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東聖山
今、日本は大きな危機、曲がり角に立っている。３０年間の間違った国家運営で、世界のGDPに占める割合は３分の１に激減した。早急に対策をしないといけないのに、それを国民に言わない政治家、マスコミ。このブログでは、国家の問題点を指摘し、解決策を述べる。
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2014.12.18
カテゴリ： カテゴリ未分類
（憲法改正は国民が判断するもの）
自民・公明与党で衆議院で３分の２を越えたことから、憲法改正の話が進むことを危惧するという論調が共産、社民党などだけでなく、マスコミにもあふれている。
前にも書いたが、こうしたマスコミの論調は国民を愚弄するものであることに気が付いていないところが、マスコミで働く人の驕りの姿勢そのものが見えるのである。
憲法改正は衆参両議院で３分の２の多数で発議し、国民投票で是非を判断することになっている。
つまり、最終判断は国会ではなく、国民がするのである。政府与党が何を考え、どう動こうが、国民が政府の考えに賛成しなければ、憲法改正は行われないのである。マスコミの論調はここの部分が欠落しているのだ。
マスコミは安倍政権の右傾化をやたら強調するが、「与党に３分の２の議席を与えれば、憲法改正となって、日本はまた戦争への道を進む」という共産党、社民党的な主張、朝日新聞や毎日新聞、東京新聞、テレビ局で言えば、TBSやテレ朝の論調もほぼ同様だが、それは、「国民はバカだから、国会で憲法改正案が通れば、国民はそれに賛成してしまう」と言っているのに等しいことを、言っている人間自体が気が付いていないのだから、笑ってしまう。
国民を信頼していれば、「政権が３分の２を取ったので、憲法改正が心配」などという論調は出て来ない。
（重要課題の先送りはもう止めよう）
戦後の日本では、イデオロギーが大きく異なる自民党と社会党が二大政党である時代が長く続いたこともあり、真剣に議論をしないといけない、国の根幹にかかわる問題は意見の集約ができないという判断で、すべて先送りされ、議論をすること自体封印して来た。
でも、もう戦後７０年である。主義主張が異なる政党の間でも、決断を避けて通れない問題については、議論を徹底的にして、最終判断は国民にゆだねるということで解決をしていく時期になっている。
一票の格差問題でも、国会に解決しろということなど無理なのだ。各政党の意見がバラバラだから、統一案など出しようがない。それなら、各政党が対案を出し、それを国民に示して、国民に判断してもらえば、数か月で解決してしまう。
でも、そうするためには、憲法改正が必要である。筆者は憲法改正で、まず、いの一番にしないといけないのは、この国民投票法案の考えを憲法に取り入れることだと筆者は考える。
（なぜ、沖縄は返還できたかを考えないといけない）
戦後の日本の大きな間違いは、自社対決の政治構造の中で、本音のことを言えず、嘘の建前論を政府与党は言わざるを得ず、嘘の建前が通説として、ずっと通って来たことにある。
例えば、沖縄問題だ。戦後、本土が独立した後も、沖縄はアメリカの統治下にあり、沖縄の日本への復帰は戦後の悲願の１つだった。だが、戦争で負けて取られた領土は平和裏には返って来ないのが、国際政治の常識である。
それを当時の佐藤政権は必死になって、沖縄を返してくれるように交渉した。それに対して、アメリカは返還するのは良いが、これまで通り米軍基地を使えることが返還の前提で、その中に、核の保有、使用も当然入っていた。
だが、日本では非核三原則があるので、それはできないだろうということで交渉は難航した。佐藤政権は沖縄を返還してもらうために、基地をこれまで通り使うこと、核の保有も使用も認めることを余儀なくされたのである。
