2009年06月の記事一覧 | 坂野上事務所・本音の日記

日本人は強い民族か弱い民族か

日本列島は言わずと知れた島国で、世界の中でもごくまれな環境におかれていると思う。もちろん、原住民はこの島国にもいた訳でそれが今のアイヌの祖先なのだろう。では、我々アイヌ以外の日本人とはどのようなルーツを持つ人たちなのか。我々の祖先ははるか昔、大陸からやってきた。長い年月に渡り朝鮮半島や台湾、琉球などを経由してこの島国を目指したのだと思う。そこでふと疑問に思うのが、我々の祖先はこの資源に乏しい（資源らしい資源といえば水と水産物くらいしかない）この島に何を思って移住してきたかということである。我々の祖先を勇敢な野心あふれる人々だと仮定すると、何もない貧しい島国に移住する理由はない。水欲しさにわざわざ肥沃な大陸の農地を捨ててまで移住するだろうか？そう考えるより、我々の祖先は大陸にいられなくなったと考える方が自然だろう。つまり、弱かったため行先を失ってしまったのだ。大陸では土地に縛り付けられて暮らすことを余儀なくされる農耕民族と食べ物を求めて移動するのがライフワークとなっている遊牧民族が混在し、絶え間なく争いごとが起きている。我々の祖先は農耕民族だから遊牧民族にやられては土地を奪われ、いい農地から悪い農地への移動を余儀なくされついには大陸にいることができなくなり、海を渡ったのではないか。海の先にある島国では大陸より文明の遅れた原住民がいた。この人たちは自分たちよりさらに弱い立場にあるので自分たちを襲ってくることはない。何よりも争いごとがきらいで弱い我々の祖先はこの島で暮らすことを決めた。幸い、大陸から海を越えてやってくるのは大陸にいられなくなった弱い者ばかりで遊牧民族など強い者たちはこの資源のない東の端っぱしにある島には目もくれなかった。そこで我々の祖先はこの新天地でルールを作った。それは「みんなで仲良くすること」。大陸での苦い経験を共有する我々の祖先はもう争いごとが起こるということがないようにといろんな知恵をしぼった。「ぬけがけは許さない」「出る杭は打ってみんな平等に」「悪いことが起こってもそれは個人ではなく全体の責任とする」などなど・・・。後に聖徳太子が十七条の憲法の第一条で「和を以て貴しとなす」と定めているが、その後に続く「仏」よりも「和」の方を優先するのは正しくこのことの現れだと思う。このように我々の祖先が長い時間をかけてこの島国に移住し、独自の文化を作るに至る訳だが、島国の一番恵まれている点は侵略者が極端に少ない点であろう（2度の元寇、日露戦争、そして先の大戦が危機であっただろうか）。いわば、気の弱い者同士が傷をなめあって国家を作り上げることを誰も邪魔しなかったのだ。大陸では覇権を争う戦いが日常茶飯事になっているのに対し、この島国ではそんなこととは全く無縁でいられた訳だ。そんな中、朝鮮や中国に使いを出し、物事を学んでは独自に発展させることがたやすくできたのである。そのうちにいつの間にかありとあらゆる面において発展・発達を成し遂げ、文化の親や兄である大陸諸国をしのぐような水準になっていったのだ。今ここに書いたことは全て私の私見であり、このように空想しながら我々日本人というものを考えているということであるが、冒頭の問いに対する答えをまとめると１．日本人の祖先は元々、大陸では弱い立場にあり居場所がなくなったため新天地をこの資源のない貧しい島国に求めた　２．その島国にはその祖先よりさらに弱い立場の原住民しかいなかった　３．幸い、貧しい島国に興味を持ったのは弱い人たちだけだったため大陸から泣く泣く渡ってきた人たちだけで争いを避けるルールを作ってきた　４．大きな争いごとがない、他の国と完全に隔離された空間で我々の祖先は独自の文化を発展させることができた。日本には皆がうらやむような資源がない。このことが幸いして侵略者に目をつけられることなく独自の仲良し社会を作ることができた。さらに「もったいない」という言葉に象徴されるように、「今ある資源」に感謝し、フル活用する知恵を積み重ねてきた。そして今では世界でも大国と言われる存在となるに至ったのである。弱かった民族が独自の環境下で強い民族となったと言えるだろう。

親父たちのいう「好景気」の再来はあるのか？

