2023年10月の記事
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2023年9月のメキシコのモノの貿易と収支～貿易差額で石油部門は赤字、非石油部門は黒字~米国のCENSUS統計データで見てきたように、メキシコの経済は米国依存であり、自動車産業に特化しているといえよう。
★2023年9月および1~9月の メキシコの貿易と収支 単位：百万ドルhttps://www.inegi.org.mx/contenidos/ saladeprensa/boletines/2023/ balcom_o/balcom_o2023_10.pdf１．この国の区分は石油部門か非石油部門で 大きく区分される。 非石油は農業、抽出業、製造業で区分、 さらに 製造業は、自動車産業、非自動車産業 で区分される。 9月単月と1～9月累積 比較単位は伸び率で 前年同月比、前年同期比％ 輸出 輸入 貿易差額 2023/9 ▲5.1% ▲3.9% ▲148.14億ドル 2023/1~9 2.7% 0.9% ▲100.84億ドル貿易赤字は2023年1～9月で▲100.84億ドル 内訳は石油部門 ▲166.28億ドルの赤字 非石油部門 65.45億ドルの黒字非石油の輸出比率～2023年1~9月Estados Unidos＝ 米国83.23％ 自動車 27.92%Resto del Mundo＝その他16.77% 自動車 5.44%輸出でみると依存度は～米国は非石油部門の 83.23%自動車は非石油部門の 33.36%２．貿易収支の推移 最近は～ ややマイナスに振れる 石油部門の赤字が、非石油部門の黒字を 上回る３．輸出区分 2023年1～９月 全体 伸び悩みからやや増加 石油 低下から回復気味 非石油 やや増加 製造業 やや増加 自動車 急増 非自動車 微減４．輸入区分 2023年1～９月 全体 やや低下横這い 石油 低下推移からやや上向き 非石油 低下から上昇へ 消費財 やや低下から急増へ 中間財 頭打ちから微減 資本財 急増が続く★
Oct 31, 2023
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豪州の2023年Q3のCPIは前年同期比5.4%で、インフレのレベルは高水準を続けている
★豪Q3CPIhttps://www.abs.gov.au/statistics/economy/price-indexes-and-inflation/consumer-price-index-australia/latest-release"Weigted" average of eight capital cities★
Oct 30, 2023
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2023年10月の東京都区内CPI～日銀が物価の上昇の判断になる数字である
★2023年10月の東京都区内CPIhttps://www.stat.go.jp/data/cpi/ sokuhou/tsuki/pdf/kubu.pdfhttps://www.stat.go.jp/data/cpi/ index.html１．2023年10月中旬のCPI速報 2020年＝１００指数で106.8 前年同期比 3.3%Up 生鮮食料を除くと106.0 前年同期比2.7%Up＜東京コアCPI＞★２．報道解説～Bloomberg東京消費者物価は４カ月ぶり伸び拡大、日銀に一段の政策修正圧力（ブルームバーグ）： 全国の物価の先行指標となる10月の東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は、４カ月ぶりに伸び率が前の月を上回った。 エネルギーも除いたコアコアＣＰＩとともに市場予想を上回り、日本銀行に対して政策修正に向けた圧力が一段と増す可能性がある。 総務省の27日の発表によると、コアＣＰＩは前年同月比2.7％上昇と、前月（2.5％上昇）から伸びが拡大。市場予想（2.5％上昇）を上回った。政府の物価高対策の縮小に伴って電気代と都市ガス代の下落率が前月を下回った。 昨年の旅行支援策の反動や観光需要の回復で宿泊料は42.8％上昇。 一方、学校給食の無償化拡大や昨年急騰した反動で生鮮食品を除く食料は３カ月連続でプラス幅を縮小した。 コアＣＰＩは日銀の想定よりも鈍化ペースが緩やかになっている。足元の１ドル＝150円を超える円安は輸入物価を押し上げる要因となり、日銀が31日に金融政策決定会合で議論する物価見通しは上方修正される可能性が高い。長期金利も日銀が上限に設定している１％に近づいており、市場で政策修正への思惑が強まっている。 第一生命経済研究所の新家義貴シニアエグゼクティブエコノミストは、今回の結果は「強い数字だ。企業のコスト転嫁による値上げの動きが予想よりも大きいことを示している」と指摘。 日銀にとって「物価の基調が上昇していると判断する追加的要因になる。今月の展望リポートで今年度、来年度の物価見通しを上方修正するのは間違いない」との見方を示した。生鮮食品とエネルギーを除くコアコアＣＰＩは3.8％上昇と前月の3.9％上昇（改定値）から伸びが縮小した。市場予想は3.7％上昇だった。賃金動向が反映されるサービス価格は2.1％上昇と、消費税率引き上げの影響を除いて1994年２月（2.2％上昇）以来の高いの伸びとなった。総務省によると、宿泊料やインターネット接続料の上昇などを反映した。大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは、食料品の値上げ品目数が減り前年比の伸びが落ちている一方、宿泊料の上昇が目立つと指摘。「食料品主体の値上げから、サービス価格に上昇の広がりが出てきた」と語った。 詳細（総務省の説明） 電気代とガス代は、燃料費が下落したものの、政府の激変緩和対策事業による割引額が半減したことが大きく影響。コアＣＰＩに対する同事業の寄与は電気代がマイナス0.32ポイント、ガス代がマイナス0.15ポイント宿泊料は2021年12月（44％上昇）以来の伸び。昨年10月に全国旅行支援が導入されたことの反動や、観光需要の高まりを反映した値上げに伴うものインターネット接続料は、一部事業者による割引期間の終了に伴い前月からプラス寄与となったコア522品目のうち前年比で上昇は400品目、９月の414品目から減少★
Oct 29, 2023
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米国2023年Q3の実質年率GDP～年率換算4.9%（全米自動車ストライキの影響は？）2番目に大きい影響・民間在庫とは？
★TripAdviser、East Coast,United States★米国2023年Q3の”実質”年率GDPhttps://www.bea.gov/sites/default/ files/2023-10/gdp3q23_adv.pdf１．米国2023年Q3の”実質”年率GDPの 伸び率の推移グラフ 四半期は季節調整済み年率四半期 "実質"年率換算2023年Q1 2.2%2023年Q2 2.1%2023年Q3 4.9%・・・❓２．米国2023年Q3の"実質"年率GDP構成項目 の伸び率の推移表 2017年＝１００ 四半期は”実質”季節調整済み年率換算（寄与度） 2023Q3 4.9%(4.9%) 伸びの高いもの 個人消費 4.0%(2.69%) 民間在庫投資 ( 1.32%) → 住宅投資 3.9%(0.15%) 知的財産投資 2.6%(0.14%) 輸出 6.2%(0.68%) 政府支出 4.6%(0.79%) 足を引っ張るもの 民間設備投資 ▲3.8%(▲0.19%) 輸入 ▲5.7%(▲0.75%) →は何だろう？ 今後の発表を見ないと❣＊＊＊＊＊＊文字の拡大にはモニター枠を広げ「CTRL」＋「＋」を数回押す ・・・ ２～３回くらい元に戻すには「CTRL」＋「０」を押す＊＊＊＊＊＊”実質”寄与度の分析＞Personal consumption expenditures 2.69 ％Gross private domestic investment 1.47％ Fixed investment 0.15％ " Change in private inventories" ❓ 1.32 ％３．米国2023年Q3の年率GDP構成項目 の”名目”GDPと”実質”GDP （単位：１０億ドル） 四半期は季節調整済み年率額 実質：2017年連鎖価格 PCE=個人消費支出 2022年 名目GDP: 25,744.1(10億ドル) 名目PCE: 17,511.7 実質GDP: 21,822.0 実質PCE: 15,090.8 ★直近のＷＥＯ＞★讀賣新聞オンライン朝刊の解説＞★７－９月米ＧＤＰ速報値、２年ぶり高い伸びへ－経済大国の座揺るがずBloomberghttps://www.bloomberg.co.jp/news/ articles/2023-10-23/ S2YCAGDWLU68012023年10月23日 10:52 JST７－９月（第３四半期）の米経済成長率は、堅調な消費を背景に約２年ぶりの高水準となった公算が大きい。追加引き締めの必要性を議論する米金融当局者には難題となる。 ブルームバーグが実施したエコノミスト調査の予測中央値では、7-9月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比年率4.3％増の見込み。欧州が停滞し、アジアが中国の不振に見舞われる中、米国が依然として世界の経済大国として揺るぎないことを浮き彫りにしそうだ。米経済の主要エンジンである個人消費は４％増の見通し。需要の底堅さは、２年近く利上げを進めてきた米金融当局の政策手腕を試している。インフレ率はピークからかなり下がったとはいえ、物価上昇圧力は依然として目標のほぼ２倍のペースだ。 26日発表のＧＤＰ統計だけでは米金融当局が11月に利上げに踏み切るには不十分だろうが、10－12月（第４四半期）に消費の勢いが続けば、年末ごろの追加引き締めの見通しが高まりそうだ。 パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は19日、ニューヨーク・エコノミック・クラブでの講演で、「経済成長が継続的に潜在成長率を上回っている兆候、ないし労働市場の引き締まりがもはや緩和していない兆候が新たに見られた場合、インフレに関する一層の進展にリスクが生じる可能性があり、金融政策の追加引き締めが正当化され得る」と語った。 27日に発表される９月の米個人所得と個人消費支出統計は、第４四半期に向けた家計需要とインフレの勢いを示すだろう。エコノミスト予想では、米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は食品とエネルギーを除くコアベースで3.7％上昇の見込み。米金融当局が重視する指標の一つである同指数は、予想通りなら2021年５月以降で最小の伸びとなる。 米国外では、カナダ銀行（中央銀行）が25日に金利決定を行う予定で、インフレ率や経済成長、経済リスクに関する新たな予測が示される。マックレム総裁は引き続き政策金利を据え置く一方、一段の利上げが必要になる可能性があるとの認識を示すと広く予想されている。 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は26日の会合で政策金利を据え置く見通し。 据え置きなら2022年６月以来となるが、必要に応じ引き締めを再開する可能性を示唆するかもしれない。 イスラエルの金融当局は、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとの戦争突入後初の政策決定を下す。チリの政策当局は利上げを決める公算が大きい。ロシアとトルコの中銀は大幅利上げを実施する可能性が高い。★
Oct 28, 2023
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企業向けサービス価格指数の2023年9月は前年同月比2.1%上昇し、コスト増を価格転嫁～
★企業向けサービス価格指数の2023年9月は前年同月比2.1%上昇し、コスト増を価格転嫁～１．企業向けサービス価格指数は 前年同月比2.1%上昇し、 国内企業向け物価指数より 反応が遅いが「着実に上昇している」２．PPI（青線）とサービス価格指数 PPIは随分と価格積み残しが多い とされるがサービス価格指数も まだこれから？３．新聞情報Reuters企業向けサービス価格、9月は前年比2.1％上昇 コスト増を価格転嫁［東京 ２６日 ロイター］ - 日銀が２６日公表した９月の企業向けサービス価格指数は１０９．５で、前年比２．１％上昇した。機材や人件費などのコスト上昇分を価格転嫁する動きや、人流回復を背景にした国内航空旅客輸送の値上がりなどがみられた。前月比では０．１％上昇した。前年比は３１カ月連続プラスとなった。「諸サービス」、「情報通信」、「リース・レンタル」、「不動産」、「運輸・郵便」などが上昇に寄与した。最も押し上げに貢献したのは「諸サービス」で、「宿泊サービス」が前年比３４．４％上昇した。インバウンドの回復を含め需要が堅調で、高めの伸びを示している。「機械修理」や「労働者派遣サービス」も押し上げに寄与した。「リース・レンタル」では、足場など建設現場で使われる資材の貸し出しが含まれる「仮設資材レンタル」で、資材の仕入れ価格上昇などをサービス価格に転嫁する動きが出ていた。「運輸・郵便」では「国内航空旅客輸送」が前年比１３.５％上昇。修学旅行需要なども含めた人流回復を背景にプラス幅を拡大した。公表している１４６品目のうち、前年比で上昇したのは９６品目、下落したのは２５品目。日銀の担当者は、日本経済を巡る不確実性が高い状況が続いているが、国際商品や海運市況の動向、人件費上昇の動きが指数に与える影響を注視していくとしている。８月は前年比２．１％上昇、前月比０．１％上昇だった。★
Oct 27, 2023
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「名目GDPの米ドル表示」でドイツが日本を追い抜く２０２３年～
★Fremont Cottonwood trees in autumn, Grand Staircase-Escalante National Monument, Utah - Canvas Print１．世界の名目GDPランキング（米ドル表示） 世界経済のネタ帳日本とドイツの名目GDPの差は2022年時点で 4兆,2,335億ドル/4兆754億ドル=1.038804僅かに3.88%に過ぎなくなっている。 名目GDPでは「3.88%」でしか差がないから 為替レートこのところの「円安」と「欧州では高いインフレ」からして追い上げ/追い抜きは本年中であろう。２．日本の名目GDPの伸び悩みhttps://graphtochart.com/economy/japan-gdp-current.php３．このところの急激な円安動向と物価高 ～実質賃金（マイナス域）割安（１）為替レート（＝日本円/米ドル）～Bloomberg～朝日新聞（２）実質賃金 ～読売新聞４．円安などで国際レース(IMF~名目GDP3位) から脱落～Bloomberg～朝日新聞デジタル日本のGDP「世界4位に転落」IMF予測、 55年ぶりドイツ下回る 日本が2023年の名目国内総生産（GDP）でドイツに抜かれ、世界3位から4位に転落するとの見通しを、国際通貨基金（IMF）が示した。最近の円安や、ドイツのインフレ率の高さが影響したが、実質的な経済成長率の差が長年積み重なった結果でもある。 名目GDPは、各国が生み出した付加価値の総額。経済規模を表すが、物価変動の影響も受ける。ドル換算で比べると世界1位は米国、2位が中国だ。 IMFは今月公表した「世界経済見通し」で、日本の23年の名目GDPを前年比0・2%減の4兆2308億ドル（約630兆円）、ドイツは同8・4%増の4兆4298億ドル（約660兆円）と予測した。～読売新聞2023/10/24 21:51日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）がドイツに抜かれ、３位から４位に転落する見通しとなった。円安の影響でドルベースで目減りしたことやドイツの高い物価上昇が主な要因だ。ただ、経済の長期的な低迷の表れとの指摘もあり、日本の国際的影響力の低下などにつながる恐れもある。（秋田穣、ワシントン 田中宏幸）円安影響・・・国際通貨基金（ＩＭＦ）の最新予測によると、２０２３年の日本の名目ＧＤＰはドルベースで前年比０・２％減の４兆２３０８億ドル（約６３３兆円）となり、人口が約３分の２のドイツ（８・４％増の４兆４２９８億ドル）に抜かれ、４位に転落する。１位は米国で２６兆９４９６億ドル、２位は中国で１７兆７００９億ドルとなっている。名目ＧＤＰは実際に取引されている価格に基づいて算出されるため、為替動向や物価変動に左右される。円安・ドル高基調が続いており、ドル換算での目減りが背景にあるとみられる。ドイツは物価上昇率が高いことが名目ＧＤＰを押し上げた。日本の物価上昇率が年明けにかけて４％台となり、その後は３％前後で推移するのに対し、ドイツは昨年後半に１０％超となり、今年８月まで６％以上で推移した。低成長・・・日本のＧＤＰの伸び悩みは、日本経済の長期的な低成長を示しているとの指摘もある。 日本の名目ＧＤＰは戦後、ドイツを抜き、長らく米国に次ぐ世界２位だった。だが、バブル崩壊後に低成長が続き、１０年に中国に抜かれた。１５年には当時の安倍政権が名目ＧＤＰの増加を掲げたが、目標は達成しなかった。コロナ禍からの回復でも差が出た。１９年と比べると、２３年は米国が２６％のプラス成長、中国は２３％、ドイツは１４％の成長が見込まれる。日本はマイナス１７％だ。日本と米国の名目ＧＤＰを比べると、１９年の４・２倍から２３年は６・４倍に差が拡大する。 １０年に日本を抜いた中国は日本の４倍超で、もはや背中すら見えない状況だ。第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、「減税や給付金支給などの政策を繰り返せばさらに円安が加速し、２６年にインドに抜かれ、３０年前後には英国にも抜かれる可能性がある」と分析する。 みずほリサーチ＆テクノロジーズの酒井才介主席エコノミストは、「円安をむしろ生かし、訪日客向けのビジネス強化や先進的な介護サービスを輸出産業に育てて成長につなげるなど、発想転換が必要だ」と指摘する。５．参考：実質GDP★
Oct 26, 2023
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Ⅰ。UKの2023年9月の小売販売~数量・価格に乖離が出たのはMay21からで、現在は数量的にコロナ禍前よりダウン、上昇は価格上昇によるのみ→Ⅱ。高い物価の伸びに押されていたが実質賃金はやっとプラス域に復帰！
★ジョン・レノンの愛した楽器Ⅰ。UKの2023年9月の小売販売https://www.ons.gov.uk/business- industryandtrade/ retailindustry１．UKの2023年9月の小売販売 コロナ禍前の2020/Febよりは 販売額では 17.1%Up 数量では ▲2.3%Down２．インフレ率の高まりと英女王逝去で 小売販売の頭打ち３．食料販売店と非食糧販売店と無店舗販売店 と燃料店 の2023年9月の前月比伸び率 （店舗販売額）４．食料品店舗の売上高 金額 数量→価格上昇によるもので数量減５．オンライン店舗の動向Ⅱ。UKの労働市場https://www.ons.gov.uk/employment- andlabourmarket/peopleinwork/ employmentandemployeetypes/ bulletins/averageweeklyearnings- ingreatbritain/october2023１．UKの平均週給の推移２．UKの固定給（ボーナスを除く）の 平均伸び率～ ３．最近の実質賃金はプラスの伸び ～物価水準の伸び率との比較４．UKの失業率4.3%https://www.ons.gov.uk/employment- andlabourmarket/peopleinwork/ employmentandemployeetypes/ datasets/x10adjustedemployment- unemploymentandeconomicinactivity★
