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ミルトン・フリードマンの共著者である ジェームズ・M・ブキャナン(1986年にノーベル経済学賞を受賞)は、民主制こそが財政拡大や中央銀行の国債買取による高インフレを引き起こすとして、財政民主主義を否定。財政均衡主義を「憲法で規定するべき」と主張しました 。(後に、ドイツが財政均衡を憲法(ドイツ基本法)に書き入れた)
ブキャナンの「ケインズ的財政拡大政策の否定」の延長線上に、共通通貨ユーロがあります。ユーロは、もちろん金融政策の国際協定です。
ユーロ加盟国は金融主権をECB(欧州中央銀行)に委譲し、同時にマーストリヒト条約により一般政府の単年度財政赤字を対GDP比3%以内、債務残高を対GDP比60%以内とすることを求められるのです。
というわけで、WWⅡ後の経済学は、
「ケインズ的な有効需要拡大策を妨害するために、金融政策と財政政策を政治家から切り離す」
ことに主眼が置かれる形で発展しました。
ブキャナンは、
『すなわち 政府は、課税せずに支出してはならないし、また一時的で短命な便益の供給をもくろむ公共支出を赤字財政によって賄い将来の世代を束縛してはならない 、とされた。(「赤字財政の政治経済学―ケインズの政治的遺産」文眞堂)」』
『政府の肥大化を阻止するためには、有権者の拡大的な要求を拒否するように、 政治家を束縛する必要がある。 そのために、ケインズ主義によって取り払われた「均衡財政」の予算原則を憲法に明記し、現行の利害を根本から正す立憲的な改革が必要である。(同)』
などと、頭のおかしいことを主張していたのですが、その根底には、
「財政政策を有権者の好きにさせてはならない」
という 、民主制の否定があったのです 。だからこそ、簡単に変更できないように「財政均衡主義を憲法に書け」と言い出したわけ。
ブキャナンの延長線上にユーロがあり、「中央銀行の独立性」の議論があります。
『 「中央銀行vs政治」高まる緊迫度 日米欧、それぞれの独立性危機 - 日本経済新聞
日米欧の中央銀行と政治との関係が緊迫度を増している。民意に裏づけられた財政膨張が共通項だとすれば、中銀の独立性は厳しい試練に直面する。いま先頭を走るのは日銀かもしれないが、もちろん喜ばしい話であろうはずもない。(後略)』
===========================続く======================== 記事タイトル: 世界の法則
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