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2004年4月から企業を離れ、コンサルタントや情報起業を試行しながら、失われた２０年を取り戻し、日本再生をめざす私の歩みをみて一人でも多くの後継者が出てくれることを祈りつつ友達から紹介されたこのホームページの更新を続け、これまでの活動の記録と今やビッグデータ、AI,、IOT,ブロックチェーン、仮想通貨の時代になってしまいましたが、私の現状認識と関連技術を紹介していきたい。

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2024.10.07

「自民党に投票するな！」マスコミの皆さん。是非ともこのままの勢いで”いわゆる裏金議員”の公認問題を追求してくれ！

テーマ：頼むよ日本政府！(1424)

カテゴリ：政治経済

法の原則には幾つかあるのですが、代表的なものが、
・不遡及の原則（訴求適用の禁止） ・二重処分の禁止
　になります。

　法律を作り、 法律制定「前」の行為について法律適用してはならない 。

一度、処分が決定した行為について、改めて処分をしてはならない 。

　もちろん、自民党総裁選挙の際の「総裁選告示前の文書送付も禁止」は、公職選挙法が適用されない一政党の選挙のルールです。それにしても、９月４日にルールを決めておいて、８月末までに発送が終わっていた高市さんの「国政報告（リーフレットですらない）」に処分（注意）を適用するなどありえない。

　さらには、９月１７日の岸田と森山の「高市への処分を見直せ（重くしろ）」に至っては、 不遡及の原則を破り、さらには二重処分の禁止という原則にも反している。

　無論、総裁選のルールは法律ではない。とはいえ、自民党内のルールですら、「総裁」「総務会長」が「法の原則」を平気で破ってくるわけですから、
「自民党は、トップが法の原則を知らないか（これもヤバいが）、平気で破る政党」
　であると認識せざるを得ない。

　これは、怖い話です。

　というわけで、「パーティ券のキックバックの裏金化」問題に係った議員に対しては、 岸田・前総理が「処分」をしている以上、新たな処分を下してはならないのです 。法の原則的には。

　とはいえ、それでは「世論」が収まらない。

『裏金議員公認は「比例票減少のリスクも考慮を」石破首相側近の赤沢経済再生相
　赤沢亮正経済再生担当相は5日、自民党派閥裏金事件に絡む議員の衆院選での公認を巡り、比例票減少のリスクも考慮して検討するべきだとの認識を示した。鳥取県米子市で記者団に「公認しないと比例票がごそっと抜ける。下野は一番避けなければならない」と述べた。赤沢氏は石破茂首相の側近。
　政治資金収支報告書に不記載があった議員について「全員公認はあり得ない」とも語り、国民の理解を得られる結論とするよう主張。首相や党執行部が「一生懸命議論している」と説明した。（後略）』

――――――――――――――――――続く――――――――――――――――――

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