Oct 25, 2023
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NZの2023年9月の貿易統計～世界的輸入の急拡大(＝輸入価格↑X数量)は収まるか？
★NZの2023年9月の貿易統計https://www.stats.govt.nz/information- releases/overseas-merchandise- trade-september-2023/１．モノの貿易2023年9月（毎年単月9月） の輸出入額（単位：10億NZ＄）上（１）グラフ 縦軸：B＝Billion下（２）図表 貿易～ 2023年9月対2022年9月 対比２．最終月累積１年の貿易（輸出・輸入）と収支 縦軸の単位：B:BillionNZ$３．モノの輸出・輸入と差額（単位：百万NZ＄） と前年同月比 累積年～最終月９月 四半期 月額 前年比 2年前累積年→直近累積年 輸出：14％の急増→横這い 輸入：26％の急増→3%の増加４．モノの輸出、輸入、貿易差額 月次 四半期 累積１２ヶ月 単位：百万NZ$５．輸出仕向け国 月次2023Sep 四半期2023/7~9 12ヶ月最終月2023/9 単位：百万NZ＄ 直近累積年 伸び率 1位 中国 ▲5.9% 2位 豪州 7.1% 3位 米国 10.4% 4位 日本 ▲5.9% 5位 韓国 ▲1.2%６．輸入仕向け国 直近累積年 伸び率 1位 中国 ▲8.1% 2位 豪州 0.3% 3位 米国 20.5% 4位 韓国 27.5% 5位 日本 3.6%７．主要輸出品目 1位 ミルク粉・バター・チーズ 2位 肉類 3位 木材 4位 果物８．主要輸入品目 1位 自動車・部品 2位 機械設備 3位 石油関連 ９．財別輸入 中間財 消費財 資本財 その他★
Oct 24, 2023
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2023年９月の全国CPI～円為替レート１５０円台、日（一時0.845%）米（5%台突破）長期債券金利上昇
★2023年９月の全国CPIhttps://www.stat.go.jp/data/cpi/ sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf★讀賣新聞オンライン朝刊2023/10/21★
Oct 23, 2023
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EUROSTATの２０２３年８月のモノの貿易収支～EAは67億€、EUは14億€
★イランの後ろ盾に混乱する中東米国もついにユダの本性を顕すhttps://ec.europa.eu/eurostat/web/ main/news/euro-indicatorsEUROSTATの２０２３年８月のモノの貿易収支https://ec.europa.eu/eurostat/ documents/2995521/17677940/ 6-16102023-AP-EN.pdf/ 712338db-007d-81ed-f0d1- e32a771e44d8Ⅰ。原系列１．ユーロ圏のモノの対外貿易（輸出・輸入） の月次推移 ２．ユーロ圏のモノ貿易（輸出・輸入）の ２０２３年８月と１～８月の 実数と伸び率 対外貿易 対内貿易３．EU圏のモノの対外貿易（輸出・輸入）の 伸び率％の月次推移 ４．EU圏のモノの貿易（輸出・輸入）の ２０２３年８月と１～８月の 実数（10億€）と伸び率（％） 域外輸出、輸入、差額 域内（１）全体（２）主要品目（３）主要貿易相手国（域外）５．EU加盟国のモノの貿易（輸出・輸入）の ２０２３年１～８月の 実数（10億€）と伸び率（％） 全体、域外、域内６．EU加盟国のモノの貿易（輸出・輸入）の ２０２３年８月の 前年同期比伸び率（％） 昇順（１）輸出（％）（２）輸入（％）Ⅱ。季節調整済系列(1)EAの月次モノの貿易推移 （単位：１０億€）（２）EUの月次モノの貿易推移 （単位：１０億€）（３）EU加盟国の2023年8月/7月の モノの対外貿易の伸び率（％） 輸出、輸入、貿易差額（単位：１０億€）（４）モノの貿易差額～季節調整済み （単位：１０億€） EU,EA★
Oct 22, 2023
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NZの2023年7～9月（Quarterly）のCPIは前年同期比「5.6%」上昇
★NZの2023Sep(=7~9月期)~QuarterlyCPIhttps://www.stats.govt.nz/information- releases/consumers-price-index- september-2023-quarter/１．NZの2023年7~9月期のCPI 2023/7~9期 1,253(5.6%) 2022/7~9期 1,186四半期CPI～2017年4～6月期＝1000△は上昇▼は下落2023/7~9月期の前年同期比＝5.6%・・・インフレ率2023年7~9月期の前期比＝1.8%２．NZの中銀の政策金利の推移★
Oct 21, 2023
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２０２３年度上半期の貿易と収支～上半期としては大幅に貿易赤字は縮小、9月単独では黒字化したが、先行きの中東情勢で資源高のリスクは燻っている。
★２０２３年度上半期の貿易と収支 上半期としては、輸出額が50兆円越えの過去最高となり、貿易収支の赤字は過去最大の前年同期の▲10.9兆円から▲2.7兆円に縮小した。 半導体不足の解消により、米国向けHV車の輸出が好調で、他方、資源高の緩和から原粗油、ＬＮＧが減少したことによる。 9月単独では624億円の黒字で、3カ月ぶりの黒字転換であった。 （中国側の科学的な「認識不足」との見解→ 輸出は、中国向けの海産物輸出はストップしたこれで今年の御節は日本側で安く戴くことができる❣）ものの、過去最高となり、輸入の減少から黒字化している。 ただ今後については、最近の中東情勢が資源高に推移するリスクを高めている。https://www.customs.go.jp/toukei/ shinbun/happyou.htm 2023/10/19 08:50発表 貿易統計に「貿易額＝輸出+輸入」と「シェア」欄を追加した。★参考＞読売新聞朝刊VIEWER2023/10/20 ★
Oct 20, 2023
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中国の２０２３年第３四半期Q3の実質GDP～出展：中国国家統計局、Bloomberg,読売新聞
★中国の２０２３年第３四半期Q3の実質GDP の前年同期比伸び率は「4.9%」、 第1～第3四半期の実質GDP の前年同期比伸び率は「5.2%」https://english.www.gov.cn/news/１．中国の実質四半期GDPの前年同期比伸び率読売新聞夕刊2023/10/18日本経済新聞2023/10/18２．中国のGDPの主な項目と伸び率 下記のメモを小生なりに翻訳したもの。 正確には原本を参照のこと。https://www.bloomberg.co.jp/news/ articles/2023-10-18/ S2PCCQGFWR2801★名目GDPの四半期実額は公表されていない。小生は日本の商業統計のように、固定的な母数で伸び率を出し（既存店舗）、さらにこれを補う（新規店舗）工夫がなされるためBloombergのような「四半期実額」は中国では扱えぬと思っている。従って中国では、GDPの「実額＝既存店舗＋新規店舗」、「伸び率＝既存店舗の伸び率」は別物とみなすべきであろう。但し、ここでは、Bloombergの説明に従っている。★https://english.www.gov.cn/news/のarchivesをクリックhttps://english.www.gov.cn/archive/ statistics/202310/18/content_ WS652f48b6c6d0868f4e8e056d. html Updated: October 18, 2023 10:53 Xinhua https://english.news.cn/home.htm 通期実質GDP伸び率China's GDP expands 5.2 pct in first threequartersUpdated: October 18, 2023 10:53 Xinhua BEIJING, Oct. 18 -- China's gross domestic product (GDP) grew 5.2 percent year on year in the first three quarters of 2023, data from the National Bureau of Statistics(NBS) showed Wednesday. 通期名目GDPの実額China's GDP reached over 91.3 trillion yuan(about 12.7 trillion U.S. dollars) in the firstthree quarters, the NBS data revealed. Q3の実質GDPIn the third quarter of 2023, the country'sGDP expanded 4.9 percent year on year, according to the NBS. In the first three quarters of this year, inthe face of a grave and complex inter-national environment and arduous tasks of reform, development and stability at home, all regions and departments made great efforts to push forward high-quality development, and stabilize employment and prices, the NBS said. Market demand kept expanding, production and supply increased steadily,and economic performance continued to improve, the NBS confirmed. 