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東聖山
今、日本は大きな危機、曲がり角に立っている。３０年間の間違った国家運営で、世界のGDPに占める割合は３分の１に激減した。早急に対策をしないといけないのに、それを国民に言わない政治家、マスコミ。このブログでは、国家の問題点を指摘し、解決策を述べる。
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2018.03.01
カテゴリ： カテゴリ未分類
（重箱の隅を突く国会議論、マスコミ報道）
しかし、国会の議論もマスコミの報道の仕方も、本質を全くついていないし、重箱の隅を突いている話ばかりである。そして、野党もマスコミも、そも裁量労働をどうすべきかという本質論や、海外の国では、裁量労働はどうなっているかなどの情報をほとんど出さずに、単に安倍政権攻撃だけに終始している。
私個人の意見を言えば、裁量労働という言葉自体がまず、バイアスがかかった誤解を生みやすい表現だし、世界の常識であるいわゆる裁量労働を否定したら、今後の日本に未来はない。
（長年、労働を量で管理して来た日本の労働省）
労働時間や賃金について、日本の労働省は工場労働者も事務所で頭脳労働をする人も全て、ずっと時間管理という量で管理する考えを取って来た。理由は簡単で、時間で管理すれば、管理やチェックが簡単で、問題の発見もしやすかったからである。
しかし、工場労働者などブルーカラーの労働者は、ベルトコンベアの流れなどに従って作業をしたり、上司の指示でその日の仕事をどうするかを命令されてする人には、この量の管理は向いているが、事務所で頭脳労働をするホワイトカラーに対しての、この労働の量の管理というのは全く不向きで、これまでにも何とかならないかという、改革を求める声は強く上がっていた。
でも、改革をしたくない厚生労働省は積極的に取り組まず、ずっと放置して来たのである。
何が問題かと言えば、仕事が出来る人が４時間で出来る仕事を無能な人は丸１日かかったり、場合によっては２、３日かかったりする。
これを労働時間の量の管理ですると、無能な人ほど多くの給料をもらえることになるからである。
また、頭脳労働のポイントは、仕事の本質をとらえる目であり、それをどう処理し、より良い結果を出していくかというアイデア、ひらめきや実行力が重要になってくる。
こうした行為は全く自発的なものであり、行為が良い結果に結びつくという保証はない。だから、その行為を「休日勤務をして、これだけリサーチに使いました」などと言って、残業代や休日出勤手当を要求する事には無理がある。
しかし、より良い結果を出すために出来る人間はそうした事に時間を惜しまずする。だから、裁量労働なのである。
そもそも、ホワイトカラーの給料は、そうしたリサーチなども含んだ給料だから、質の管理であり、量で管理することなどおよそ不可能なのである。
（裁量労働とは仕事の仕方、時間の使い方も全て、自己管理）
欧米では、事務所で働く人は２種類に分けられている。ホワイトカラーと言われる人たちと、その補助職のクラークと言われる人達である。日本流にいえば、総合職と一般職のような感じである。
欧米では、日本の総合職に相当するホワイトカラーの人については、量ではなく、質で管理する。
日本のように新卒で仕事経験がない人を総合職として採用して、ゼロから仕事を教えて行くのではなく、欧米では、そのポジションごとにどんな仕事をするかが決まっていて、その部門の責任者は、その仕事に相応しい人を内外から募集し、最適な人をそのポストの据える。
そして、そのポジションについた人は、上に述べたように、夜の自宅や休日にも頭と体を使って自分の仕事の処理を考え、結果を出して行くのである。
そのポジションでしないといけない仕事は決まっているし、給料も仕事の内容に応じて決まっている。そのポジションに座った人は自分がしないといけない仕事をどういう順番でいつまでにどう仕上げるかはその人に任されていて、上司は大枠管理で、細かな事には口を出さない。