ジェネレーションギャップというのはいつの世も一定の時間的間隔を置いて生じるものであるが、ここ数年来、非常に大きな世代交代の波が押し寄せているのが実感できる。想像するに、私（昭和45年生まれ）の祖父から父の世代のそれは戦前の軍隊中心の社会と戦後の自由民主社会の差であったり、ヨーロッパ崇拝とアメリカ崇拝の差であったりしたのであろう。おそらく、祖父たちの世代の話を聞いた父たちは育った環境や社会が全く違うものであることを実感しつつ、祖父たちのことを苦労人と思ったに違いない。耐え難きを耐え、忍び難きを忍んできた世代であるからだ。父たちの世代はどうであったか。子供の頃は戦後直後ということもあって食うにも困った幼少期を過ごした人達が大半であったろう。しかし、青年期を迎えるあたりから世界史上まれに見る経済発展を目の当たりにし、働くこと＝生きることであるかのようにがむしゃらに仕事をした。一億総国民が皆豊かになるという夢を共有しつつ一生懸命になれた時代だったのだと思う。そして物質的に豊かになるという夢が少しずつ実現し、明治以来、欧米に追いつき追い越せという国家目標をこなしていったのである。さて、時を超えて現代。我々が働き盛りとなった今においては「不景気」が日常用語となり、「景気が回復した」と政府が言っても実感なき景気回復と言われるようになった。では、どのようになれば景気回復を実感できるのか？おそらく、先に述べた父たちの働き盛りだった頃の経済成長を見なければそう感じないという人が多いのではないか。父たちの時代と今の時代で変わったことを思いつくままに羅列してみる。１．上場企業の倒産は原則として考えられなかったが今は日常茶飯事　２．終身雇用制度が崩壊し、ゆりかごから墓場までというのは幻想となってしまった　３．ボーナスは生活給と思われていたが、今や出ない中小企業も珍しくなくなってしまった　４．貯金していれば10年で元金が倍になる利率で運用できたが、今やそのようなローリスクハイリターン商品がなくなってしまった　５．まじめにさえやっていれば仕事はあったが、今は失業率も高くなってしまった　６．何と言っても、仕事をしていて利益率が低くなってしまった　などなど。今となっては父たちの時代がうらやましいと思うことが多々ある。こんなうらやましい状態にならないと景気回復を実感できないという方が多い中、今からこれらの状態が実現する可能性はあるのか？私の私見では、残念ながら日本の領土・領海から資源でも出てこない限り不可能であろう。なぜか。父たちの時代に数十年に渡り右肩上がりの経済成長を遂げてきたわが国。このようなことを実現できたのは何故かということを考えてみればその再現は不可能であるということはすぐに分かる。私の親父にその理由を聞くと多分、「アメリカが戦後、助けてくれたのと、日本人が勤勉だったから」という分かったような分からないような答えが返ってくると思う。誰に聞いても大体、このような感じの答えになると思う。もちろん、日本人が勤勉だとか、識字率が高いだとか、教育が他国に比べ一環しておりある程度のレベルのものであったということは大きく寄与している。しかし、この右肩上がりの経済成長をもたらしたのはいうまでもなくアメリカだ。アメリカが日本に何をしてくれたからこのような世界史上まれにみる経済成長を遂げることができたのか？大きく２つあると思う。一つは戦後アフガニスタンのようになっていた（そこまでひどくないかも・・・）焼け野原のわが国の社会環境を整えてくれたこと。憲法を作り、民主的な社会となるべく法整備や資金・物資の援助などありとあらゆる手をかけてくれた。これも経済成長の一因であることは確かである。しかし、これだけでは今日本が経済援助を行っている東南アジア諸国がかつての日本のようにならないように、日本もこのような経済発展はできなかったであろう。物資などの支援については私の親父もよく知るところであるが、戦後の経済発展の本当の原動力は実はこれではなく、もう一つの原因によるところが大きいのである。もう一つの原因とは・・・・？先日、アメリカの自動車メーカーのダイムラークライスラーとゼネラルモータースが経営破たんしたのは記憶に新しいところである。特にゼネラルモータースについてはあのトヨタより規模が大きく（販売台数はここ数年でトヨタが逆転していたが）、世界に君臨し続けてきたということだから、その会社が破綻したというのはとても大きなニュースとなった。