個人消費、工業付加価値、固定資産投資China's retail sales of consumer goods went up 6.8 percent year on year in the first three quarters to more than 34.2 trillion yuan, the NBS added. The country's value-added industrial output, an important economic indicator,rose by 4.0 percent year on year in thefirst three quarters, according to the NBS. China's fixed-asset investment went up 3.1 percent year on year in the first three quarters to 37.5 trillion yuan, while the country's value-added service output increased by 6.0 percent year on year in the first three quarters, the NBS data showed. The surveyed urban unemployment rate in China stood at 5.3 percent in the first three quarters of 2023, official data revealed. China's per capita disposable income was 29,398 yuan in the first three quarters, up 6.3 percent year on year in nominal terms, according to the data. After deducting price factors, per capita disposable income rose 5.9 percent from the previous year. This economic growth in the first three quarters of 2023 has laid a solid foundation for China to fulfill its full-yeargrowth target, the NBS said. The full-year growth target for 2023 was set at around 5 percent.★今日2023/10/19の朝刊読売新聞Viwer とは異なる部分★
Oct 19, 2023
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米国の2023年9月のPPIと輸出入価格指数
★米国の2023年9月のPPIと輸出入価格指数https://www.bls.gov/news.release/pdf/ ximpim.pdf１．米国の輸入物価指数の伸び率 月次 前年同期比 ２．米国の輸出物価指数の伸び率 月次 前年同期比３．米国の輸入・輸出物価指数の伸び率推移表 輸入：全体、燃料、非燃料 輸出：全体、農産物、非農産物４．米国の輸入物価指数 2000＝100指数 2023Aug,2023Sep,前年同期比、前月比５．米国の輸出物価指数 2000＝100指数 2023Aug,2023Sep,前年同期比、前月比６．米国の輸入物価指数の推移 https://tradingeconomics.com/ united-states/import-prices（１）1年（２）25年７．米国の輸出物価指数の推移 https://tradingeconomics.com/ united-states/export-prices（１）1年（２）25年８．米国の製造業者物価指数PPIの推移 https://tradingeconomics.com/ united-states/producer-prices（1）1年（２）25年★
Oct 18, 2023
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中東イスラエルの危機~基本事情＋最近のイスラエル情勢（イスラエル、パレスチナ自治政府、ハマス、ヒズボラ）
★Promised Land イスラエル国（State of Israel）の基本情報 （外務省、CIA,JETRO,WIKIPEDIA、世界経済のﾈﾀ帳、 中国海関総署、BOJ,Garbagenews、Global Note等） 略史 1947年国連総会はパレスチナをアラブ国家とユダヤ国家に分割する決議を採択。イスラエルは48年独立を宣言。48年、56年、67年、73年と周辺アラブ諸国と4度にわたり戦争。その後、79年にエジプトと、94年にヨルダンと平和条約を締結。2020年には、UAE、バーレーン、スーダン、モロッコと国交正常化に合意。 パレスチナ解放機構（PLO）とは、93年9月、相互承認を行い暫定自治原則宣言（オスロ合意）に署名。その後、暫定合意に従い、西岸・ガザではパレスチナ暫定自治政府による自治が実施されている。 国名イスラエル国（State of Israel）通貨新シェケル（NIS）100円＝約2.55新シェケル（2022年8月現在）面積=A2.2万平方キロメートル（日本の四国程度）人口=B約950万人（2022年5月） イスラエル中央統計局）人口密度：/平方キロ=B/A432人/㎢首都エルサレム人種言語ユダヤ人（約74％）、アラブ人（約21％）その他（約5％）（2022年5月 イスラエル中央統計局）ヘブライ語（公用語）、アラビア語（特別な地位を有する）宗教ユダヤ教（約74％）、イスラム教（約18％）、キリスト教（約2％）、ドルーズ（約1.6％）（2020年 イスラエル中央統計局）政体共和制元首： イツハク・ヘルツォグ大統領（Mr. Isaac Herzog）議会一院制（120名）（全国1区の完全比例代表選挙制度）政権首相 ビンヤミン・ネタニヤフ（Mr. Benjamin Netanyafu）軍事兵力正規軍16.95万人（陸軍12.6万人、海軍9,500人、 空軍3.4万人）予備役46.5万人（陸軍40万人、海軍1万人、 空軍5.5万人）主要産業鉱工業（ダイヤモンド研磨加工、ハイテク関連、食品加工、繊維、ゴム、プラスチック、薬品、機械、電子機器、カリ、臭素等）、農業（柑橘類、野菜、穀物、生花、酪農品等）名目GDP =C約4,816億ドル（2021年 世銀）一人当たりGDP =C/B約51,430ドル（2021年 世銀）実質GDP成長率8.1％（2021年 イスラエル中央統計局） 物価上昇率1.5％（2021年 世銀） 失業率3.5％（2022年5月 イスラエル中央統計局） 貿易収支（D-E） ▲212億ドル 輸出=D約490億ドル（2020年 JETRO） 輸入=E約702億ドル（2020年 JETRO）輸出品目機械類、化学製品、ダイヤモンド、医療精密機器、農産品等輸入品目機械類、化学製品、輸送用機器、燃料等輸出仕向け国欧州、北米、アジアの順に多い（2020年 JETRO）輸入相手国欧州、アジア、北米の順に多い（2020年 JETRO）対日輸出=F約12.3億米ドル（２０１９年JETRO） 同品目電気機器（36.7％）、化学製品（15.8％）、科学光学機器（13.2％）、一般機械（13.1％）、原料別製品（10.4％）（2020年）JETRO対日輸入=G約15.1億米ドル（２０１９年JETRO） 同品目輸送用機器（44.1％）、一般機械（27.9％）、電気機器（7.0％）、化学製品（6.5％）(2020)ＪＥＴＲＯ 対日貿易収支=（F-G） ▲2.8億米ドル 在日当外国人数 589名（2021年12月現在 法務省在留外国人統計） 在留邦人 1,156名（2021年10月現在、東エルサレム除く 外務省海外在留邦人数調査統計） 反政府組織：ハマスとヒズボラの違い項目１教義宗派活動する主地域影響を受けた主義掲げる主義おもな資金源・支援国 ハマスhamas イスラム教 スンニ派（米国・EUなどがテロ組織に指定） イスラエル・ガザ地区を実効支配 ムスリム同胞団で現在の指導者はカタールに亡命中のイスマイル・ハニーや パレスチナ民族主義、反シオニズム、反ユダヤ主義 イラン、カタール、サウジアラビア、シリア2007年の武力衝突でハマスとファタハが武力衝突し、ガザ地区をハマスが制圧。 ヒズボラHezbollah イスラム教 シーア派 （日本、欧州連合、米国、オランダ、バーレーン、エジプト、英国、豪州、カナダ、イスラエルは、ヒズボラの全体または一部をテロ組織に指定している レバノン南部とベイルート イランのホメイニー イスラムナショナリズム、反シオニズム、反西洋 イラン、シリア パレスチナ自治政府Palestine ヨルダン川西岸地区を実効支配 PLOの議長ﾏﾌﾑｰﾄﾞ･ｱｯﾊﾞｽ イスラエルの存在を認める1993年のオスロ合意パレスチナ国家の建設 2006年のパレスチナ立法評議会選挙でハマスが過半数。ファタハ（PLO主流派はイスラエル、米国の圧力、経済制裁でハマス主導の政権は成立せず。★
Oct 17, 2023
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中国の貿易2022年と2023年1～9月・・・中国海関総署による統計では今1～9月の対ロシア向けが大幅な伸びを示した。→世界の貿易量（＝WHO）で1位を占める中国の位置を再確認❣ 中国に香港を含めると圧倒的だ。
