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私 : 戦後 、 日本の消費者 が求めたのは 欧米並みの豊かな生活 だった。
その欲望をかなえようと 百貨店やスーパーは、演出として駅前の豪華な建物に広い売り場、あふれんばかりの商品を用意 した。
「 地価は必ず上がる」という土地神話に基づくビジネスモデル で、 その頂点がバブル期 だった。
A 氏:バブル崩壊で地価が下がる と、 出店を続けて売上高を増やすビジネスモデルは逆回転 を始め、 土地を担保にした融資は、銀行の不良債権 となった。
97年の金融危機
とその後の 銀行への公的資金
注入で、不良債権処理
が進む。
2000年7月 、「 そごうグループ 」は 約1兆8700億円の負債を抱え、民事再生法 の適用を申請。
当時
、 事業会社として過去最大の倒産
だった。
私 : 多店舗化を進めた のは、「 そごう」だけではなく、大手スーパーの「マイカル」や「ダイエー」 、「西武百貨店」 なども競って拡大路線を走った が、 銀行の不良債権処理で、借り入れに頼る経営は次々と行き詰まった。
「そごう」が破綻した00年 、 百貨店の売り場面積は過去最大 を記録したが、 徐々に縮小され、今ではその8割ほど。
バブルがはじけ、市場は縮小、地方経済は衰退し、少子高齢化が影を落とす。
右肩上がりが望めない状況
に、 小売業は再編を迫られ、スーパーは「イオン」、「セブン&アイ
ホールディングス」の2グループにほぼ集約
され、百貨店
も経営統合が進み、地方・郊外店の閉鎖が続いている。
A 氏 : 同時に、消費者側も変わり、ものごころついた時には周りに欧米並みのモノがあふれていた「デジタル世代」 が 消費の主役 になろうとしている。
クリックすれば、すぐに欲しいものが届く時代
。
平成は消費の大きな転換点ともいえる。
「 アマゾン」などのネット通販市場(物販)は急拡大。
16年には8兆円
に達し、 百貨店の5・9兆円を上回り、小売市場に占めるネット通販の割合は5%程度
で、 米国の8%、中国の15%と比べれば低い
が、 今後の伸びが予想される。
川崎市 の多摩川沿いに、「アマゾンジャパン」の倉庫 がそびえ立つ。
物流拠点の一つ、川崎フルフィルメントセンターで、その一角に、生鮮品を含む食料品の販売・配送サービス「アマゾンフレッシュ」の倉庫 がある。
内部は巨大な冷蔵庫 で、常温、冷蔵、冷凍の3温度帯に仕切られ、 冷蔵はさらに4段階に分かれ、それぞれの温度帯には、細かく区切られた棚が並ぶ。
私 : 変化に対応 しようと、 大手スーパーはネット通販のインフラ整備を急ぐ 。
「セブン」は昨年11月、「アスクル」 と組んで、20年秋には首都圏に拡大する予定で、東京都心で生鮮品の宅配サービスを始めた。
「イオン」は昨年末に発表した中期経営計画に、今後3年間でITやデジタル、物流などに5千億円を投じる ことを盛り込み、 「米ウォルマート子会社の西友」と「楽天」はネットスーパー事業を今夏から始めると今月26日に発表 した。
小島ファッションマーケティングの小島健輔代表 は「 店舗のショールーム化が進む 」と 指摘 。
店のサンプルやデジタルカタログで商品を選び、ネットで注文して宅配や専門受取所で手にするようになる という。
小島 氏は「 1~2年で消費の風景は大きく変わる。すでに消費者はネットで価格を確認して店を選んでいる。店舗がネットの脇役になる日も近い 」と見る。
A 氏 : 米国 では、 存在感を増すネット通販が従来型の小売業を脅かしつつある。
昨年 には、 「メイシーズ」など大手百貨店が大量の店舗閉鎖や人員削減を迫られ、玩具チェーンの「トイザラス」は経営破綻に追い込まれた。
ネット通販の参入話が広まった業界 では、 競合企業の株価が急落 。
「米アマゾン」 は 昨年 、 高級スーパーチェーン「ホールフーズ」を買収 し、 業界 では「 食品の物流拠点はコストがかさむ。ネットで受けた注文を実店舗から配送するのではないか 」とみられている。
私 : 俺 も 1900年代は駅近くのダイエー の 店舗でいろいろ買っていたが、だんだん、ネット通販愛用になって、最近は1000円代の小物の日用品まで通販で買っ ている ね。
身近に平成になってからの買い物の大きな時代の変化 を感ずるね。