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R.咲くや姫

R.咲くや姫

2011.06.08
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カテゴリ: 論述

させなくてはならない。
芸術文化政策の策定者が「国家」でない
ものを大まかに挙げれば、それは
国際機関、各地方自治体、法人、個人に
分けられる。
グローバル化した現代においては、
さまざまな問題を考慮しつつ芸術を
国際的に、又は個人的に策定し実施している。

上演などが当然含まれるが、国家としては
外交上、諸問題をそれぞれに抱えているので
出来ないことも多々存在する。
例えば、ユネスコのような国際機関は国家間を
越えた国際的な世界平和と安全を維持しながら
それを達成している。
国内における各超自治体も地域の特色ある芸術を
バックアップしている。祭事や伝統芸能などが
そうであり、また法人も例に挙げれば、
民間企業でありながら芸術に対しての支援活動、
及び、観賞活動をしている。

王室、皇室、貴族、大富豪などが芸術家の
パトロンであった。
現代においてのパトロンは一般の人達が多く、
一定のポリシーをもって芸術や芸術団体を支え
応援している状況にある。

国家以外は、その各々の集団の規模や大きさは
多種多様であるが、国家の利益や外交などを
第一重要事項としては考えず、ある意味、平和理な
策定者となれる。
芸術は本来、個人的な作品や表現であるが、それが
国家と言う名のもとで個性を充分に発揮出来なかった
不運の時代も過去にあった。
今現在、特にわが国は、博物館、美術館が他国と
比較すると沢山存在している。
それも「国立」が最も少なく「私的」「地域型」が
多く、全てを「個人」で営んでいる人もいる。
大勢の人々に埋もれた芸術を広く知ってもらう
ためには、こうした水面下の小さな活動がやがて
実を結び、今まで、目に触れなかった芸術が世間に
認められるようになり、そして、何よりそれらを
保護し、伝え、時代に添う形で維持し、守ってゆく
のが「国家」でない策定者の責務と考える。


蝶々









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Last updated  2011.06.09 00:53:51
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