与えられた任務を期限内に処理すれば良いので、早く処理が出来れば、早く帰れるし、終わらなければ、残業したり、自宅に持ち帰ったりするのも、個人の自由である。結果が全てなのである。
筆者自身、外資系企業で部長職で仕事をした事があるが、自分の仕事が終わった人は夕方４時、５時に帰って行くし、仕事が残っている人は夜の１０時、11時まで事務所で仕事をしている。事務所でずっと仕事をするのは効率的でないと思ったら、家に帰って食事をした後、家で夜、続きの仕事をすることも珍しくない。
仕事が早く処理できないで、いつも夜遅くまで仕事をしている人間は無能は人間であり、優秀な人ほど早く帰るのである。同僚がまだ仕事をしているから、先に帰るのは気が引けて出来ないという発想はそこにはない。
クラークはこうしたホワイトカラーに仕事を助けるアシスタントであり、上司の指示と命令で仕事をする人であり、仕事の内容によって給料が決まっているし、上司は時間管理もしてし、残業は上司の指示でする仕事の仕方である。
だから、上司の指示でクラークが残業をすれば、残業手当がつくが、指示をした上司には残業代はつかない。その上司が日本流の言い方で言う管理職である必要はない。量ではなく質で管理する職だから、量の発想でカウントする残業代がつかないのである。
（望まぬ改革を潰しにかかる官僚たち）
欧米では、日本でいう部長クラスの部門長に、その部門の総予算が与えられていて、その部門長がその予算の範囲内で誰を雇い、誰にどの仕事を任せるかは一任されている。部下を採用する権限、解雇する権限も与えられている。
総予算が決まっているので、その範囲の中で、誰を雇い、どう使うかは部門長の裁量なのである。
そして、部門長はその部門全体の仕事の出来栄えと、予算管理の仕方で評価されるので、仕事が出来ない無能な人間を使っていれば、自分の首が飛んでしまうという結果となる。
日本で欧米のような裁量労働が広がって行かない最大の理由は、厚生労働省が質の管理をする自信がなく、量の管理に長年拘って来た事にある。
日本の役人は、自分で管理できない、コントロール出来ない事は極端に嫌う。そして、法律、規則でがんじがらめにする。その規制が官僚が民間企業より優位に立てる有力な武器となり、天下りの際の強い力となるのをよく知っているので、なかなか放そうとはしないのだ。
更に、頭脳とアイデアで勝負する典型的な職場である広告代理店で、上司の指示で長時間労働をさせられ、過労でノイローゼとなった若い女性社員が自殺をするような事件が起きるような仕事の仕方がまだ蔓延している労働環境こそが、日本で質の管理に進まないもう１つの大きな理由である。
筆者は今回の厚生労働省のいくつもの不正データの発見は、量の管理に拘り、質の管理への移行を自分の権限を狭められると感じた厚労省の役人が意図して作ったり、データ発見も、彼らによる意図的なリークとさえ感じられる。
自分がしたくない事を政治家から命じられた官僚は、こうした形で抵抗をして、政治家の意図を潰して行くというのをいくつも見て来たから、そう思えるのだ。
（反対や疑問が出ると、改革を止めてしまう日本）
では、日本で裁量労働を潰して良いのだろうか。
筆者はこれは世界の常識に逆らって、これからも従来の量の管理をしていけば、日本には未来はないと考える。
日本では、欧米の例に倣って、改革をしようという事を政治家や学者などが言い、マスコミで大きく取り上げられた事が何年も経って、事実上潰された事がいくらでもある。
例えば、年金の運用を自分で管理できるとして１０年以上前に大きな話題になり、マスコミでも大々的に報道した４０１ｋ、年金の自主運用という話は、その後、全く進まず、全体としては、事実上、お蔵入りになった状態になっている。
進まない理由は「社員に自己管理で運用させて損をしたら、どう対応するのか」という会社の管理職や労働組合などからの素朴な疑問に対して、明確に答えられないために、説得をせずに、面倒臭いものにはふたをしたのである。
「自己責任」という基本的な概念が極めて乏しい日本では、弱者は救済しないといけない、弱者が問題になりそうな事は実行しないという発想が今でも罷り通っていて、改革を遅らせているのである。