★中国の貿易2022年と2023年1～9月１．中国の貿易2022年https://www.mof.go.jp/public_relations/ finance/202304/202304l.pdf２．中国の貿易2023年1～9月http://english.customs.gov.cn/Statics/ 186bd2bd-a5b7-4c0e-8b1e- a485833408b2.htmlGeneral Administration of Customs People’s Republic of China＝GACC全体の2023年1~9月の貿易は「▲0.2&」の減少のなかで、ASEAN（ｼｪｱ 15.2%）は「前年同期比伸び率 0.8%」、米国向け（11.2%）は「▲8.2%」に対して、ロシア向け(5.0%)は「38.1%」であった。中国海関総署★３．世界の貿易量のWTOの見通しhttps://www.bloomberg.co.jp/news/ articles/2023-10-05/ S2245KT1UM0X01 世界の貿易量の１位は中国 輸出の１位は中国 ２位は米国 ３位はドイツ 輸入の１位は米国 ２位は中国 ３位はドイツ ただし「中国＋香港」を一体とみれば 貿易では圧倒的に中国総合が１位https://ecodb.net/ranking/ tt_mexport.htmlhttps://ecodb.net/ranking/ tt_mimport.htmlから筆者が合成したものです。★
Oct 16, 2023
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米国の消費者物価指数→金利上昇→債券価格下落→銀行連鎖倒産という図式：FRB議長のビクビク姿勢の露出はまだ何かを恐れているのかも？
★米国の消費者物価指数2023年９月https://www.bls.gov/Washington,USA前期比伸び率（季節調整済み） 2022年9月～2023年９月前年同期比伸び率原系列2022年９月～2023年９月1882-84=100基準のCPI指数の原系列同前年同期比伸び率同期比伸び率（ＳＡＳ）https://tradingeconomics.com/united-states/consumer-price-index-cpi?★米国の政策金利https://fx.minkabu.jp/indicators/US-FOMC2023年3月の5日間で、米国の中小銀行3行が破綻し、世界の銀行株が急落し、規制当局が世界的な破綻の連鎖を防ぐために迅速に対応した。Silvergate BankとSignature Bank は、どちらも暗号通貨への大きなｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰを持っていたが、その市場の混乱の中で破綻した。シリコンバレーバンク(SVB)は、米国債ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵを売却して多額の損失を出した後、銀行の取り付け騒ぎが発生したときに破綻し、銀行の流動性に関する預金者の懸念を引き起こした。. 銀行がﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵをより長期の債券にシフトした後、市場金利が上昇したため、米国債は大幅に価値を失った。銀行の顧客は、主にテクノロジー企業や多額の預金を保有する裕福な個人であったが、250,000 ドルを超える残高は、連邦預金保険公社(FDIC) によって保証されていなかった。銀行の破綻を受けて、米国の 3 つの主要な連邦銀行規制当局は共同コミュニケで、シリコンバレー銀行とシグネチャー銀行のすべての預金が尊重されることを保証するために特別な措置が講じられると発表した。5月1日、FDICは、ファーストリパブリックが閉鎖され、JPモルガン・チェースに売却されたと発表した。ー 2023年のアメリカ合衆国における銀行破綻★
Oct 15, 2023
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2023年9月の国内企業物価指数（＝PPI）～依然として高水準にある（政府介入）
★https://www.boj.or.jp/statistics/pi/ cgpi_release/cgpi2309.pdf2023年9月の国内企業物価指数（＝PPI）PPIの長期動向ガソリンなどは政府の介入による値上がり抑制による～～～指数は依然として高止まり傾向にある・・・★
Oct 14, 2023
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米国の２０２３年９月のPPI~Indexの性質から「実数」での推移を追跡すべきで、季節調整済み前期比だけでは長期の変動は追えない・・・
★米国の２０２３年９月のPPIhttps://www.bls.gov/news.release/ ppi.nr0.htm<PPIの前期比伸び率&前年同期比伸び率の推移>長期推移は前年同期比伸び率をご覧ください。右端の２項目です。＜PPIの前年同期比伸び率の推移＞ 2011～2023＜PPIの指数の実数の推移＞ 季節調整済み指数 2023/5~9米国生産者物価指数の長期推移（1年）https://jp.tradingeconomics.com/ united-states/producer-prices（２５年）★
Oct 13, 2023
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2023のIMF世界経済の見通しの10月改定と図表類
★2023のIMF世界経済の見通しの10月改定https://www.imf.org/en/Publications/ WEO/Issues/2023/10/10/ world-economic-outlook- october-2023読売新聞の記事を参考に作成２．IMF 世界経済の最新見通し “地域間の成長格差拡大” NHK NEWS 2023年10月11日 2時24分IMF＝国際通貨基金は、世界経済の最新の見通しを発表しました。来年の世界全体の経済成長率をこれまでより0.1ポイント下方修正し、地域間の成長格差が拡大していると指摘しています。9日からモロッコで始まったIMFと世界銀行の年次総会に合わせてIMFは10日、世界経済の最新の見通しを公表しました。それによりますと、ことしの経済成長率は3.0％と前回7月時点から据え置いた一方、来年は2.9％で前回より0.1ポイント引き下げました。国と地域別では、アメリカが主要国の中でコロナ禍から最も力強く回復しているとして、ことしと来年の成長率をいずれも上方修正しました。労働市場の強さを背景に個人消費が好調なことが主な要因で、来年の成長率は1.5％と0.5ポイント引き上げました。一方、中国はことしと来年ともに下方修正し、このうち来年は0.3ポイント引き下げて4.2％と見込んでいます。大手企業の経営悪化が相次いで明らかになった不動産市場の危機によって、投資の減少が見込まれるためとしています。また、低所得国では通貨安が経済を悪化させ、半数以上の国がすでに危機に陥っているか危機に陥っているリスクが高く、IMFは地域間の成長格差が拡大していると指摘しています。日本の成長率は、外国人観光客の増加や日銀による金融緩和の継続、自動車輸出の回復などによってことしの成長率は0.6ポイント引き上げて2.0％と予測していますが、来年は1.0％に鈍化すると分析しています。”アメリカの長期金利上昇 債務増加が原因” 世界経済の最新の見通しを発表したIMF＝国際通貨基金のチーフエコノミスト、ピエール・オリビエ・グランシャ氏がNHKのインタビューに応じ、アメリカの長期金利の上昇は政府の借金、債務の増加が原因となっているという考えを示しました。グランシャ氏は、外国為替市場で円安ドル高の要因となっているアメリカの長期金利の上昇について、「FRB＝連邦準備制度理事会によるさらなる利上げ予測を反映しているものではなく、アメリカで国債が市場に大量に出回っていることが一因になっている」と指摘し、アメリカ政府の債務が増加していることが原因となっているという見方を示しました。また、日銀の金融政策について、日銀はすでに枠組みの調整を行っているとしたうえで「政策金利を引き上げる必要が出てきた場合に備えて、円滑な移行ができるように準備しておくべき」だと述べました。また、日銀の金融政策について、日銀はすでに枠組みの調整を行っているとしたうえで「政策金利を引き上げる必要が出てきた場合に備えて、円滑な移行ができるように準備しておくべき」だと述べました。★
Oct 12, 2023
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日本の2023年8月の国際収支～金融収支29,879（億円）＝経常収支22,797＋資本等移転収支▲64＋誤差脱漏7,145
★日本の2023年8月の国際収支https://www.mof.go.jp/policy/ international_policy/ reference/balance_of_ payments/bpnet.htm では～出ない❓https://www.mof.go.jp/policy/ international_policy/ reference/balance_of_ payments/preliminary/ bp202308.pdf でやっと現れたのは見知らぬDATA❓★この間に要らぬMICROSOFT BEINGをDATAのｱｸｻﾋﾞﾘﾃｲで導入した。★経常収支・金融収支Netの推移 2019/1~2023/82023/4以降の数字は（P)速報値であり、確報値ではありません。経常収支、金融収支のほかには資本移転等収支、誤差脱漏があります。金融収支＝経常収支＋資本移転等収支＋ 誤差脱漏★2023/10/10日本経済新聞NEWSメモはコメント欄へ★2023年8月分が図表に出ないために小生が追加したもの。今は、2023/8月分は見られるようになった。★
