元銀行員のよもやま話

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2008.11.12

元銀行員の年末は・・

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　　　　弊社のような中小企業の・・正規雇用者と９人ほどのパートを抱えて・・

　　　　製造をしている工場には切り離せない問題がある！

弊社のような中小企業の場合、毎年年末になるとパートの方が「扶養からはずれてしまうの

で勤務時間を調整したい」という話が出てきて、工場長が生産の調整で毎年困ってい

る・・・

厳密に言うと・・工場長が困ると言うのは語弊で、（そんなパートの問題など関係なく、生

産量を落とさないよう指示する私に・・困っていると言うのが現実だが・・）

経理のお局が毎年、扶養基準について、パートに説明をしているのだが、案外皆さんご存じ

その扶養適用の基準には「税務上の扶養」と「社会保険上の扶養」の両方があるのです！

税務上の扶養には「年間の所得が３８万円以下」であることが要件になっている！

所得というのは、収入ではありません！

よく、年収＊＊千万円といいますが、これは、「収入」であって、「所得」ではない！

個人事業主で考えると分かりやすい・・・（私は経験がないのですが・・）

個人事業の売上（収入）から経費を引いた後の金額が、事業所得になります！

さて、給与所得者（サラリーマン・パートなど）の必要経費って何でしょうか？

仕事をする、仕事に行くために、支出をするものはあります。洋服や靴、散髪代など皆さん

支出をしています。

サラリーマン全員が、この経費を計算するのは大変なので、国が一定の経費率を認めています。

それを「給与所得控除額」という！

この「給与所得控除額」は、収入額に応じて増えていきます・・・

さて、「給与所得控除額」の最低金額は６５万円です・・

それとは別に、所得税を計算する上で、「基礎控除」という、全員に認められている金額

が、３８万円あります・・

従って、合算して「給与所得控除最低額６５万円　＋基礎控除３８万円　＝１０３万円」

　となります。

よく言われる、年間給与額が１０３万円を超えると扶養家族になれない、という話の根拠は

ここにある訳です。

もし、奥さんがパートをしており、扶養家族から外れた場合、ご主人の所得税の計算の際、

配偶者控除が受けられなくなります。

（配偶者以外の場合は、扶養控除。意味合いも金額も同じです。）

さて一方社会保険の方はどうなのか？

　　このことは実は・・私も知識があまりないのだが・・

　　　　　友人の社労士君からの説明では・・

こちらは所得ではなく「収入」で判断されます。年間の収入が１３０万円を超えると社会保

険の扶養の対象から外れてしまいます。

助成の社会進出を、税制、社会保険制度が阻んでいますね！

間違いなく・・・

家計への影響と職場への影響、また働き甲斐などを考えると、現在の制度は正解とはいえない・・・と彼は力説するが・・・

　　　　　　　個人的な私見ですが・・

そんな・・庶民の下々の感覚を理解するチンドンヤはいないのが現実ですね・・

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