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2024.04.22
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カテゴリ: 政治経済

改めて、GDP(国内総生産)は足し算です。


 生産面のGDPは、各産業(政府含む)が生産した付加価値の合計になります。


 支出面のGDPは、
◆ GDP(支出面)=民間最終消費支出+政府最終消費支出+民間住宅+民間企業設備+公的固定資本形成+在庫変動+純輸出
 となり、分配面のGDPは、誰が所得として受け取ったかを示す。そして、生産面のGDP、支出面のGDP、分配面のGDPは、合計金額が必ず一致する(という統計)。


 国内でGDPについて報じられるときは、支出面のGDPが採用されています。 まあ、分かりやすいためなんでしょうけれども、生産面も分配面(所得面)も、合計金額は一致します。

【日本の名目GDPの推移(兆円)】



http://mtdata.jp/data_89.html#GDP23

 図では、日本の名目GDPが600兆円に達しているように見えるかも知れませんが、純 輸入(純輸出のマイナス)が控除されるので、実際にはそうはなっていません。


 いずれにせよ、支出面でGDPを見ると、各経済主体の支出の合計であることが分かるでしょう。


 ということは、誰かが支出を増やせば、GDPは成長します。


 逆に、誰かが支出を減らせば、GDPは減ります。


 ちなみに、政府最終消費支出とは、大ざっぱに書くと、
◆ 政府が負担している公的サービス費用(医療費、介護費)
 と、
◆ 政府の仕事をしている公務員の給与
 の合計です。


 ということは、
「公務員を増やせば、GDPが増えるのか!?」
 と、思われたかも知れませんが、 増えます。公務員給与を増やしても、増えます。


 警察官、消防官、自衛官、行政窓口などで働く日本国民が生産した「行政サービス」に、政府が支出した、という意味になりますので。


―――――――――――――――――続く――――――――――――――――――

記事タイトル: 官製ワーキングプアを無くせばGDPは成長する

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Last updated  2024.04.23 12:09:07
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