知的漫遊紀行

「戦後再発見」双書　1【2500円以上送料無料】戦後史の正体　1945-2012／孫崎享

私 ：敗戦時に米国世論は 天皇 に対して厳しく、「 単な飾りだったから無実 だ」というのは 3 ％ にしか過ぎなかった。

　しかし、 米国政府 は占領をスムースにするために、天皇を利用した。利用価値がないと天皇制を廃止しただろう。

　そして、 間接統治 をしたが、これは、 日本政府 は GHQ という お釈迦様の手のひらにいる孫悟空 のようなものであった。

A 氏 ：この状態は 1951 年 サンフランシスコ講和条約 まで続く。

　しかし、この講和条約で 本当の主権 を得たのかね。

「 日本の指導者は主権獲得前と後で交代していない」

「日本の指導者は主権獲得前と後で政策（対米従属）を変えてない 」

私 ：米国は対日政策で、「 日本の生活水準は、日本が侵略した朝鮮人、インドネシア人、ベトナム人よりも上であっていいということはない」 というものであった。

　さらに日本は 米軍駐留経費 として、 6 年間に約 5000 億円 、 国家予算の 2 割から 3 割 をあてている。

　日本人が餓死者が出るという 窮乏の時 に、 進駐軍のゴルフ場、特別列車の運転、はては花や金魚 の注文書まで 駐留費 に含まれていた。

　後の米国からの経済支援よりはるかに多い額だ。

1946 年 、この経費の増額要求に反対した 石橋湛山 大蔵大臣 は、 1947 年 5 月 16 日 、 公職追放 される。 だから、こういう 骨のある政治家 はすくなかったという。

　著者は、その点、 吉田茂 は 対米従属型の代表 として、 評価は低い ね。

A 氏 ：ところで米国内でも対立があり、 GHQ 内 にも対立があったというね。

私 ： 2 つの流れがあった。

　１つは 情報担当部局（ G2 ） でこれは軍事志向が強いので早くから 冷戦的態度 であり、代表者は チャールズ・ウィロビー 、もう１つは 民政部門（ GS ） で関心は 日本の戦後の民主改革 で、代表者は チャールズ・ケーディス だね。 ケーディス は日本の憲法作成の現場指揮をとる。

　明日は憲法問題に移ろう。