しかし、日本を離れたことのない私にはピンとこなかった。何故か。ゼネラルモータースの車が走っている姿を見たことがないから。日本にいるとゼネラルモーターズよりスズキ、ダイハツの方が大きい会社に見えてしまうのだ（ちょっと極端かもしれないが、実際によく見る車を作っている会社の方が大きく見える）。このことが戦後の経済成長をもたらしたもう一つの、そして最大の原因だ。つまり、戦後アメリカは日本に対して一方的な「市場開放」をしたのである。「戦争に負けて一文無しのようになってしまった日本よ、私（＝アメリカ）が立ち直る準備をしてあげるよ。まずは資金援助などでその弱った足腰を立て直しなさい。そしてわが国に入ってきて好きなように物を売ってもかまわないよ。かといって、君の国で商売するようなことはしないから」と。長年にわたり、日本は東南アジア諸国に経済援助をしているが、それらの国に同じようなことをするだろうか。「日本で好きなだけ物を売ってもいいよ、逆に君達の国で物を売るようなことはしないから」などという政策を今とろうものなら、恐らく総理大臣の首が飛ぶであろう。外貨が流出し、国内産業が低コストの新興国により壊滅的なダメージを受けるからだ。実際、このような政策をとったのは世界史上でも戦後のアメリカしかないそうだ。そりゃそうだろう。普通は自国の市場を特定の国に一方的に開放し外貨を流出させるような無謀な政策はとらない。しかし、アメリカは日本に対してそれをした。日本にしてみればアメリカは「金の成る木」だった訳だ。何せ、市場規模が大きい。そこで好きなようにモノを売ることができる。一日24時間体を粉にして働けばその分の利益はいくらでも取ってくることができたのだ。今でもそのような関係は続いている。日本でアメリカの車は走っていないが、アメリカではトヨタやホンダの車が走っているというのがこの関係の象徴的なものといえるだろう。また、ベトナム戦争や朝鮮戦争の特需で我が国にアメリカンマネーが落ちていることも事実である。では、何故アメリカがそこまで日本に肩入れしたのか。答えは一つ。「日本を共産国家にしたくなかったから」。これに尽きる。当時はソ連とアメリカの東西冷戦が長く続いておりアジアにどうしても自由主義国家を置いておく必要があった。アメリカののど元にはキューバという共産主義国があるのと同様、日本や韓国、台湾などは地理的にもソ連の近くにあるため、アメリカの同盟国としての役割を担わせたかったのである。まとめると、日本の戦後の経済成長は次の要因が重なったから実現したといえよう。１．自由主義国家と共産主義国家という世界を二分するイデオロギー対立があったこと　２．日本が地理的にアメリカの同盟国となるに都合のいい場所に存在したこと　３．第一次大戦、第二時大戦ともに勝利したアメリカが富を蓄えていたこと　４．アメリカが日本に対しお人よし過ぎる厚遇をしてまで自国の国益を守ろうとしてくれたことしかし、その後日本がどんどん大きくなって世界第2位の経済大国になろうとは夢にも思わなかったと思われるが、バブル経済の時代にそれが極まり日米貿易摩擦とかオレンジ輸入交渉とかスーパー301条とか（どれも懐かしい言葉・・）、優遇しすぎてきた制度の見直しを迫る外交交渉が行われたのだ。さて冒頭の問いに戻るが、このような父たちの時代のような恵まれた経済環境がもう一度出現して景気回復を皆で実感できる日はくるのだろうか。今や東西冷戦というイデオロギー対立がなくなって20年を経過しており、アメリカにとっても日本を優遇する理由がなくなった。だからアメリカも在日軍隊の規模を縮小する方向に入っている。経済も東アジアでは日本一辺倒だったのが規模的な魅力から中国にシフトした。つまり、日本のかつての「金の成る木」はみるみるやせ細っていってしまっているのだ。かといって他に「金の成る木」というのはあるのか。海洋資源でも出てこればそれに取って代わるだろうが、そんなものあるのかどうかも分からずすぐに期待できるシロモノではない。つまり、日本の「金の成る木」はもはや姿を消しつつあるということだ。「金の成る木」に支えられた父たちの恵まれた時代は遠い昔の話となり、いまや年金をはじめとした政府の財源も枯渇してきている。「実感できる規模の景気回復」というのはもはや幻想であり、あの時代の経済成長は世界史上唯一の異常事態だったということを認識して前向きに生きていくのがこれからの時代を生きる我々の選択ではないだろうか。

