Public Management Revisited 　　　ЦЕНТР

自民党の与党事前審査制の根拠

ずっと探していて見つからなかった、1962年1月23日の自民党総務会長赤城宗徳から内閣官房長官大平正芳宛ての「法案審議について」の申し入れ文が、国立公文書館のデジタル・アーカイブであっさりと見つかりました。なんで今まで現物を探すのにこんなに悩んでいたんだろう。現物を見るといろいろ気が付くことがある。例えば城山英明東京大学法学部教授の行政学のレジュメでも、あっさり「1962年2月23日」と書いてあったりする。確かに、赤城からの発信文書の日付は2月23日なのであるが、総務会での再確認は1月23日、内閣官房の文書受付が1月25日である。つまり、赤城（又は総務会長室の自民党職員）が日付を1月タイプミスした可能性が非常に高いのである。現物に当たらないと、こういうミスが蔓延してしまう。ということですよね、磯田道史先生。さらに穿って考えると、前年の1961年7月14日に内閣官房長官名で「予算の年内閣議決定と国会の常会における予算及び法律案の早期提出について」が出され、その後、事務的に、予算関連法案は予算案国会提出後3週間という縛りまでできたあとの最初の常会であったので、予算案国会提出総務会に合わせて再確認したということではないだろうか。内容はhttp://plaza.rakuten.co.jp/rascalpi/17000/とhttp://plaza.rakuten.co.jp/rascalpi/17001/に掲載しておきました。内閣公文・国政一般・政党・政党の申入、要望・Ａ５２－５・第５巻請求番号　本館-3A-015-00・平１１総01550100