改革をすれば、リスクは当然出て来る。そのリスクをどう少なくする工夫をしていくかが知恵なのだが、日本は面倒臭い疑問が出来ると、改革自体を止めてしまうから、改革が一向に進まないのである。
（違反には大きな罰則、上司は左遷が大前提）
では、欧米的な意味での、真の裁量労働を進ませるにはどうしたら良いか。
これはセクハラ、パワハラ問題にも共通するのだが、会社の風土を変えないといけないし、部課長クラスに強く意識改革を求めないといけない。
欧米では、セクハラ、パワハラが社内で問題になると、指摘された加害者本人だけでなく、その上司、会社全体にも責任が及び、会社は多額の賠償金を支払う事になる。当然、こうした問題を放置した上司は左遷されたり、責任を取って解雇されたりする。
こうした発想を労働時間、裁量労働にも取り入れないといけない。
簡単な事だ。部下が過労死したり、ノイローゼになって休職になったりしたら、その上司の部課長に大きな罰点が付き、左遷され、出世コースから外れる、部下が自殺などを起こした場合は、直属の上司は基本退職というルールを作れば良いのである。
残業時間が長い社員がいれば、その上司の部課長に大きなマイナス査定がつくようにするのである。そして、サービス残業が発覚したら、その部課長は左遷、減俸、降格などの処分をする社風を作る事である。こうした事を徹底すれば、部課長の意識は大きく変わって来る。
ペナルティーをきちんとつければ、人間は罰点を食らうのが嫌なので、行動が変わって来る。それを、曖昧にしたままで、精神論だけ言うので、意識改革は進まないのである。
有給休暇についても、部課ごとに社員の取得率を毎月社内で公表し、所得率が低い部課の責任者には、最低の評価が与えられるようにするというルールを作るのである。
日本人のホワイトカラーをブルーカラーと同じような管理をしているという、これまでの仕事の仕方を変えないと、日本は世界に取り残されるし、ホワイトカラーの生産性が欧米に比べて大きく劣る、日本の生産性を上げないといけないという大きな課題は、いつまでも残ったままである。
本来、裁量労働をめぐる国会の議論やマスコミの取り上げ方は、徹底するには、どうした罰則、ルールを作って、日本企業の管理職の意識改革をしていくかという話にしないといけないのに、データがおかしいというだけの事で政府を攻撃する事に終始している。
怒られながら、下を向いたまま、舌を出しているのは官僚なのに。
しかし、国会の議論もマスコミの報道の仕方も、本質を全くついていないし、重箱の隅を突いている話ばかりである。そして、野党もマスコミも、そも裁量労働をどうすべきかという本質論や、海外の国では、裁量労働はどうなっているかなどの情報をほとんど出さずに、単に安倍政権攻撃だけに終始している。
私個人の意見を言えば、裁量労働という言葉自体がまず、バイアスがかかった誤解を生みやすい表現だし、世界の常識であるいわゆる裁量労働を否定したら、今後の日本に未来はない。
（長年、労働を量で管理して来た日本の労働省）
労働時間や賃金について、日本の労働省は工場労働者も事務所で頭脳労働をする人も全て、ずっと時間管理という量で管理する考えを取って来た。理由は簡単で、時間で管理すれば、管理やチェックが簡単で、問題の発見もしやすかったからである。
しかし、工場労働者などブルーカラーの労働者は、ベルトコンベアの流れなどに従って作業をしたり、上司の指示でその日の仕事をどうするかを命令されてする人には、この量の管理は向いているが、事務所で頭脳労働をするホワイトカラーに対しての、この労働の量の管理というのは全く不向きで、これまでにも何とかならないかという、改革を求める声は強く上がっていた。
でも、改革をしたくない厚生労働省は積極的に取り組まず、ずっと放置して来たのである。
何が問題かと言えば、仕事が出来る人が４時間で出来る仕事を無能な人は丸１日かかったり、場合によっては２、３日かかったりする。
これを労働時間の量の管理ですると、無能な人ほど多くの給料をもらえることになるからである。
また、頭脳労働のポイントは、仕事の本質をとらえる目であり、それをどう処理し、より良い結果を出していくかというアイデア、ひらめきや実行力が重要になってくる。