Oct 11, 2023
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米国の実質賃金指数は僅かながらも前年同月比で上昇中~日本はマイナスが続く・・・
★１．米国の実質賃金指数 米国では実質賃金が前年同月比で 2023June, July, August ＋の「1.3」,「1.1」,「0.5」の範囲で上昇している。https://www.bls.gov/news.release/realer.t01.htm２．日米実質賃金等前年同月比伸び率比較 実質賃金 米国 僅かながらもプラス 日本 マイナスに推移 実質賃金＝名目賃金/CPI 名目賃金＝CPI＊実質賃金https://jp.investing.com/economic-calendar/cpi-733/https://news.yahoo.co.jp/articles/a49e6ad682980a1c07a0cc1b634c0f4e6d560077３．名目賃金の主要国の比較（参考） 2018年まで 1997年＝基準 OECDhttps://feel-japan.net/?p=10736４．実質賃金指数の主要国の比較（参考） 2016年まで 1997年＝１００https://www.icr.co.jp/newsletter/wp-content/uploads/ 2019/11/wtr368- 20191129-teshima_1.png５．主要国の消費者物価指数 2016年まで 1980年基準＝１００https://toukeidata.com/country/ bukka_suii_hikaku.html★
Oct 10, 2023
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USAの2023Augの貿易～累積でもメキシコ、カナダ、中国、日本、韓国の順序
★USAの2023Augの貿易https://www.census.gov/foreign- trade/Press-Release/current_ press_release/index.html＊＊＊＊＊＊文字の拡大にはモニター枠を広げ「CTRL」＋「＋」を数回押す ・・・ ２～３回くらい元に戻すには「CTRL」＋「０」を押す＊＊＊＊＊＊１．2023年8月の貿易 （サービスを含む）収支 貿易赤字：▲583億USドル 輸出： 2,560億USドル 輸入： 3,143億USドル２．季節調整済み貿易 単位：10億USドル （サービスを含む）赤字の推移３．最終需要別モノの貿易（輸出入）収支～ （単位：百万USドル） 「2022年1~8月」 & 「2023年/1~8月」 の対比４．仕向け国別モノの貿易 2023年8月、1~8月累計 （単位：百万USドル） 差額、輸出入、貿易 １．Mexico ２．カナダ ３．中国 ４．日本 ５．韓国★5．米国の主要国のモノの貿易 （単位：百万USドル） 2022年1~8月、2023年1~8月、伸び率★
Oct 9, 2023
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豪州の2023年8月の貿易～輸出がダウン傾向~２０２２年の主要輸出入国
★https://www.abs.gov.au/statistics/ economy/international-trade/ international-trade-goods- and-services-australia/aug-2023豪州の2023年8月までの貿易１．商品輸出の推移：季節調整済み 最近は輸出がダウン Opera-House-Curve-down? 年比較 2021年 25.6% 2022年 30.3% 年1~8月比較 2021年 24.1% 2022年 30.5% 2023年 -3.5%２．商品輸入の推移：季節調整済み 年比較 2021年 24.0% 2022年 26.3% 年1~8月比較 2021年 11.4% 2022年 27.7% 2023年 0.7%３．商品貿易収支の推移：季節調整済み 年1~8月比較 2021年 88.1% 2022年 38.6% 2023年 -14.9%★https://www.abs.gov.au/statistics/ economy/international-trade/ international-trade- supplementary-information- calendar-year/latest-release４．2022年の主要輸出国５．2022年の主要輸入国★
Oct 8, 2023
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政策提案：減税などよりも～政府は漁業関係者から汚染水疑惑の水産物を買い取り、全国民におせちを配布したら～～～ヤオコーのネットでおせちを申し込む
★ 中国が自分のことは棚に上げて、我が国の海産物は原発の汚染水を海洋に放出するから危険だという。 我が国はＡＬＰＳで浄化したうえで更に海洋投棄で IAEA希釈するという手段を講じ、この経過は国際原子力機構 誤魔化しなしで認められ、かつその経過を自ら確認するものである。 監視までつけるから先ずは安全であろう。 うなぎ上り このところ物価高騰で、食品は値上がり傾向にあり、中国が輸入禁止をしてくれた～おかげ（？）で、多少の余剰感が一時的に生まれている。 この機会に是非、日本国民は近海の漁獲に目を向けよう。 珊瑚採集船を含む 中国の漁船群が日本の領海に表れないことを願っている。https://www.yaoko-net.com/ ヤオコーのネットに「ログイン」したのちに（ヤオコーカードの番号、申請した生年月日、電子メールアドレスが必要）申し込め、支払いもVISAなどのカードで可能である。 確認は、「お気に入り」をクリックしてあらわれる「ヤオコー予約＆ギフト便利機能」から、「予約＆ギフト注文履歴を見る」で確認できるから安心である。 但し、ヤオコー店舗の配置から～日本の本島以外は配達できない仕組みという。★ 政策提案：減税などよりも～政府は漁業関係者から汚染水疑惑の水産物を買い取り、全国民におせちを配布したら～～～ ★
Oct 7, 2023
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トルコの経済~ハイパーインフレーション
★トルコの経済１．CPI指数（Level）の推移（月次）２．CPI指数（Level）の推移（年次）３．CPI指数の伸び率（１）インフレーション （前年同期比） https://evds2.tcmb.gov.tr/index.php?/evds/ dashboard/1448（２）前年同期比と季節調整済み前期比 https://www.tcmb.gov.tr/wps/wcm/ connect/en/tcmb+en/main+ menu/statistics/inflation+data★Bloombergトルコのインフレ率、９月は61％突破－ 原油高で見通し悪化（ブルームバーグ）： トルコの物価高は９月に予想通り加速し、インフレ率が今年初めて61％を超えた。石油価格上昇で見通しが悪化している。トルコ統計局が３日発表した９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比61.5％上昇。食品値上がりが影響した。ブルームバーグのエコノミスト調査での予想中央値は61.6％上昇だった。８月の59％近い伸び率を上回った。★
Oct 6, 2023
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日銀のマネタリーベースの動きと安倍政権の功罪
★ ばらまき作戦日銀のマネタリーベースの動きhttps://www.stat-search.boj.or.jp/ ssi/mtshtml/md01_m_1.html１．2023年9月平残のマネタリーベース２．最近のマネタリーベースの推移３．BoJのマネタリーベースに 助けられた安倍政権４．日銀の総資産とTOPIXの推移★ 資金循環表 日銀 現金 126 日銀預け金 544 貸出 94 証券 656 2023年6月末 国債等保有者1,240兆円 日銀 584兆円国内発行債券の保有者 日銀 593兆円★より詳しい日銀（中央銀行）の部分 ＜単位：億円＞https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/ data_list/sokuhou/files/2021/ qe213/pdf/jikei_1.pdf ルビ：21ページ★★
Oct 5, 2023
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韓国の2023年9月と2022年の貿易統計～韓国大統領は国民の直接に選ぶ戦時下の大統領で在任中は特権を持つが末路は惨めな～Plus Revised「韓国の基本事情」～Plus貿易額5千USドル以上の国の「貿易額/GDP」%からみる順位
