仙台市青葉区新川の西仙台ハイランド団地の大半の５２世帯で断水が続いています 。つまりは、復旧できていない。

　理由は 、同団地の水道サービスが「専用水道」として、民間会社の経営になっていた ためです。専用水道とは、寄宿舎や社宅、療養所等における自家用の水道で、公共の水道から水の供給を受けます。

『 命つなぐ水道、修繕されず１週間 お湯出ず、顔洗えず… 住民困った
　宮城、福島両県で１６日深夜に最大震度６強を観測した地震の影響で、仙台市青葉区新川の西仙台ハイランド団地の大半の５２世帯で断水が続いている。水道管を管理する団地造成会社が事業停止し、復旧工事が進まないためだ。住民は団地内の２カ所で給水を受け、不自由な生活を余儀なくされている。（中略）
◇「金かかる工事できない」
　今月１６日の地震で、団地の貯水槽から住宅に至る水道管が数カ所で破損し、５７世帯のうち５２世帯が断水した。ハイランド自治会長の早阪恵津朗さん（６８）が１７日、修繕を申し入れたが、会社側は「直したいが、金がかかる工事はできない」などと難色を示したという。
　自治会は仙台市に支援を求めているが、市は関与しない方針だ。市青葉区宮城総合支所の嶺岸裕次長は取材に「水道管は市の施設ではない。会社を差し置いて修繕することは難しい。会社の対応を待ちたい」と強調する。
　早阪さんは住民から修繕費を募ることも検討する一方、水道管の老朽化が深刻だとして「事業停止した会社には修繕できない。今後、市の水道管として管理するよう働き掛けていきたい」と話す。』

　宮城県は2021年12月6日に、「みずむすびマネジメントみやぎ」に上下水道と工業用水の運営権を、一括して売却する契約を結びました が、本件とは無関係です。

　とはいえ、西仙台ハイランド団地の事例は、水道という「ライフライン」を民間にゆだねると、
「どうなる可能性があるのか？」
　について、如実に示してくれています。

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