Scotch ケンの放言どころ

次世代の新産業創出・育成を目指す法案！

　　　アメリカのオバマ政権が未曾有の経済危機に打ち出す政策が発表された。

　　　それはエネルギー分野や教育・医療など２１世紀の競争力強化に必要な

　　　インフラに積極的・優先的投資する。　中低所得者などへの所得減税をも

　　　含め２年間で総額７０００億ドルを投入し３００万人の雇用を創出するという

　　　政策を発表した。

　　　一方日本では現在、国会で第二次補正を審議中であるが、当面の経済の

　　　地盤沈下への対処療法的な官僚主導の案件が多いように思う。

　　　アメリカのように２１世紀の次世代を見据えた国家目標像が見え難いのは

　　　やはり現下の政治体制をそのまま体現しているのだろうが大変残念なことだ。

　　　そんな中で民主党が政権獲得後を見据えた立派な法案を提出するようである。

　　　次世代の新産業育成を目指す　「イノベーション（技術革新）推進法案」　を提出

　　　する方針だ。

　　　民間による　「イノベーションファンド（基金）」　や先端技術に詳しい学者らを集め

　　　た　「賢人会議」（仮称）　を政府の支援で新設し、100万社の起業を目指すと言う

　　　ものである。

　　　情報技術（IT)　やバイオテクノロジー、環境、エネルギー分野などの研究の遅れ

　　　や研究者不足が２１世紀の日本の国際競争力強化に必須であるとの認識からで

　　　ある。

　　　具体的には、（1）研究開発・基礎　（2）研究開発・応用　（３）製品化　（4）事業化

　　　の4段階からなる　「イノベーション計画」　を策定。　全国の拠点大学や民間研究

　　　機関などで具体的な研究に着手し、産学官が連携して取り組み、研究費用はファ

　　　ンドから拠出するという。

　　　こうした政治主導の大きな国家戦略の一つは国民から見ても目標が明確であり

　　　納得のいくものである。　地方分権などの行政改革や今国会で無為な討論中の

　　　天下り先全面的廃止、農業の自給率向上の為の施策などなど民主党政権が

　　　実現した暁には大きな変革が起こる予感がしてワクワクしてくる。

　　　アメリカも民主党に政権が替わり、日本も同じ民主党が政権の座にすわるのも

　　　何かの因縁ではないだろうか？　是非とも国民の期待に応えてほしいと思う。