元銀行員のよもやま話

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2009.03.27

元銀行員の民事再生って？？

カテゴリ：カテゴリ未分類

　　　グーグルで検索してみてもあまり詳しい話はわからないと思いますので・・

1. 民事再生手続の意義

民事再生手続とは、経済的に窮地にある債務者について、その債権者の多数の同意を得、か

つ裁判所の認可を受けた再生計画を定めること等により、当該債務者とその債権者との間の

民事上の権利関係を適切に調整し、もって当該債務者の事業または経済生活の再生を図るこ

とを目的とする手続です(民事再生法1条)。

旧和議手続に代わる新たな再建型の倒産手続として、平成12年4月1日より施行されました。

この民事再生法の施行と同時に、従前の和議法は廃止されました。

2. 民事再生法における担保権を有する債権者の扱い

（1）別除権の行使

民事再生法では、抵当権、質権、商事留置権、特別の先取特権、仮登記担保権などの担保権

を有する債権者は、破産法と同様、別除権を有するものとされ(民事再生法53条1項)、別除権

を有する債権者は、再生手続によらずに担保権を行使することができることとされています

(民事再生法53条2項)。

したがって、別除権の種類により、本来の権利行使の方法により別除権を行使することがで

きます！

（2）民事再生手続への参加

民事再生手続では、別除権は、破産法と同様、担保権の実行によって弁済を受けることので

きない不足額についてのみ、再生債権者として、再生手続内で弁済を受けることができるこ

とになります(民事再生法88条)。

そのためには、別除権を有する債権者は、再生債権の届出期間内に、債権の内容および原

因、議決権の額その他最高裁判所規則で定める事項のほか、別除権の目的および別除権の行

使によって弁済を受けることができないと見込まれる債権の額(予定不足額)を届け出なけれ

ばなりません(民事再生法94条)。

予定不足額を届け出た別除権を有する債権者は、不足額が確定する前であっても、債権者集

会の期日に届け出た予定不足額に異議がない場合にはその額で議決権を行使することがで

き、異議が出た場合には裁判所が議決権を行使させるかどうかおよびいかなる額につき議決

権を行使させるかを定めることとなっています(民事再生法171条)。

しかし、別除権を有する債権者は、別除権の行使によって弁済を受けることのできない不足

額が確定しない場合には、認可された再生計画の定めによって認められた弁済を受けること

ができません(民事再生法182条)。したがって、再生計画では、弁済を受けることのできない

部分が確定した場合における再生債権者としての権利行使に関する適確な措置を定めなけれ

ばならないこととされています(民事再生法160条1項)。

3. 中止命令と担保権消滅請求

民事再生手続開始の申立てがあったとしても、直ちに

抵当権に基づく競売の申立てをすることができなくなるわけではありません。

しかし、民事再生法では、担保権実行手続の中止命令や担保権消滅制度が規定されておりま

すので、注意する必要があります。

（1）中止命令

裁判所は、再生手続開始の申立てがあった場合において、再生債権者の一般の利益に適合

し、かつ、競売申立人に不当な損害を及ぼすおそれがないものと認められるときは、利害関

係人の申立てによりまたは職権で、相当の期間を定めて、債務者の財産の上に存する担保権

の実行としての競売手続の中止を命じることができます(民事再生法31条)。これは、債務者

の事業または経済生活の再生のために必要な資産が、担保権の実行により換価処分されてし

まうと、債務者の再生がきわめて困難になってしまうことを回避するために認められた制度

です。

したがって、中止命令を発せられると、係属中の競売手続はそのまま凍結され、それ以上手

続を進めることができなくなります。

（3）担保権消滅制度

再生手続開始当時、再生債務者の財産の上に担保権が存する場合において、その財産が再生

債務者の事業の継続に欠くことができないものであるときは、再生債務者等は、裁判所に対

し、その財産の価額に相当する金銭を裁判所に納付して、その財産の上に存するすべての担

保権を消滅させることについての許可の申立てをすることができます(民事再生法148条)。こ

れは、事業の継続に不可欠な工場などに担保権が設定されている場合に競売が実行されてし

まうと、事業再建自体が困難になることを回避するために認められた制度です。

担保権者としては、裁判所の担保権消滅の決定に対して、当該財産が事業継続に不可欠でな

いことを主張して即時抗告することができるほか、申立書に記載された財産の価額に異議が

あるときは、申立書の送達を受けた日から1カ月以内に、手続費用を予納して、担保権の目的

である財産についての価格決定の請求をすることができます(民事再生法149条)。価格決定の

請求を受けた裁判所は、価格決定の請求を却下する場合を除き、評価人を選任して、財産の

評価を命じなければなりません(民事再生法150条)。

このような手続を経て最終的に納付すべき価額に相当する金銭が納付された場合には、納付

のあった時に担保権は消滅し、裁判所は、原則として配当表に基づいて、担保権者に対する

配当を実施することになります(民事再生法152条、153条)。

　　　少し難しい話ですが・・

３月もあと少し・・・大型の民事再生の噂が出ている会社もある・・・

　　　　　　経営者の皆様・・戦国時代が来ました！

　　　　　平和ボケしていてはいけませんね・・・・？？

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