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2019/03/07

東計電算(4746)---19年12月期も建設・不動産や食品流通向けが牽引だが、人手不足でシステム開発、運用に成長減速感。

テーマ：情報・通信(974)

カテゴリ：情報・通信

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まずは、メモ書きです。

・保有銘柄。
・28年12月期の1株当たり純資産は、前期比が108.0％、3期前比が129.0％、5期前比が162.6％。
・29年12月期の1株当たり純資産は、前期比が111.4％、3期前比が130.0％、5期前比が162.8％。
・30年12月期の1株当たり純資産は、前期比が104.2％、3期前比が125.3％、5期前比が149.6％。

次に、経常利益を見てみる。

2012年（平成24年）12月期　1,937

2014年（平成26年）12月期　2,384
2015年（平成27年）12月期　2,648
2016年（平成28年）12月期　2,676
2017年（平成29年）12月期　2,945
2018年（平成30年）12月期　3,248

次に、1株配・配当金総額・配当性向・純資産配当率を見てみる。

18年12月期　35円・327百万円・35.5％・3.3％
19年12月期　40円・368百万円・33.5％・3.5％
20年12月期　40円・367百万円・42.6％・3.4％
21年12月期　38円・348百万円・38.6％・3.2％
22年12月期　40円・367百万円・41.0％。3.1％

24年12月期　45円・413百万円・35.6％・3.1％
25年12月期　45円・408百万円・30.2％・2.9％
26年12月期　55円・498百万円・34.7％・3.2％
27年12月期　65円・593百万円・34.6％・3.5％
28年12月期　70円・641百万円・35.1％・3.4％

30年12月期　90円・828百万円・37.0％・3.7％
31年12月期　90円

次に、四季報で株主数・外人比率・特定株比率を見てみる。

・5,844名<14.12>・3.4％・71.9％
・5,325名<15.12>・3.7％・72.8％
・5,966名<16.12>・3.2％・72.9％
・5,644名<17.12>・3.1％・75.2％
・4,383名<18.6>・3.1％・76.8％

次に、四季報で時価総額・現金等・有利子負債を見てみる。

2013年12月発売号　138億円・15億円・0億円
2014年03月発売号　133億円・18億円・0億円
2015年03月発売号　162億円・15億円・0億円
2016年06月発売号　166億円・14億円・1億円
2017年06月発売号　225億円・11億円・0億円
2018年06月発売号　302億円・15億円・0億円
2018年12月発売号　316億円・15億円・0億円

次に、自己資本比率・1株当たり純資産・のれん・営業ＣＦを見てみる。

23年12月期　84.2％・1,298.59円・3,399千円・1,531
24年12月期　83.6％・1,444.41円・3,399千円・1,958
25年12月期　82.6％・1,636.95円・3,399千円・1,890
26年12月期　80.0％・1,808.09円・283千円・2,102
27年12月期　82.7％・1,955.65円・0円・2,154
28年12月期　84.8％・2,111.19円・0円・1,872
29年12月期　82.6％・2,351.23円・7,999千円・2,315
30年12月期　81.7％・2,449.59円・5,999千円・2,842

次に、期末発行済株式数（自己株式を含む）・期末自己株式数を見てみる。

23年12月期末　9,350,000・167,351
24年12月期末　9,350,000・167,555
25年12月期末　9,350,000・277,633
26年12月期末　9,350,000・277,680
27年12月期末　9,350,000・221,327
28年12月期末　9,350,000・183,927
29年12月期末　9,350,000・156,557
30年12月期末　9,350,000・147,807

次に、株価と指標等を見てみる。

3月1日の終値は、3,085円
予想PERは、11.71倍
実績PBRは、1.26倍
予想利回りは、2.92％

ＧＭＯクリック証券によると、
・理論株価は、3,893円。（事業価値2,149円+財産価値1,747円-有利子負債2円）
・理論株価比は、79.2％。（現在値÷理論株価）

最後に、四季報12月号の記事を見てみる。

【決算】12月
【設立】1970.4
【上場】2000.3

【特色】独立系情報処理会社。システムの設計開発、運用（受託）やデータ処理業務など手掛ける。好財務

【連結事業】情報処理・ソフトウェア開発89(20)、機器販売8(14)、リース他3(20) <17・12>

【高　原】主力のシステム開発は建設・不動産、食品等の流通を軸に高稼働。好採算のシステム運用も伸びる。営業益伸長。連続増配。19年12月期も建設・不動産や食品流通向けが牽引だが、人手不足でシステム開発、運用に成長減速感。増配には余力。

【転換目指す】労働集約型の受託開発から抜け出す事業構造転換を意識。パッケージ化、事業収益分配型など省人化の手法模索。