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2026.09.06
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カテゴリ: 政治経済
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何度も繰り返して恐縮ですが 、為替レートは市場の「思惑」によって決まります。 思惑は、金利、インフレ率、国際収支、投機的需要、政策、さらには「要人の発言」により左右されます。

 思惑によって為替レートが変動し、経済的に混乱することはもちろんあります。 だからこそ、主権通貨国には「為替介入」という機能を与えられている 。(ユーロ加盟国にはありません)

 現在、1ドル155円台の「円高」になっていますが、 切っ掛けは8月31日のベッセント米財務長官の発言 です。

「市場が持っていない情報を私は持っている」


 ベッセント長官が何を持っているかはわかりませんが、いずれにせよ 「要人の発言」で円安傾向が反転した わけですね。

 いずれにせよ、 「思惑」で変わる為替レートの影響で、財政政策や金融政策を変えてはならない。 「それ」をしてしまうと、我々が持つ財政主権、金融主権が市場に奪われたことになってしまう。


シーリングなき概算要求、官邸が裁量強める 制約要因は市場と米国 - 日本経済新聞


 高市早苗首相にとって初の本格的な予算編成が始まる。31日に締め切った概算要求では要求額の上限(シーリング)を一部で外し、成長と経済安全保障に資する分野に重点配分する。首相官邸の裁量を強める一方、市場や米国の評価が制約の要因になる。


 首相は7月末の記者会見で2027年度を「責任ある積極財政元年」と表現した。「過度な緊縮志向」から脱却して成長軌道へ戻す必要性を強調した。(後略)』


​========================続く=================
記事タイトル: 日本国の財政主権と金融主権

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Last updated  2026.09.07 18:23:00
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