再生核研究所

昨日は　午後サウナと温泉で鍛えたので、ぐっすり休み、元気な朝を迎えました。大雨で、前の川が　滝のよう、沢のようです。　オリンピックが終了しましたが、中国社会の発展に驚かされます。　偉大な国家の出現です。　良く努力されたと　賞賛したい　と思います。

 下記の件　大変良い考えですが、本当に実を結ぶように　共生の考えで　進めたいと思います：

 ネットカフェ難民に生活費、職業訓練条件に月１５万円融資へ 2008-08-25 04:50:09 テーマ： 社会

ネットカフェ難民に生活費、職業訓練条件に月１５万円融資へ

2008年8月23日（土）

厚生労働省は２３日、「ネットカフェ難民」の就労を支援するため、公共職業訓練の受講を条件に、訓練中の住居・生活費として月１５万円を融資する制度を２００９年度に創設する方針を固めた。

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20080823-567-OYT1T00426.html

これは、大変素晴らしい積極的な姿勢として、高く評価したいと思います。

ＯＤＡの増加より、優先されるべきではないでしょうか。

日本国においては、憲法第２５条の精神で、先ずは、最低生活を応援するのは、国家としての基本的なありようです。

軍事費や公務員の無駄遣いなどを減らし、このような美しい事に、資金を回したいと思います。

•1.3 再生核研究所声明 ３(2007/2/27)：　最低生活の保障についての宣言を

求める：

現在、日本を覆っている不安な状況を打破し、明るい未来を切り拓く第1歩として、政府、各公共団体の首長に、日本国に存在するすべての人に、無条件で一定水準の食、住、医療を保障する事を、宣言し、かつ確実に実行する手順を速やかに検証するように要請致します。その理由は：

１）まず、これを確実に実行する事によって、日本国に存在する人は自分と家族の生命と生活が保証されることによって、名誉ある国家に存在する自覚を持ち、連帯に基づく将来不安を取り除く事ができる。

２）これは、実際的にはほぼ実現できていることから、大きな財政負担をすることなく、実現できること。これは官民一体となって、たえず、確認する事に意義があると考える。

この事によって、日本国としての存在の意味を明らかにし、国旗と国歌を真に輝かせることができる。

３）これでは怠け者が国中に溢れると危惧することが考えられるが、人間は生まれながらにして向上心を有し、自立できない一定水準の生活に満足するはずはないから、現状を見ても危惧するには及ばないと考えられる。

４）世に犯罪や、いじめなどが多発し、失業者がいて、生活に困る状況を作っているのはそれらを生んだ社会に責任があると考え、偉大なる日本国においては　国家と地方公共団体が、先ず第一に　それらの責任を果たすべきと考え、この考えを日本国における常識となるようにする。

みなさん、上記のような　偉大なる日本国　を作ろうではありませんか。これは夢ではなく2500年も前に既に　古代中国で実現していた社会です。

（注意　日本国憲法：

•第25条 　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

２　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

良い社会のために-よっちゃんの想い-　から

http://ameblo.jp/syoshinoris/ http://blogs.yahoo.co.jp/kbdmm360

http://plaza.rakuten.co.jp/reproducingkerne/

日雇い派遣労働者の実態に関する調査及び 住居喪失不安定就労者の実態 .

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/08/dl/h0828-1a.pdf

国保料滞納者４８０万世帯、資格証明書は３５万世帯に急増

２００６年６月１日現在　厚生労働省調べ http://hodanren.doc-net.or.jp/news/iryounews/070223kokuho1.pdf

2005年ワーキングプア（年間の所定内年収200万円以内）　45～59歳の中高年男性全体でみれば、その数は、約40万人　（当該年齢層の労働者に占める割合は、7.8％）にも上る。　2001時点では、30万8930人であったから、僅か4年の間に中高年層のワーキングプアは、実に、9万1080人も増えている。

45~49歳層の年齢層　8万9970人（当該年齢層の労働者に占める割合は、5.5％）

50~54歳の年齢層が、12万3250人（同7.3％）　　そして、55~59歳の年齢層が、18万6840人(同10.5％)となっている。

さらに、45～59歳の年齢層において、年間の所定内給与が、100万円に満たない男性労働者もいる。　その数は、2001年時点においては、6990人であったが、2005年には、1万1700人と約1.7倍の規模に増えている。

（ワーキングプア　いくら働いても報われない時代が来る　門倉貴央著　宝島社新書

　2006年　P60～61より　）

派遣社員数の推移：　1992年度は、65.4万人であったが、2004年度には、226.6万人と、12年間で、3.5倍の規模に膨らんだ。　　厚生労働省の調査より

2005年　25~34歳の非正規社員比率は、　24.7％　　（　厚生労働省の調査より　）