だが、マスコミは非核三原則をうるさく言うので、沖縄にも非核三原則が適用されて返還されると、嘘、建前を言って、返還を発表したのである。
（嘘を言わざるを得なかった沖縄の核抜き返還）
そもそも、沖縄に限らず、日本の本土の米軍基地や、日本に寄港する米軍の空母や潜水艦が核武装されているであろうことは、常識である。長く続いた冷戦時代の下で、日本防衛のために駐在する米軍が核武装していないと考える方が異常である。
しかし、戦後のドンキホーテ的な楽観論、建前論がまかり通っていた日本では、少し考えれば、わかる話を実際通りすれば、マスコミに袋叩きにされるのがわかっているから、あり得ない嘘で通さざるを得なかったのである。
沖縄の問題は、日本の安全保障に深くかかわった問題である。
だからこそ、国民的な議論をして、日本の安全保障をどうするか、国民投票で決めるべき課題なのである。それをしないから、あり得ないユートピア的な共産党の「話し合い外交で、外国の侵略は防げる」というお粗末な主張が存在し、その政党が議席を３倍増にもなるのである。
でも、そうした議論をせずに、米軍が出ていけというだけだから、話が進まないのである。
（対米追従を脱するなら、対案が必要）
戦後の自民党政治に批判的な人は、自民党は「米国追従外交」と言い続け、「米国の支配からの脱却」を言う。でも、今回の選挙の野党の主張と一緒で、アベノミクスを批判するなら、対案を出さないといけないのに、「米国追従」をいう人は、それを止めた時の対案を言わない。
米国追従を止めるなら、在日米軍は出て行ってもらわないと話にならない。自分の安全を他人に任せる国など、どこかに追従しないと、生きていけないのは世界の常識である。米軍が出て行った後、日本の国土防衛はどうするのか。その対案を示せない政党や人に、「米国追従」を批判する資格はない。
武力でクリミア半島を奪ったロシアや、ベトナムやフィリピンの島や環礁の領土を武力で奪い、尖閣列島も狙っている中国のような国に、米軍に頼らないで、どう対抗するか。「話し合いで」は解決にならない。これは対案でも何でもない。単なら、詭弁である。
こうした問題を議論をし、国論をまとめるためにも、筆者は国民投票が必要だと思うし、そのためには、憲法改正が不可欠なのである。
自民・公明与党で衆議院で３分の２を越えたことから、憲法改正の話が進むことを危惧するという論調が共産、社民党などだけでなく、マスコミにもあふれている。
前にも書いたが、こうしたマスコミの論調は国民を愚弄するものであることに気が付いていないところが、マスコミで働く人の驕りの姿勢そのものが見えるのである。
憲法改正は衆参両議院で３分の２の多数で発議し、国民投票で是非を判断することになっている。
つまり、最終判断は国会ではなく、国民がするのである。政府与党が何を考え、どう動こうが、国民が政府の考えに賛成しなければ、憲法改正は行われないのである。マスコミの論調はここの部分が欠落しているのだ。
マスコミは安倍政権の右傾化をやたら強調するが、「与党に３分の２の議席を与えれば、憲法改正となって、日本はまた戦争への道を進む」という共産党、社民党的な主張、朝日新聞や毎日新聞、東京新聞、テレビ局で言えば、TBSやテレ朝の論調もほぼ同様だが、それは、「国民はバカだから、国会で憲法改正案が通れば、国民はそれに賛成してしまう」と言っているのに等しいことを、言っている人間自体が気が付いていないのだから、笑ってしまう。
国民を信頼していれば、「政権が３分の２を取ったので、憲法改正が心配」などという論調は出て来ない。
（重要課題の先送りはもう止めよう）
戦後の日本では、イデオロギーが大きく異なる自民党と社会党が二大政党である時代が長く続いたこともあり、真剣に議論をしないといけない、国の根幹にかかわる問題は意見の集約ができないという判断で、すべて先送りされ、議論をすること自体封印して来た。
