再生核研究所

再生核研究所声明７３　（２０１２．２．６）　　　日本国首相の役割

 日本国は　財政・経済的に厳しい状況に追い込まれている。　実際、膨大な債務の上に、３年続けて　歳入の２倍を超える歳出である。　加えて、未曽有の大震災、原発事故、放射能対策である。　国の強力な努力、指導が無ければ、日本国は厳しい状況に追い込まれるのではないだろうか。しかるに、日本国の　行政の最高責任者　首相を軽んじる世相は、はなはだ問題であると考える。　日本国首相に対する、礼を弁えない、乱暴な言葉が世に多く見られるのは、言語道断であり、　美しい日本国に有ってはならないことと考える。憲法によって、　首相は　国の最高機関である国会で選出された国会議員であり、首相は国民に対する責任よりも、直接、 国の最高機関である国会 日本国の最高責任者 に就任することになる。　それゆえに、首相は　逆に、　国の実質的な最高機関である衆議院の　議員のすべてを失職させる、強大な権力、 解散権 を保持することになる。大事な観点は　日本国首相は　与党や国民に対して責任を持つ以上に、 日本国の歴史に責任を持つ、　歴史的な大きな存在で あるという実相である。与党党首の責任を越えた、大きな存在であるということである。首相は　与党党首では　入らない重要国家機密、　国家の実態、もろもろの外交、軍事機密、財政の実態などなど、ほとんどの人が分からない情報と、 国家を動かす国の機構を掌握している　 大きな存在である。なるほど、民主主義社会で、いろいろな批判や意見が自由に出されるのは高く評価される、しかしながら、逆に上記のような国家の実態も分からずに、予測や思惑で議論していれば、 無責任な、実行不可能な議論 に陥らざるを得ないのは　当然である。　これは、首相の発言には　無責任になりがちな世論と違って、 大きな重み を有るということである。マニフェスト違反などと　批判が多いが、いま　マニフェストが実現できるほど　現在の社会も世界も甘いだろうか。　それよりも野党時代に　野党の立場で、どれほど国家の実態を掌握できたであろうか。　その意味で、野党のマニフェストなど当てにはならない、努力目標、志向目標くらいに考えるのが　当然ではないだろうか。いま　厳しい日本国の状況を克服していくには、まず、国家が団結して、国民が力を合わせ、真面目に、真剣に取り組むことが肝要ではないだろうか。　そのためには、日本国憲法を基礎にして、国の代表者の下で、国の機関の下で、　日本国の再建に取り掛かろうではないかと呼びかける。もちろん、日本国の最高責任者に意見を求めるには、何人であれ、それ 相当の礼儀を弁え て、　内容に十分な配慮を行うのは　当然であると考える。これはまた、逆にみれば　長期政権は極めて危険であり、もろもろの癒着構造を自然に起こし、極めて悪い状況を生むが、同時に短期的な政権の交代は　政治の大きな混乱を招く事実を示していると考える。　これは　 政治社会の法則 　ではないだろうか。   以　上