やってないということの証明はできない

昨日、足利事件で無期懲役が確定し服役していた菅家さんが釈放された。この国の刑事裁判ってどうなっているんだろうと思ってしまう。わが国の有罪率は９９％を超える高い水準を誇って（？）いるようだ。これはどこぞの国の与党の得票率といい勝負だと思う。こんな高い支持を得る政党が国を動かしているから平気で核実験やミサイル訓練を実施できるのであろう。地方では民が飢えているというのに・・・。ちょっと異次元の話のように聞こえるが、この事実に直面したとき、我々の国はかの国を笑えないな、って思う。かの国は国民が皆同じ方向を向いており、同じ考え方だってことを誇りたいんだと思うが、人が2人集まれば考え方が違って当たり前だということや、もし大多数に選ばれた政党の施策が間違っていたときに抑止力がなくなるということから得票率９９％というのは「ありえない」ことであり、それが実現するということは為政者が選挙人に何らかの「細工」をしているということが容易に想像できる。わが国の刑事裁判も同じ。有罪率９９％を誇りたいのは、わが国では犯罪を犯した者は確実に罰せられるのだという理想を実現していると言いたいのであろう。これによりわが国では治安が安定し、安心して過ごすことができると・・・。しかし、有罪率９９％ってあり得る話なのか？間違いは絶対にないのか？人間がやる捜査で、現行犯以外のものについては誰かが見ている訳ではないので絶対はないはず。だから物証や真犯人しか知りえない情報などが決め手となるのだ。これがないまま検察が起訴して裁判が行われ、天ぷらのようにほいほいと揚げていったら冤罪が多発するのは明らか。ところが、わが国は冤罪はあってはならないと言ってるけれどもそれをなくすための努力はしない。金を払ってはい、終わり。菅家さんの件だってあんなに人一人の人生を狂わせておきながら誰も責任はとらない、謝罪はしない。裁判所のいう「慎重に審理した」という人ごとのようなコメントを聞いているとまるで学生がテストで間違った解答をしてしまって、あちゃーと言っている感じにしか思えない。裁判所に限らずわが国の官僚は大体こんな感じではあるが。わが国の刑事裁判は官僚裁判であり、同じ官僚機構の中にいる検察から上げられた情報は裁判所は疑うことなく採用する傾向にあるそうだ。裁判所は検察に恥をかかせる訳にいかないから。もちろん、裁判所も検察も一生懸命事件の解決に向かって日夜努力しているのは分かる。しかし、有罪率９９％、量刑は検察求刑の8掛けが相場となっているとすれば刑事裁判は単なるセレモニーであって実際に罰しているのは検察ということになりはしないか。冤罪の恐ろしさは２つあると思う。一つはもちろん、今回の菅家さんのように無実の善良なる市民が犯人に仕立て上げられ、その人権が完全に踏みにじられること。もう一つはそれで事件は解決したとされ、真犯人の無罪放免が確定し、娑婆でのうのうと暮らすことを許してしまうということ。言い換えれば真犯人を野放しにして解決してしまうということだ。我々の日々の生活の脅威となるのはむしろ後者で、もしそれが隣に暮らす殺人鬼だとしたら・・・と思うと背筋が寒くなる。時効問題と合わせてわが国の刑事事件の処理について考える必要がある。さて、検察の上げてきた証拠うんぬんというところに戻るが、その中に自白調書というのがあるらしい。これは密室の中で被疑者が事件について検察取調べ官の面前で自白（？）したことを取りまとめたものであるが、よく言われるのはこの調書は「強要された」自白が書かれてあることも少なくないということ。今回の菅家さんも自白を強要されたと言っている。よく、事件で逮捕された人が「取調べでは全面的に罪を認め・・・」「裁判では一転容疑を否認、無罪を主張・・・」などという報道がなされる。全部とは言わないが、この中には相当数の「強要自白」が含まれているのではないか。やってないことをやったと言わせるテクニックは警察、検察ともにプロだから相当なものがあるのは容易に想像できる。