こうした行為は全く自発的なものであり、行為が良い結果に結びつくという保証はない。だから、その行為を「休日勤務をして、これだけリサーチに使いました」などと言って、残業代や休日出勤手当を要求する事には無理がある。
しかし、より良い結果を出すために出来る人間はそうした事に時間を惜しまずする。だから、裁量労働なのである。
そもそも、ホワイトカラーの給料は、そうしたリサーチなども含んだ給料だから、質の管理であり、量で管理することなどおよそ不可能なのである。
（裁量労働とは仕事の仕方、時間の使い方も全て、自己管理）
欧米では、事務所で働く人は２種類に分けられている。ホワイトカラーと言われる人たちと、その補助職のクラークと言われる人達である。日本流にいえば、総合職と一般職のような感じである。
欧米では、日本の総合職に相当するホワイトカラーの人については、量ではなく、質で管理する。
日本のように新卒で仕事経験がない人を総合職として採用して、ゼロから仕事を教えて行くのではなく、欧米では、そのポジションごとにどんな仕事をするかが決まっていて、その部門の責任者は、その仕事に相応しい人を内外から募集し、最適な人をそのポストの据える。
そして、そのポジションについた人は、上に述べたように、夜の自宅や休日にも頭と体を使って自分の仕事の処理を考え、結果を出して行くのである。
そのポジションでしないといけない仕事は決まっているし、給料も仕事の内容に応じて決まっている。そのポジションに座った人は自分がしないといけない仕事をどういう順番でいつまでにどう仕上げるかはその人に任されていて、上司は大枠管理で、細かな事には口を出さない。
与えられた任務を期限内に処理すれば良いので、早く処理が出来れば、早く帰れるし、終わらなければ、残業したり、自宅に持ち帰ったりするのも、個人の自由である。結果が全てなのである。
筆者自身、外資系企業で部長職で仕事をした事があるが、自分の仕事が終わった人は夕方４時、５時に帰って行くし、仕事が残っている人は夜の１０時、11時まで事務所で仕事をしている。事務所でずっと仕事をするのは効率的でないと思ったら、家に帰って食事をした後、家で夜、続きの仕事をすることも珍しくない。
仕事が早く処理できないで、いつも夜遅くまで仕事をしている人間は無能は人間であり、優秀な人ほど早く帰るのである。同僚がまだ仕事をしているから、先に帰るのは気が引けて出来ないという発想はそこにはない。
クラークはこうしたホワイトカラーに仕事を助けるアシスタントであり、上司の指示と命令で仕事をする人であり、仕事の内容によって給料が決まっているし、上司は時間管理もしてし、残業は上司の指示でする仕事の仕方である。
だから、上司の指示でクラークが残業をすれば、残業手当がつくが、指示をした上司には残業代はつかない。その上司が日本流の言い方で言う管理職である必要はない。量ではなく質で管理する職だから、量の発想でカウントする残業代がつかないのである。
（望まぬ改革を潰しにかかる官僚たち）
欧米では、日本でいう部長クラスの部門長に、その部門の総予算が与えられていて、その部門長がその予算の範囲内で誰を雇い、誰にどの仕事を任せるかは一任されている。部下を採用する権限、解雇する権限も与えられている。
総予算が決まっているので、その範囲の中で、誰を雇い、どう使うかは部門長の裁量なのである。
そして、部門長はその部門全体の仕事の出来栄えと、予算管理の仕方で評価されるので、仕事が出来ない無能な人間を使っていれば、自分の首が飛んでしまうという結果となる。
日本で欧米のような裁量労働が広がって行かない最大の理由は、厚生労働省が質の管理をする自信がなく、量の管理に長年拘って来た事にある。
日本の役人は、自分で管理できない、コントロール出来ない事は極端に嫌う。そして、法律、規則でがんじがらめにする。その規制が官僚が民間企業より優位に立てる有力な武器となり、天下りの際の強い力となるのをよく知っているので、なかなか放そうとはしないのだ。
更に、頭脳とアイデアで勝負する典型的な職場である広告代理店で、上司の指示で長時間労働をさせられ、過労でノイローゼとなった若い女性社員が自殺をするような事件が起きるような仕事の仕方がまだ蔓延している労働環境こそが、日本で質の管理に進まないもう１つの大きな理由である。