★NHK日本経済新聞https://www.jetro.go.jp/view_ interface.php?blockId= 35127482１．韓国の2021年、2022年の貿易統計（１）商品別輸出（２）仕向け国別輸出（３）商品別輸入（４）仕向け国別輸入２．2023年9月の貿易統計★・・・Plus・・・Revised 大韓民国（Republic of Korea）の基本情報 （外務省、CIA,JETRO,WIKIPEDIA、世界経済のﾈﾀ帳、 中国海関総署、BOJ,Garbagenews、Global Note等） 国名大韓民国（Republic of Korea）通貨（出典：2022年5月末、韓国銀行）ウォン1ドル＝1,2455ウォン100円＝975ウォン面積=A約10万平方キロメートル（朝鮮半島全体の45％、日本の約4分の1）人口=B約5,163万人（出典：2022年、韓国統計庁）人口密度：/平方キロ=B/A５１６人首都ソウル言語韓国語宗教仏教（約762万人）、プロテスタント（約968万人）、カトリック（約389万人）等（出典：2015年、韓国統計庁）政体民主共和国元首： 尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領任期５年再選はない軍の統帥権を持つ１８歳以上の国民の直接選挙で選ばれる＜大統領の強大な権限＞１．首相の任命権２．法案の拒否権３．国軍の最高指揮権４．戒厳令の布告５．憲法改正の意見を述べる議会一院制 300議席 共に民主党 １６９国民の力（与党）１１5正義党 ６ 基本所得党 １時代転換 １無所属 ８計 ３００ 政権尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領国務総理：韓悳洙（ハン・ドクス）外交部長官：朴振（パク・チン）軍事（1）韓国軍（ア）予算 54.6兆ウォン （2022年国防予算） （出典：韓国国防部報道資料）（イ）兵役 義務兵役制（18～22か月）（ウ）兵力 陸軍46.4万、 海軍 （海兵隊を含む。）7.0万、 空軍6.5万 （出典：2021年ミリタリーバランス）（2）在韓米軍（ア）在韓米軍は、米インド太平洋軍隷下統合軍であり、韓国に所在する米軍 部隊間の調整にあたるとともに、 米インド太平洋軍司令官の命により 隷下部隊に対し戦時作戦統制権 を行使し、朝鮮国連軍及び米韓連合軍を支援することを任務とする。（イ）編成：米第8軍（平沢）、在韓米海軍（釜山）、 在韓米海兵隊（平沢）、第7空軍（烏山）、 在韓米特殊作戦コマンド（平沢）（ウ）兵力：25,338人（陸軍16,777人、海軍355人、 海兵隊233人、空軍8,007人） （2021年12月末）経済概況 （1）2021年は、輸出と民間消費の好調等により、 実質GDP成長率は4.0％となり、新型コロナウイルス 感染症拡大の影響等によりｰ0.9％に低下した前年から プラスに転じた。（2）韓国経済は輸出に対する 依存度が高く、 輸出の対GDP比（2020年） は36.9％ （出典：世界銀行）。 2021年の輸出は前年比25.8％増 （出典：韓国貿易協会）。（3）貿易（＝輸出＋輸入）/GDP は７０％主要産業電気・電子機器、自動車、鉄鋼、石油化学、造船名目GDP =C1兆7,978億ドル（出典：2021年、韓国銀行）一人当たりGDP =C/B34,821ドル実質GDP成長率4.0％（出典：2021年、韓国銀行） 物価上昇率5.09%（出典：IMF、World Economic Outlook） 失業率3.7％（出典：2021年、韓国統計庁） 輸出=D（出典：2021年、韓国貿易協会）6,445億ドル 輸入=E6,150億ドル輸出品目集積回路等、乗用車、石油製品、電話用機器・部品、客船・貨物船等輸入品目原油、集積回路等、石油ガス等、半導体等製造装置、石油製品輸出仕向け国中国、米国、ベトナム、香港、日本輸入相手国中国、米国、日本、オーストラリア、サウジアラビア ★韓国大統領の末路?日本経済新聞https://www.nikkei.com/article/ DGXZQOCA302DM0Q- 1A830C2000000/★世界のネタ帳（１）輸入額でソート（２）輸出額でソート（３）貿易額でソート（４）「貿易額/ 名目GDP」＊１００ でソート★
Oct 4, 2023
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日銀短観2023年7～9月期→大企業は金属製品、非鉄金属、電気機械製造業を除き好調、中小企業は製造業(素材業種)が依然として悪化・・・
★日銀短観https://www.boj.or.jp/statistics/tk/ gaiyo/2021/tka2309.pdf＊＊＊＊＊＊文字の拡大にはモニター枠を広げ「CTRL」＋「＋」を数回押す ・・・ ２～３回くらい元に戻すには「CTRL」＋「０」を押す＊＊＊＊＊＊1.業況判断～2. 続業況判断、需給・在庫・価格判断3. 売上・収益計画4. 続収益計画5. 設備投資計画6. 雇用、企業金融判断８．業況判断の推移９．需給、価格判断の推移１０．設備投資額の足取り★Bloomberg大企業の景況感改善続く、非製造業は約32年ぶり高水準－日銀短観（ブルームバーグ）： 日本銀行が２日発表した９月の企業短期経済観測調査（短観）は、大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は２四半期連続で改善した。非製造業は６期連続改善し、約32年ぶりの高水準となった。 大企業・製造業の業況判断ＤＩはプラス９と、前回６月調査から４ポイント改善した。市場予想のプラス６を上回った。非製造業はプラス27と前回から４ポイント上昇し、1991年12月調査（プラス33）以来の水準。市場予想ではプラス24が見込まれていた。 業種別に見ると、製造業では、半導体など部材供給制限が緩和している自動車や、石油・石炭製品、食料品などが改善した。 非製造業では、電気・ガスや小売り、不動産、国内観光やインバウンド（訪日外国人）需要が回復している宿泊・飲食サービスが改善した。 製造業は６月短観に続いて自動車がけん引役となった。非製造業も経済正常化やインバウンド消費の回復を背景に改善が続き、日本経済が「緩やかな回復を続ける」との日銀の見通しを支える形となった。植田和男総裁は９月の講演で、２％物価目標の持続的・安定的実現には、景気改善の下で賃金が上昇し、物価が緩やかに上昇することをポイントに挙げており、景気回復や賃上げの持続性が今後の焦点となる。★https://www.nikkei.com/article/ DGXZQOUB279BR0X- 20C23A9000000/日本経済新聞大企業製造業の景況感、2期連続で改善 9月日銀短観日銀が2日発表した9月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、前回の6月調査（プラス5）から4ポイント改善してプラス9だった。2期連続で改善した。自動車生産が回復し、非製造業も新型コロナウイルスの影響が和らいで幅広い業種で改善が続いた。業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いた値。9月調査の回答期間は8月29日〜9月29日。回答率は99.4%だった。大企業製造業の業況判断DIはプラス9と、QUICKが集計した民間予想の中心値（プラス6）を3ポイント上回った。供給制約の緩和で生産の回復が進む自動車が10ポイント改善しプラス15、石油・石炭製品は20ポイント改善しプラス14となった。紙・パルプや化学など幅広い業種で価格転嫁の進展も聞かれたという。一方、海外経済の減速による需要の低迷が響いた業種もあった。はん用機械は7ポイント悪化しプラス11、生産用機械も6ポイント悪化のプラス14だった。食料品などでは原材料コスト高を懸念する声が聞かれたという。非製造業は新型コロナウイルス禍からの経済再開やインバウンド（訪日外国人）の増加で景況感の改善が続く。大企業非製造業の業況判断DIは4ポイント改善しプラス27と市場予想（プラス24）を3ポイント上回った。6期連続で改善し、1991年11月調査以来の高水準となった。先行きの見通しは大企業製造業は1ポイント改善しプラス10、大企業非製造業は6ポイント悪化しプラス21を見込む。製造業では自動車生産の回復が他の業種にも波及する期待がある一方、非製造業では足元の円安・原油高などを受けて原材料コスト高の懸念がくすぶる。企業が原材料などのコストを販売価格に転嫁する動きは鈍化してきた。販売価格が「上昇」との回答から「下落」の割合を引いた販売価格判断DIは大企業製造業で2ポイント悪化しプラス32だった。仕入れ価格判断DIも大企業製造業で4ポイント悪化のプラス48と落ち着きを見せる。企業の消費者物価見通しはなお高水準だ。全規模全産業の1年後の見通し平均は前年比2.5%上昇だった。3年後見通しは2.2%、5年後見通しは2.1%となった。いずれも6月調査からほぼ横ばいで、政府・日銀が目標としている2%の水準を上回る。企業の事業計画の前提となる23年度の想定為替レートは全規模全産業で1ドル=135円75銭と、6月調査の132円43銭から円安方向に傾く。足元の円相場は1ドル=149円台で推移する。★https://www.yomiuri.co.jp/economy/ 20231002-OYT1T50090/読売新聞日銀短観、大企業・製造業は２四半期連続で改善…非製造業は３２年ぶり高水準日本銀行が２日発表した９月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す「大企業・製造業」の業況判断指数（ＤＩ）はプラス９となった。自動車生産が回復したことで前回６月調査から４ポイント上昇し、２四半期連続で改善した。「大企業・非製造業」のＤＩも４ポイント上昇のプラス２７となり、約３２年ぶりの高水準となった。ロシアのウクライナ侵略に伴うエネルギー価格の高騰が一服したことや、半導体不足の緩和を受けて、大企業・製造業のＤＩは全１６業種のうち９業種で改善した。このうち関連産業の裾野が広い「自動車」は１０ポイント上昇のプラス１５で、コロナ禍前の２０１９年３月調査以来の高水準。「石油・石炭製品」が２０ポイント上昇のプラス１４、「窯業・土石製品」が１８ポイント上昇のプラス１６、価格転嫁が進む「食料品」も１０ポイント上昇してプラス１６となった。 大企業・非製造業のＤＩは６四半期連続で改善。新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に引き下げられたことで、訪日外国人観光客が増えたことが寄与した。 業種別では全１２業種のうち８業種が改善した。「宿泊・飲食サービス」は８ポイント上昇しプラス４４と、０４年３月に同業種として調査を始めて以来の高水準だった。「電気・ガス」は３６ポイント改善し、プラス２２だった。３か月後を予想する先行きについては、大企業・製造業が１ポイント上昇のプラス１０、大企業・非製造業は６ポイント悪化のプラス２１を見込んだ。コロナ禍からの経済正常化による需要増が一服し、消費が伸び悩む懸念があるとみられる。一方、中小企業の９月のＤＩは、製造業が前回調査から横ばいのマイナス５、非製造業が１ポイント上昇のプラス１２となった。業況判断ＤＩは、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を差し引いて算出する。調査は四半期ごとに行っており、今回の対象企業は約９１００社、回答期間は８月２９日～９月２９日。短観の結果は日銀の金融政策の判断材料にもなる。★