でも、もう戦後７０年である。主義主張が異なる政党の間でも、決断を避けて通れない問題については、議論を徹底的にして、最終判断は国民にゆだねるということで解決をしていく時期になっている。
一票の格差問題でも、国会に解決しろということなど無理なのだ。各政党の意見がバラバラだから、統一案など出しようがない。それなら、各政党が対案を出し、それを国民に示して、国民に判断してもらえば、数か月で解決してしまう。
でも、そうするためには、憲法改正が必要である。筆者は憲法改正で、まず、いの一番にしないといけないのは、この国民投票法案の考えを憲法に取り入れることだと筆者は考える。
（なぜ、沖縄は返還できたかを考えないといけない）
戦後の日本の大きな間違いは、自社対決の政治構造の中で、本音のことを言えず、嘘の建前論を政府与党は言わざるを得ず、嘘の建前が通説として、ずっと通って来たことにある。
例えば、沖縄問題だ。戦後、本土が独立した後も、沖縄はアメリカの統治下にあり、沖縄の日本への復帰は戦後の悲願の１つだった。だが、戦争で負けて取られた領土は平和裏には返って来ないのが、国際政治の常識である。
それを当時の佐藤政権は必死になって、沖縄を返してくれるように交渉した。それに対して、アメリカは返還するのは良いが、これまで通り米軍基地を使えることが返還の前提で、その中に、核の保有、使用も当然入っていた。
だが、日本では非核三原則があるので、それはできないだろうということで交渉は難航した。佐藤政権は沖縄を返還してもらうために、基地をこれまで通り使うこと、核の保有も使用も認めることを余儀なくされたのである。
だが、マスコミは非核三原則をうるさく言うので、沖縄にも非核三原則が適用されて返還されると、嘘、建前を言って、返還を発表したのである。
（嘘を言わざるを得なかった沖縄の核抜き返還）
そもそも、沖縄に限らず、日本の本土の米軍基地や、日本に寄港する米軍の空母や潜水艦が核武装されているであろうことは、常識である。長く続いた冷戦時代の下で、日本防衛のために駐在する米軍が核武装していないと考える方が異常である。
しかし、戦後のドンキホーテ的な楽観論、建前論がまかり通っていた日本では、少し考えれば、わかる話を実際通りすれば、マスコミに袋叩きにされるのがわかっているから、あり得ない嘘で通さざるを得なかったのである。
沖縄の問題は、日本の安全保障に深くかかわった問題である。
だからこそ、国民的な議論をして、日本の安全保障をどうするか、国民投票で決めるべき課題なのである。それをしないから、あり得ないユートピア的な共産党の「話し合い外交で、外国の侵略は防げる」というお粗末な主張が存在し、その政党が議席を３倍増にもなるのである。
でも、そうした議論をせずに、米軍が出ていけというだけだから、話が進まないのである。
（対米追従を脱するなら、対案が必要）
戦後の自民党政治に批判的な人は、自民党は「米国追従外交」と言い続け、「米国の支配からの脱却」を言う。でも、今回の選挙の野党の主張と一緒で、アベノミクスを批判するなら、対案を出さないといけないのに、「米国追従」をいう人は、それを止めた時の対案を言わない。
米国追従を止めるなら、在日米軍は出て行ってもらわないと話にならない。自分の安全を他人に任せる国など、どこかに追従しないと、生きていけないのは世界の常識である。米軍が出て行った後、日本の国土防衛はどうするのか。その対案を示せない政党や人に、「米国追従」を批判する資格はない。
武力でクリミア半島を奪ったロシアや、ベトナムやフィリピンの島や環礁の領土を武力で奪い、尖閣列島も狙っている中国のような国に、米軍に頼らないで、どう対抗するか。「話し合いで」は解決にならない。これは対案でも何でもない。単なら、詭弁である。
こうした問題を議論をし、国論をまとめるためにも、筆者は国民投票が必要だと思うし、そのためには、憲法改正が不可欠なのである。
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