筆者は今回の厚生労働省のいくつもの不正データの発見は、量の管理に拘り、質の管理への移行を自分の権限を狭められると感じた厚労省の役人が意図して作ったり、データ発見も、彼らによる意図的なリークとさえ感じられる。
自分がしたくない事を政治家から命じられた官僚は、こうした形で抵抗をして、政治家の意図を潰して行くというのをいくつも見て来たから、そう思えるのだ。
（反対や疑問が出ると、改革を止めてしまう日本）
では、日本で裁量労働を潰して良いのだろうか。
筆者はこれは世界の常識に逆らって、これからも従来の量の管理をしていけば、日本には未来はないと考える。
日本では、欧米の例に倣って、改革をしようという事を政治家や学者などが言い、マスコミで大きく取り上げられた事が何年も経って、事実上潰された事がいくらでもある。
例えば、年金の運用を自分で管理できるとして１０年以上前に大きな話題になり、マスコミでも大々的に報道した４０１ｋ、年金の自主運用という話は、その後、全く進まず、全体としては、事実上、お蔵入りになった状態になっている。
進まない理由は「社員に自己管理で運用させて損をしたら、どう対応するのか」という会社の管理職や労働組合などからの素朴な疑問に対して、明確に答えられないために、説得をせずに、面倒臭いものにはふたをしたのである。
「自己責任」という基本的な概念が極めて乏しい日本では、弱者は救済しないといけない、弱者が問題になりそうな事は実行しないという発想が今でも罷り通っていて、改革を遅らせているのである。
改革をすれば、リスクは当然出て来る。そのリスクをどう少なくする工夫をしていくかが知恵なのだが、日本は面倒臭い疑問が出来ると、改革自体を止めてしまうから、改革が一向に進まないのである。
（違反には大きな罰則、上司は左遷が大前提）
では、欧米的な意味での、真の裁量労働を進ませるにはどうしたら良いか。
これはセクハラ、パワハラ問題にも共通するのだが、会社の風土を変えないといけないし、部課長クラスに強く意識改革を求めないといけない。
欧米では、セクハラ、パワハラが社内で問題になると、指摘された加害者本人だけでなく、その上司、会社全体にも責任が及び、会社は多額の賠償金を支払う事になる。当然、こうした問題を放置した上司は左遷されたり、責任を取って解雇されたりする。
こうした発想を労働時間、裁量労働にも取り入れないといけない。
簡単な事だ。部下が過労死したり、ノイローゼになって休職になったりしたら、その上司の部課長に大きな罰点が付き、左遷され、出世コースから外れる、部下が自殺などを起こした場合は、直属の上司は基本退職というルールを作れば良いのである。
残業時間が長い社員がいれば、その上司の部課長に大きなマイナス査定がつくようにするのである。そして、サービス残業が発覚したら、その部課長は左遷、減俸、降格などの処分をする社風を作る事である。こうした事を徹底すれば、部課長の意識は大きく変わって来る。
ペナルティーをきちんとつければ、人間は罰点を食らうのが嫌なので、行動が変わって来る。それを、曖昧にしたままで、精神論だけ言うので、意識改革は進まないのである。
有給休暇についても、部課ごとに社員の取得率を毎月社内で公表し、所得率が低い部課の責任者には、最低の評価が与えられるようにするというルールを作るのである。
日本人のホワイトカラーをブルーカラーと同じような管理をしているという、これまでの仕事の仕方を変えないと、日本は世界に取り残されるし、ホワイトカラーの生産性が欧米に比べて大きく劣る、日本の生産性を上げないといけないという大きな課題は、いつまでも残ったままである。
本来、裁量労働をめぐる国会の議論やマスコミの取り上げ方は、徹底するには、どうした罰則、ルールを作って、日本企業の管理職の意識改革をしていくかという話にしないといけないのに、データがおかしいというだけの事で政府を攻撃する事に終始している。
怒られながら、下を向いたまま、舌を出しているのは官僚なのに。
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