異論・極論・直言――マスコミが言わない解説、提言

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2010.06.09
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カテゴリ: カテゴリ未分類
 旧社会党は崩壊し、一部を社民党が継続しているものの、かつて、衆議院で
100数十議席を持っていたときとは、様変わりの状態だ。

 時代に合わなくなった、現実的ではない「ドンキホーテ」だということが
政党としての体制を維持できなくなった最大の理由だと言われている。自民党
と連立を組んだことで、党としての存在意義がなくなった、裏切りだという話
もある。

(根強く生きる「旧社会党」的な発想)
 しかし、社会党はなくなったが、日本社会には、「社会党」的な考え、人が
多く存在し、ある意味では亡霊のように、今日の日本を支配しているように、
私には感じられる。


その色彩が強いと私には感じられる。TBSの日曜日の朝の長寿番組である
「関口弘のサンデーモーニング」などでの主張、ベースになっている考え方
は旧社会党そのものである。

 世界の他の国との交渉でも、そのベースは「話せばわかる」、「人類皆
兄弟」という考え方が貫かれている。

 そうできれば、それに越したことはないけど、世の中はそうではないし、
国と国との争いは、友好は権力争いの上に、相手の力を見ながら、どこまで
譲らざるを得ないかなという計算の上に立っているのは常識で、「話せば
わかる」では、単にバカにされるだけである。

 短命で終わった鳩山政権の鳩山前首相が「友愛」ということを言った時、
他の国の受け止め方は「夢物語」というものである。

(現在の世の中をどう変えるか)

つくことができない人も多い。少子化は深刻である。

 しかし、それを「子供手当て」を支給したり、「派遣法改正」で企業を
縛ったりしても、何の解決にもならない。議論が出ているように、「子供
手当て」を支給する何兆円を使えば、保育所を数多く作ることができるし、
より少子化対策ができる施策がいくらでも打てる。


雇用はより減るだけでる。企業は地球規模で競争をしており、世界一厳し
い日本の労働法に、それでなくても、大きな負担を強いられているのである。

 現在の日本の最大の問題は、現状をきちんと把握し、伝えるという努力
を政治家もマスコミもほとんどしていないことである。

 世界の最近の分析では、サブプライムローンやリーマンショックなどの
金融危機のそもそもの震源は、日本の超低金利だったということが定説に
なりつつある。しかし、日本ではごく一部の専門家だけがそれを言って
いるだけで、マスコミも政治家も口にしない。

 日本の超低金利は、当初は不良債権に苦しんでいた銀行を救済するため
にスタートしたものだが、それが銀行が立ち直った後も続いてきたのは
超低金利=円安で、自動車や電機など日本の輸出産業を強力支援するため
のものに途中で実態が大きく変わったということも、一部の専門家した
言っておらず、ほとんどの日本人の基本認識になっていない。

(1億総中流時代は二度と来ない)
 今の日本で最大の間違いは、かつての、ほとんどの日本人がほぼ満足
できる生活ができていて、一億総中流社会といわれた、高度成長時代や
その後のバブル時代のような時代が異常で、そうした時代にもう一度、
戻りましょうという発想である。

 幸せになるためには、大きな努力が必要なのが社会である。努力しない
人にも国は幸せを保証しないといけないという義務はない。勿論、セーフ
ティーネットは絶対ないといけない。

 ただ、これは、きちんと努力してきたが、それでも環境や生い立ちなど
で報われなかった人のためのものであって、ずっとプータローをしてきた
人にも保証するものではないということを徹底させないといけない。

 勿論、最後の最後として、いくら長くプータローをしてきて、生活
困窮をして、死ぬか生きるかという状態になった人を見捨ててよいという
ことではない。そうした人ですら、救済しないといけないのは国という
ものの使命である。

 ただ、その時に、救済された人が当然の権利として救済を受けるのでは
なく、長きにわたる自堕落に謝罪をし、救済を感謝するという姿勢が当然
求められ、社会もそうした認識に立たないといけないのではないか。





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Last updated  2010.06.09 09:25:29
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