知的漫遊紀行

A 氏 ： ２９日の東京株式市場 は、 中国経済の先行きへの不安 から全面安の展開となり、 株価 の終値は１月１６日以来、 ８カ月半ぶりに１万７０００円を割り込んだ ね。

原油価格の低迷 から 世界の投資マネーが株式市場から逃げ出すとの見方 も浮上。

株安に歯止めがかからない状況 が続いているという。

私 ： 急落のきっかけ となったのは、 前日に発表された８月の中国の「工業企業利益」という統計 だったという。

前年同月に比べて 大幅に悪化 したことを受け、 欧米株 が総崩れになり、 東京市場 も売り一色になった。

普段は材料視されない統計なのに、 中国経済の先行きに敏感になっている市場 が反応したとみられる。

A 氏 ： 中国経済の減速などで経営不振に陥った第一中央汽船 が、 民事再生法の適用を申請 したことも投 資家の不安 につながったようだね。

　また、 日立建機 は ２９日 、３５歳以上と定年後に再雇用した社員を対象に、 早期退職を募集すると発表 した。
中国やロシアなど新興国市場で建設機械 の需要が減り 、 鉱山の生産量が減って鉱山機械も需要が低迷している ため、社員を減らして 収益構造の改善 を図るためだという。

私 ：一方、 原油価格下落の影響 で、世界的に リスク回避の動きが強まっている、との見方 もある。

市場 では、 サウジアラビア通貨庁（中央銀行） が 原油安による財政難 のため、 米国などの運用会社に投資していたお金 を 最大７００億ドル（約８兆４０００億円）引きあげる指示を出した 、との報道が話題になっており、 グローバルなオイルマネーが、株式市場から逆流していることへの警戒感 が強まっているようだね。

A 氏 ：昨夜 、 TV の報道ステーション を見ていたら、 安倍首相の「アベノミクス・セカンドセカンドステージ」に失望した というのも 株価低下の一因 のようなことを言っていたね。

私 ： 朝日新聞 は 今日の「耕論」欄で 「 変調する中国経済 」を取り上げ、 ３人の専門家 に意見を聞いているね。

中国経済 は現在、 デフレ状態 で、 経済成長のスピード は落ちるし、克服には ３～４年 かかるとみられ、 短期的にはかなり厳しい情勢 だという。

根源的な問題は政治にあり、 金融やエネルギーなど主要分野で独占的な地位を占める国有企業改革の遅れに、象徴的にあらわれている という。

しかし、 長期的には楽観論 だね。

それが当たるかどうか、見極めが難しいところだね。