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東聖山
今、日本は大きな危機、曲がり角に立っている。３０年間の間違った国家運営で、世界のGDPに占める割合は３分の１に激減した。早急に対策をしないといけないのに、それを国民に言わない政治家、マスコミ。このブログでは、国家の問題点を指摘し、解決策を述べる。
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2019.07.07
カテゴリ： カテゴリ未分類
（予定通りの敗戦を「まさかの敗戦」と報じるマスコミ）
マスコミの見出しは「まさかな１回戦敗退」である。
しかし、少しテニスに興味がある人なら、この敗戦は「予定通り」であり、「まさ
かの敗戦」では全くない。
理由は簡単で、大阪は全英の前の大会で、この対戦相手にストレート負けをしてい
るし、過去の対戦成績でも、２戦２敗の上、サーシャ・コーチと決別した後の大阪は
自己コントロールが出来ないし、自分がどうすれば勝てるかという事に迷いが出て、
戦う前に負けていたからである。
そんな事を感じていたら、昨日、女子レスリングで五輪４連覇の伊調馨が世界選手
も、日本人の多くが伊調の東京五輪出場を望んでいると前提で、どうしたら、五輪に
出場できるかというトーンで報じている。
伊調馨は五輪で４連覇をしていたが、そのキャラもあり、 沙保里のように、
特に熱心なファンがいて、多くの国民が応援をしていた訳ではない。
そこに来て、本来、女子選手を指導する立場にない男子コーチと、伊調との異常な
関係を指摘された事に反発した伊調が、全日本監督へのパワハラを告発する出来事が
あった。
このパワハラ問題は、監督にも問題があるが、伊調も伊調というように、多くの人
が受け止め、「伊調を何としても東京五輪に」というムードはない中での敗戦で、
「負けるべくして負けた」と冷静に受け止める人が多いのでないか。
試合の中継を見ていても、点数はともかく、試合内容は伊調が一方的に負けていた
（年金だけでは老後の生活は不足は常識）
老後の２千万円不足問題でも、産経新聞の世論調査で、「８割の国民が老後は年金
だけではな足りないと思っている」という結果が出ている。
年金世代となっている筆者の周囲の誰に聞いても、産経新聞の調査と同じ感覚で、
「２割近くも、年金だけで生活していけると思っていた人がいた事の方がショック」
と言っている人ばかりである。
当然なのである。
それなのに、金融庁が作ったあきれた報告書は、年金生活になっても、子や孫に
援助をし、今まで通りに泊りがけ旅行をするという生活で、２千万円足りないと
しているのに、そのおかしさを追求せずに、「年金だけで生活できない日本がおか
しい」というトーンで報道し、野党も同様の考えで、政府に文句を言っている。
本来、年金は自分が積み立てたものを老後に受け取るという積み立て方式がある
べき姿だが、日本は積立金が不足して来たので、現役世代の年金拠出金を定年世代
が受け取るという賦課方式に変えて現在に至っている。
賦課方式になったので、わかりにくくなったが、問題を簡単にするには、政府が
国債を発行するなどして、不足分を補い、積み立て方式に戻せば良いだけである。
そうすれば、今の現役世代は自分のために積み立てる事がはっきりする。そして
多くを受取りたい人は多く積み立てるというようにすれば良いし、アメリカのよう
に、積み立てた年金の運用を自分で選択できるようにすれば、国民の意識は大きく
変わって来る。
２千万円問題が起きた後、老人を中心に、「年金を返せ」というデモが国会周辺
で行われた。この人達は年金問題理解を根本的に誤解している。
今の年金世代は自分が出したものの何倍の金を受け取っているのである。
