情報開発と利活用

改めて、
「家計収支＋企業収支＋政府収支＋海外収支＝０」
　です。この原則は「絶対」であり、「１＋１＝２」と言っているのと同じであり、誰も否定できません。

三橋ＴＶ第５４５回 で、一橋大学の田近栄治・名誉教授の、
『経済が成長する過程では、かつての日本がそうであったように、 家計の貯蓄を企業が投資に活用する 』
　を思いっきり嘲笑しているのは、
「企業の投資（企業収支のマイナス）⇒家計の貯蓄（家計収支のプラス」
　が「現実」であるにも関わらず、
「家計の貯蓄⇒企業の投資」
　と、 因果関係をさかさまに理解していたため です。

　これは「ニワトリと卵」といった問題ではなく、 物理的に「企業の投資（借入）⇒家計の貯蓄」なのですよ、田近ちゃん。 貴方の主張は、
「子供が大人を生む」
　と、言っているのと同じです。因果関係が逆。

　銀行預金がどのように生まれるか？　これを理解していないと、上記の原則を知っていてさえ、意味不明な（というか嘘）の主張に行きついてしまう。

　例えば、家計収支、企業収支、海外収支が全て黒字（※海外収支の黒字＝日本の経常収支の赤字）であった場合、政府収支の赤字が大きくなります。

「家計収支（３）＋企業収支（１）＋海外収支（２）＋政府収支（－６）＝０」

　これで、何か問題かと言えば、別に・・・・・。で・・・・・。という感じです。 単に、政府が財政赤字を拡大し、貨幣が家計、企業、海外に供給されただけの話。

　流れとしては、 政府が６の財政赤字になったため、家計、企業、海外が黒字になった に過ぎないのですが、これまた因果関係をさかさまにし、
「 家計や企業が貯蓄（資金過剰）になったため、政府は財政赤字になれた 」
　と、読み替えてしまうのですよ、あの愚か者たちは。

　もっとも、海外部門については上記のレトリックが使えない。さすがに、
「政府が財政赤字になるためには、海外の黒字（日本の経常収支の赤字）が必要だ」
　は、 意味不明でしょ。 （家計、企業を使っても意味不明だけど、まだしも説得力はある）

　というわけで、経常収支と「財政破綻論」のレトリックは、
「このまま経常収支の赤字が続くと、政府は国債を発行できなくなり、やがて海外に国債を販売せざるを得なくなり、破綻する」
　と、なっているのです。

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