ものの本によると拘束中は自殺防止という名目で24時間白昼のような明るい部屋におき、熟睡させない、1週間ほど前のことを1分刻みで何をしてたか思い出させ、言えなかったら（っていうか、言える人なんていない）その記憶力は信用できないと言い出す・・・などなど、実際にやっていないのに逮捕された人にとっては逃げようのない状況になってしまう。ここで早くこの監獄のようなところ（俗にこの拘留場のことを代用監獄というらしい・・・）から抜け出したいという気持ちが勝ってしまい、うその自白（つまり、やってもいないということをやってと言ってしまうこと）をしてしまう。真実は裁判で明らかになるだろうという淡い期待をもって。しかし、裁判所は同じ官僚機構の中にある検察から上がってきたもの、特にこの自白調書については絶対のものとする扱いをする。「あなた（＝被疑者）が誰の邪魔も入らない密室で本当のことを取調官に言ったんでしょ、あなたのサインもありますよ」ってな具合。「それは自白を強要されたから・・・」と言っても「公平な立場にある公務員がそんな自白を強要なんてするはずないでしょ。」とけんもほろろ。その後有罪率９９％を誇る立派な刑事裁判で有罪とされてしまうのである。このような仕組みの中、裁判員制度がスタートした。これは何のために設けられた制度なのか？バブル期までの古き良き時代と比べると我が国もずいぶん変わった。猫も杓子も自家用車で移動し、高速道路網の整備により速く遠くまで行けるようになるとともに外国人定住者も多くなった。価値観も多様化し、当時と比べると本当に同じ日本人なのかと思えるようなところも多々あると思う。こと、犯罪捜査についても昔であれば地域のコミュニティが今とは比べものにならないくらい堅固であったし、遠隔地への移動も公共交通が主であったため犯罪捜査は今と比べると割と簡単に（？）足がついていたのではないか。今は自家用車がある。遺体だってやろうと思えば北海道から沖縄まで運ぶことができてしまう。このように移動手段が格段に進歩し、地域コミュニティも希薄となれば捜査も難航を極めることが少なくない。だから証拠集めも難しくなる。従って刑事裁判の拠り所は自白中心になってしまう。そこで冤罪が増えてしまうのである。このことは最高裁も当然身にしみて分かっていると思う。だからこその裁判員制度なのではないか。「我々が下した決定に市民の意見も入っている・・・・」。もし冤罪が判明しても「我々プロだけじゃなく、素人である市民も一緒に審理したから間違えた・・・」などと裁判所の免罪符に使われるのだと思う。巷で言われている裁判員制度の目的は専門バカになっているかもしれない裁判官の判断に市民感覚を入れてより公正な裁判にすることだと言われているが、そうだとするとこの制度には矛盾が多すぎる。何故指名されたら強制なのか、何故３日間で審理は終了してしまうのか、何故公判前整理手続のときは裁判官と検察だけで行われ裁判員は加わらないのか、何故裁判員には厳しい守秘義務が課せられるのか（守秘義務は当然であるが、裁判の仕組みや何が行われたかなどにまで守秘義務を課するのは何か他に意図があると勘ぐってしまう。我々も税務調査がどのように進行したかなどは納税者の情報に触れない限りＯＫなのに）？？？実は裁判員制度導入の目的はこの免罪符の他にもう一つの重要な目的があるとのこと。ここでは書けないが、本当にそうであれば恐ろしいことだと思う。何はともあれ、始まってしまったこの裁判員制度。有罪率９９％はかの国の選挙と同じようにおかしなことだということを肝に命じてこの制度を見守る必要があろう。繰り返し言う。有罪率９９％は人間の世界では有り得ない。遠山の金さんや大岡越前を見てきた我々は刑事裁判というものを大きく誤解している。裁判では真実は分からない。真実を知っているのは真犯人だけだからだ（ときには、真犯人すら真実が分からないことがある）。仮に本当に罰せられるべき人が罰せられる割合を７５％とすると９９％との差２４％強は冤罪ということになる。自白重視の刑事裁判はこのような悲惨な結果を招くことが少なからずあり、裁判員はその片棒をかつぐことになる。とはいえ、裁判員は国民の義務だそうであるから（憲法には納税・勤労・子女教育の３つしかないと小学校のときに習ったがその後何か変わったのだろうか・・・）、指名を受けたら自分の良心に基づいて真実は何かということに迫らなければならない。決して官僚組織のメンツを保つことに利用されてはならないと考える。