「年金を返せ」ではなく、「年金は返します」というデモでないと本来はおかしい
のだ。
北欧が福祉大国で、教育費は無料で老後の生活の心配もないと、よく例に出され
て来たが、スェーデンでは、税金と社会保険料で収入の７割を徴収される。それを
示して、日本でも同じようにしますかと言ったら、大半の国民は反対するのは必至
である。
年金問題は政争の具にするのではなく、国会の委員会で緻密な議論を積み重ね、
３つか４つの案を作って、それを国民投票にかけて、国民に決定してもらうという
のがあるべき姿なのである。
（消費税収入は法人税と所得税の減税の財源）
不況の中での消費税増税の強引な財務省の押切りは、官僚の意識が庶民感覚と大
きくずれている典型例である。
数年前までは、財務省の「日本は国の借金が１千兆円以上あり、このままで行っ
たら財政破綻をするから、消費税の増税は不可欠」という説明を多くの国民が信じ
ていた。
しかし、十数年前から、「消費税増税、緊縮財政こそが、日本のデフレの元凶で、
この２０年間の財務省のやり方が、日本人を大いなる不幸にして来た」と、データ
を駆使して、ネットを中心に説明する三橋貴明らの話が、ここ数年、庶民の間に
広がり始め、財務省、マスコミ、大企業、労働組合などがこぞって、消費税の増税
に賛成しても、庶民は騙されなくなって来た。
三橋の説明を待つまでもなく、消費税の２０兆円の税収は、企業の法人税の減税
と、高額所得者への所得税の減税、合わせて２０兆円と一致していて、財政破綻を
なくすためではなく、振り替わっただけというのは数字が証明している。
だから、本来、消費税の増税に反対する立場にあるはずの企業、財界が消費税増
税に賛成しているのである。
加えて、輸出品には消費税がかからないために、トヨタなど輸出大企業が、下請
けなどが支払って来た消費税を丸々懐に入れている事がアメリカのトランプ大統領
の「消費税は日本輸出企業への援助金」発言で露呈し、大企業の消費税賛成の意味
を多くの国民が理解したのである。
（空き家の税を２倍にすれば、空き家問題は直ぐに終わる）
財務省に限らず、役所の庶民感覚とのずれは覆い難いものがある。
例えば、土地の所有者が死亡した時に、相続した人間は登記する義務はない。
だから、持ち主不明の土地の処分というような事になった時は、土地の権利を
持つ人間を、自治体が探すのが大変だという事が報道されるようになって来た。
でも、この話を報道するマスコミの記者に庶民感覚があれば、「所有者不明と
いう事は固定資産税を支払っていないのだから、税金の未払いで自治体が没収でき
るはず」という考えに辿りつくはずだが、そうした疑問すら出て来ない。
所有者が家に住んでいない時には、固定資産税が６分の１に減額されるという
法律も、庶民感覚から大きくかけ離れたものである。
所有する家に住んでいないという事は、別に住む家かマンションを持っていると
いう事である。そうした人間に何故、税金を６分の１に減額しないといけないのか。
本来なら、不在地主に対しては、税金を２倍にして、売却などを促進する事が
必要な対策なのに、そうした事には一切手をつけないでいる。
だから、全国で何軒に１軒が空き家という話になるのである。
深刻化する空き家対策とか言うが、空き家に２倍の税をかけて、販売を促進し、
所有者が税金を支払えない時は、地方自治体が没収して、再利用するという規則
にすれば、空き家問題など１、２年で解決してしまうのだ。
役人は自分達にとって有利になる話は放っておいても直ぐやるが、自分にとっ
てメリットがない話はいつまでも放置したままである。
ゴミ屋敷問題はよくテレビで報道されるが、これなど、迷惑防止法を作って、
一定のルールを守れない人には行政が強制的に処理する権限を与え、その処理費
を所有者が払えない時は、行政が不動産を処分して、費用を徴収できるように