Oct 3, 2023
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Mexicoの2023年Augustの貿易~主力経済は米国次第にある
★Mexicoの2023年Augustの貿易https://www.inegi.org.mx/https://www.inegi.org.mx/app/ saladeprensa/noticia.html ?id=8466https://www.inegi.org.mx/contenidos/ saladeprensa/boletines/2023/ balcom_o/balcom_o2023_09.pdf１．季節調整済み月次貿易の推移 （2021年1月～2023年8月、 単位：百万US＄） 輸出、輸入、残額 前月比％https://www.inegi.org.mx/app/tabulados/?nc=451#:~:text=Series%20desestacionalizadas%20del%20resumen%20de%20la%20balanza%20comercial,de%202023%20Construcci%C3%B3n%20tabulado%3A%200%20minutes%2C%204%20seconds..２．2023年8月と、1~8月の原系列 ％は前年同期比（１）輸出、輸入、残額 輸出区分 石油 非石油 農業 採掘 製造業 自動車 非自動車 輸入区分 石油 非石油 消費財 石油 非石油 中間財 石油 非石油 資本財 残渣区分 （２）石油関連、非石油関連の実額 （３）石油関連、非石油関連の前年同期比％３．メキシコの貿易推移のグラフ （１）輸出 全体 石油関係 非石油関係 製造業 自動車産業 非自動車産業 （２）輸入 石油関係 非石油関係 ＜財区分＞ 消費財 中間財 資本財★４．日本外務省によるMexico の経済（１）全体（２）対日関係★５．メキシコ貿易の米国依存度 （2021年）https://ecodb.net/country/MX/trade/ 2021年 輸出 4,947.6億US＄（米国79.9%） 輸入 5,224.5億US＄ (米国46.4%) (中国17.7%) (日本 4.3%)https://boueki.standage.co.jp/ mexico-trade/ メキシコ経済は米国国境に近いところで加工貿易を行う～マキラドーラ～もこの国の大きな支えとなっている。★
Oct 2, 2023
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更新：台湾（FORMOSA）の基本事情～外務省など
★与那国島～台湾：111km（東京駅～熱海駅）国土交通省国内航空路線距離https://www.bing.com/search?EID=MBSC&form= BGGCDF&pc=U750&q石垣空港～与那国空港: 168km（ローカル線）東京羽田空港～石垣空港：2,171km（ローカル線）那覇空港～与那国空港 ：597km（ローカル線）東京成田空港～那覇空港：1,887km(幹線)東京羽田空港～那覇空港：1,687km(幹線)中国南東部沿岸（本土）～台湾：160km 美麗島・更新：台湾（FORMOSA)の基本事情 現に実行統治する国家：中華民国 Republic of China 歴代の総統が提唱する呼称：中華民国台湾 Olympic方式：Chinese Taipei 中華台北 中華人民共和国が設置。統治を主張する省： 台湾省（Taiwan Province））＜資料出所： 外務省、JETRO、CIA、WIKIPEDIAなど＞国・地域名 台湾 中華台北Chinese Taipei（ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ、WBCでの標記）通貨 新台湾ドル（2022年末時点，台湾中央銀行）1米ドル＝30.70新台湾ドル面積：平方キロ 3万6千平方キロメートル（九州よりやや小） 35,980km2人口 約2,326万人（2022年12月）人口密度：/平方キロ 646人/km2首都 台北市民族 漢民族 86% ( 河洛 73%・・河洛は河南と洛陽を意味し、 そこにいた人々が長い時間を掛けて 福建省を中心とした地域に移民した という伝承がある、閩南民系 客家 12%) 台湾原住民 2.3%more than 95% Han Chinese(including Hoklo, who compose approximately 70%of Taiwan's population, Hakka, and other groupsoriginating in mainland China),2% indigenous Malayo-Polynesian peoples言語 中国語（北京語,繁体字の中国語）， 台湾語（福建省で話されている閩南語系統の言葉, 台湾で独自に発達）， 客家語(漢民族の一種族・客家の言語。広東省北東部・ 梅県地方の方言) 等宗教 仏教，道教，キリスト教Buddhist 35.3%,Taoist 33.2%,Christian 3.9%,Taoist or Confucian folk religionist approximately10%,none or unspecified 18.2% (2005 est.)政体 三民主義（民族独立，民権伸長，民生安定） に基づく民主共和制。 五権分立（行政，立法，監察，司法，考試）総統 元首（首長） 蔡英文（副総統：頼清徳）議会 立法院院長：游錫堃政権 行政院長：陳建仁，副院長：鄭文燦 2016年1月の総統選では，民進党の蔡英文が，国民党の朱立倫及び親民党の宋楚瑜を退けて当選した。また，同日行われた立法委員選では，民進党が躍進して全 113議席中 68議席を獲得し，初めて単独過半数を確保した。2020年1月には現職の与党・民進党の蔡英文総統（63）が817万票余り、得票率およそ57％、南部・高雄の市長で最大野党・国民党の韓国瑜氏（62）が552万2000票余り、得票率およそ38％などとなり、蔡氏が再選された。内政 2016年5月20日の総統就任式において，蔡英文総統は，内政上の諸課題として年金，教育，エネルギー・資源，人口構造，環境汚染，財政，司法，食品安全，貧富の格差等の問題を列挙した上で，若者の低収入や苦境を最重要課題と位置づけた。 また，新政府の取り組みとして，（1）経済構造の転換，（2）社会のセーフティ・ネットの強化，（3）社会の公正及び正義，（4）地域の平和・安定・発展及び両岸関係，（5）外交及び地球規模課題の5点を提起した。2020年1月の再選後、中国に対して「武力による脅しを放棄すべきだ」と述べ、将来の台湾統一を目指し、武力の行使も辞さないとする中国に対抗する姿勢を示しました。唐鳳＝オードリー・タンが初代デジタル（数位）発展部部長に就任2022年8月27日～現在国民中学校中退、トランスジェンダー外交関係の国→13ヶ国 大洋州（ 4か国）・・・ ツバル， マーシャル諸島共和国， パラオ共和国， ナウル共和国 欧州（ 1か国）・・・ バチカン 中南米・カリブ（ ７か国）・・・ グアテマラ， パラグアイ， ハイチ， ベリーズ， セントビンセント， セントクリストファー・ネーヴィス， セントルシア アフリカ（ 1か国）・・・ エスワティニ軍事（1）予算 約3,726億台湾ドル（2022年度、台湾国防部発表）（2）兵力 約16万人（『ミリタリーバランス2021』等による）名目GDP：億ドル 7,626億米ドル（2022年、台湾行政院主計處）GDP構成 農業1.7％，工業35.4％，サービス業62.9％ 主要産業＝電子・電気，化学品，鉄鋼金属，機械一人当たりGDP: 32,811米ドル（2022年、台湾行政院主計処）実質GDP成長率 2.45％（2022年、台湾行政院主計処）消費者物価上昇率 2.95％（2022年通年平均値、台湾行政院主計処）失業率 3.67％（2022年通年平均値、台湾行政院主計処）外貨準備 5,549億米ドル（2022年末、台湾中央銀行）対外投資 150.0億米ドル（2022年，台湾経済部投資審議委員会） （対大陸投資を含む）貿易総額9,074億米ドル（2022年、台湾財政部統計処）貿易収支A-B ＋514億米ドル（2022年，台湾財政部統計處）貿易額：輸出A 4,794億米ドル貿易額：輸入B 4,280億米ドル貿易品目：輸出 電子部品、情報通信機器、金属製品、機械、プラスチック・ゴム貿易品目：輸入 電子部品、鉱産物、機械、化学品、金属製品貿易相手国：輸出 中国、米国、香港、日本、シンガポール貿易相手国：輸入 中国、日本、米国、韓国、オーストラリア対日貿易収支C-D2022年財政部統計処 ▲210.3億ドル対日輸出C 336.0億ドル対日輸出品目電子部品、一般機器、化学品、金属・金属製品、光学・精密機器対日輸入D 546.3億ドル対日輸入品目電子部品、金属・金属製品、情報通信機器、一般機器、プラスチック・ゴム人的往来 日→台湾2019年 約 217万人（台湾交通部観光局）人的往来 台湾→日2019年 約 489万人（JNTO）日本の直接投資 17.0億米ドル（2022年，台湾経済部投資審議委員会）在留邦人 20,345人（2022年10月現在，外務省「海外在留邦人数調査統計」）★JETROビジネス短信https://www.jetro.go.jp/view_ interface.php?blockId=36129902★
Oct 1, 2023
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