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2022.05.20
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カテゴリ: 政治経済

ある方から、 「財務省」に掲載されていた、決定的な資料をご紹介頂きました ので、共有させて頂きます。


 これは、かなり「決定的」なので、是非ともご活用ください。

 財務省の「国の債務管理の在り方に関する懇談会 第36回」で配布された資料(4-2)です。

 タイトルは、【諸外国の債務管理政策等について平成27年4月17日】です。

【諸外国の債務管理政策等について】


http://mtdata.jp/data_79.html#saimukanri

 あまりにも凄いので、念のためデータベースにも保存しておきましたが、元データは こちら
 お分かりですね。

◆国債の償還 
 (償還ルール)
   日本: 財政赤字でも償還 (一般会計からの繰入により60年かけて公債(建設、特例)を償還(60年償還ルール))
   アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・イタリア: 財政黒字になれば償還(明示的なルールなし)
 (借換財源)
一般会計からの償還費の繰り入れにより調達
   アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・イタリア: 国債発行により調達

 つまりは、 日本以外の主要国には、国債償還ルールが無い のです。何しろ、政府とは基本的に財政赤字で、国債発行残高は増えていくもので、「国債償還」などとすると(財政黒字の場合を除き)国民が貧困化するためです。


 ちなみに、 財政黒字になった場合、政府としては最も手軽な使い道が「国債償還」 になります。政府支出や減税は法律を通さなければならず、時間がかかるため、とりあえず国債償還に使ってしまうのです。(後で「財源」が必要になったら、また国債を発行すれば済む話なので)


 アメリカはクリントン政権の時に、財政黒字になり、国債を償還しました。結果、グリーンスパンFRB議長(当時)が、
「このままでは金融政策が不可能になるのでは・・・」
 と、懸念を抱いていたのを記憶しています。


記事タイトル: 【要拡散!】「財務省」が掲載していた決定的な資料



http://ameblo.jp/takaakimitsuh ashi/entry-12743525540.html? frm_src=favoritemail


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Last updated  2022.05.20 09:21:48
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