すれば、問題など直ぐに解決してしまうのだ。
面倒くさいもの、揉めそうなものは手をつけない。これも官僚が考える事で
ある。
（消費増税の日程は民主党政権で決まったもの）
参議院選挙で、野党は消費増税の凍結を謳っている。でも、これも欺瞞である。
そもそも、５％から８％、そして、８％から１０％への増税の値上げと、日程を
定めた法律は、民主党の野田首相の時に成立したものである。
民主党政権は菅首相も野田首相も、財務省の嘘の説明にころりに騙されて、
「消費税を何が何でも上げないと、日本は財政破綻をする」と信じ込み、増税の
日程まで決めてしまったのである。
これに抵抗したのが安倍首相で、２回も延期したが、２回目の増税延期の時に、
「景気次第で延期があり得る」という条項が、財務省の陰謀で削られたのである。
心ある議員が増税延期を主張する中、安倍首相が３回目の延長が出来なかった
最大の理由は、そこにある。
そして、このデフレで国民が苦しんでいる時、与野党ともに大半の議員が本気
で消費税の延期または、中止を叫ばなかった理由は、国会議員の感覚が庶民のそれ
と大きくずれているからである。
ひと昔前は、官僚やマスコミが何と言おうと、選挙民と日々接していて、庶民
感覚に一番近いものを持っているのが政治家と言われていた。しかし、今はほと
んどの議員のそのかけらも感じない。
どうしてそうなったか。理由は簡単で、小選挙区制度のためである。
（イエスマン議員を大量生産した小選挙区制度）
マスコミと学者たちの大合唱で、中選挙区から小選挙区に切り替わった。これ
を機に、国会議員の質が大きく変化した。
中選挙区だと、１つの選挙区で、同じ党の議員同士が争う事になる。
これが派閥の温床だとマスコミは叩いて、小選挙区制度へとなったのだが、
同じ党で複数の議員が当選できるという事だと、政治家はより選挙民と接し、
その民意を吸い上げる事が、当選につながるから、ほとんど全員が金曜日の夜
から月曜日の朝まで地元の選挙区に帰っていた。
しかし、小選挙区になると、１つの党からは１人しか当選できない。そうなる
と、公認者を決める党の首脳や幹事長がより強い権限を持つようになり、議員は
党の首脳に逆らえなくなった。
一方で、首脳に認めれれば、当選はできるようになったので、今の国会議員で
毎週末選挙区に帰る者が大幅に減った。その結果、党の首脳に盲従的に従い、
選挙民の意向を知らない、イエスマン政治家の大量生産となったのである。
それが、国民の過半が反対する消費税増税がすんなり決まった大きな理由だ。
かつて、首相を務めた小渕恵三氏は、同じく元首相の福田 赳夫と中曽根康弘と
同じ選挙区で、苦労してどうにか当選して、議席を確保した。その苦労が小渕
氏を成長させ、総理の座まで辿り着かせたのである。
中選挙区制度は野党にもメリットがあ る。
１つの選挙区から４人が当選できるなら、当選ラインが下がるから、野党も
１つの議席くらいは頑張れば取れる。少し元気が良い優良候補者がいれば、４人
中２人を野党が取る事もそれ程難しくない、少なくても、与党が大勝ちとは
ならない制度なのだ。
そして、選挙戦では、党対党の論戦ではなく、個人の魅力の戦いにもなるので、
党の方針の建前論に終始するのではなく、どれだけ自分をアピール出来るかが
勝負なので、議員が磨かれるのである。
一刻も早く、中選挙区に戻すべきだと思う。
（崩壊しかかっている裁判員制度）
庶民感覚と全く異なる判決が多く出された事への反省から、裁判員裁判が生ま
れた。判決に庶民感覚を取り入れようという趣旨である。
でも、それが崩壊しようとしている。裁判員に指名された人の半数が辞退して
いるという。何故か。理由は２つある。
１つは、裁判の期間が長すぎ、拘束時間が長くて、仕事に支障が出る事である。
２つは、裁判員が苦労して出した判決を控訴審や最高裁で覆す例が多く出て、
