情報開発と利活用

　我々経営者は、供給能力を需要が上回っている、分かりやすく書くと、
「顧客は１００個、買いたがっているが、生産能力は９０個分しかない」
　という状況で、投資をし、生産性を高めようとします。何しろ、投資しなければ機会損失が生じるのです。

　逆に言えば、 顧客が８０個しか買ってくれない状況で、９０個の生産能力を伸ばそうとする経営者はいません。

　そして、 実質賃金は生産性（および労働分配率）で決まります。

　国民の給与が安定的に増えていく状況を取り戻すためには、
１．外国人労働者を入れない
２．企業が投資を拡大する「総需要＞供給能力」の環境を造る。すなわち、デフレ脱却
　の二つが 「最低限」必要 です。

『 日本の経済格差「深刻」８８％、縮小のため「賃金底上げを」５１％…読売世論調査
　読売新聞社は格差に関する全国世論調査（郵送方式）を実施し、日本の経済格差について、全体として「深刻だ」と答えた人は、「ある程度」を含めて８８％に上った。「深刻ではない」は１１％だった。
　具体的な格差７項目について、それぞれ今の日本で深刻だと思うかを聞くと、「深刻だ」との割合が最も多かったのは「職業や職種による格差」と「正規雇用と非正規雇用の格差」の各８４％だった。
　岸田首相は「新しい資本主義」を掲げ、これまで市場に依存し過ぎたことで格差や貧困が拡大したと繰り返してきた。調査からも、格差への問題意識が広く共有されていることが明らかになった。
　自分自身が不満を感じたことがある格差（複数回答）としては、「正規雇用と非正規雇用の格差」の４７％が最も多く、「職業や職種による格差」４２％、「都市と地方の格差」３３％などが続いた。
　格差縮小のため、政府が優先的に取り組むべき対策（三つまで）は、「賃金の底上げを促す」５１％、「大企業や富裕層への課税強化など税制の見直し」５０％、「教育の無償化」４５％などの順で多かった。（後略）』

　賃金「底上げ」の定義が今一つ分からないのですが、 いずれにせよ「総需要＞供給能力」の環境にならなければ、生産性も実質の所得も上がりません 。
　基本的にインフレ率と生産性向上率は、正の相関関係となります。

【日本のインフレ率と生産性向上率（１９５６年－２０２０年）】

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