裁判員から、「自分達の努力は無駄」という意見が多く出て来た事である。
だが、この裁判員制度が崩壊しようとしている事に一番喜んでいるのが裁判所
である。何故なら、裁判所、裁判官が裁判員制度そのものが自分達の権利を侵害
していると思っているからである。
だから、裁判所は事あるごとに、裁判員制度の問題点を話し、それをマスコミ
が意図も理解しないで、そのまま報道している。
壊れかかっている裁判員制度を元に戻すのは簡単である。
１つは裁判の期間の短縮である。アメリカの裁判などは１日は何時間も審理を
するが、日本は１日で済む話を何日にも分けるから、日にちがかかるのである。
裁判は一般の人が考える以上に金がかかる。コストカットの意味からも、１日
に６時間、７時間と審理を行い、裁判の日数を短くする事は簡単なのである。
２つ目の裁判員制度を定着する方法は、控訴審や最高裁で裁判員が下した判決
を覆す場合、全会一致にする事である。こうすれば、一審の判決が覆るケースは
大幅に減る。庶民感覚を覆すのには、それだけの事が必要であると裁判官に感じ
させる事が重要なのである。
裁判の判決を庶民感覚に近づけるという趣旨で始まった裁判員制度を壊しては
ならないのだ。
（逃亡劇から露呈された裁判所の非常識）
裁判官や裁判所のものの考え方が庶民感覚から、ずれまくっている例は枚挙の
暇がない。
最近、控訴審で有罪が確定した被告が呼び出しに応じないので、連れに行った
ら、逃げられたという話が大きく報道された。一報段階では、連行しに行った人
の中に警察官が２人いて、総勢６人で行って、逃げられたので、警察は何をして
いるのだというトーンだったが、良く事情を聞くと全く異なる話だった。
ここにも、裁判所の非常識、庶民感覚と大きく異なる話があったのだ。
アメリカでは一審が事実上の最終判決で、高裁、最高裁に行くのは、手続きの
ミスや法解釈の誤りなどと言う理由がある時に限られ、一審判決の重さが日本
とは比べ物にならない。そして、その一審は陪審員だけで有罪、無罪を決める
のである。
そして、高裁、最高裁は事件の事実関係は基本的に審理しない。
手続きのミス、法解釈の間違いという観点で、検事と弁護士が高裁や最高裁の
判事の前で意見を言い、それを聞いた裁判官たちがどちらの言っている事が理に
かなっているか判断するのである。
ところが、日本は全く違う。多くのケースで高裁、最高裁に行き、上級審で
また、事実関係をいちから審理するのだ。
（重罪で有罪判決を受けた被告が自宅で自由の生活）
そして、一審で有罪になっても、控訴すると、被告は保釈され、有罪判決を
受けた者でも、自由に普通の生活を送れる。そして、控訴審には被告は出廷の
義務はなく、裁判は弁護士が対応するので、裁判の間も自由に自宅で生活できる
のである。
更に驚いた事に、控訴審で敗訴し、有罪が確定した後の手続きだが、検察が
被告に出頭するように手紙を送り、応じない場合は再度、催促の手紙を送り、
それでも応じない時は電話するなどして、催促し、それでも、応じない場合に
今回のように、収監のために身柄を確保しに行くというルールを裁判所が決め
ているのである。
収監のために確保しに行くのは、検察庁の事務官で、武術の心得などない。
だから、念のために、警察官についてもらったのである。
今回の被告は強カン、覚せい剤などで有罪判決を受けた人間である。こんな
人間を保釈するのも異常だし、加えて、控訴審が終わるまで野放しという裁判所
が作ったルールそのものが、より庶民感覚と大きくづれている。
怖い事は、今回の逃亡劇が起きて、そうした庶民感覚と大きくかけ離れた
事が裁判所の指示のもとに、ごく普通に行われていたという事である。
日本では、本来は法律は国会で作る事になっているが、実際は官僚が作っ
ている。そして、その官僚が作る法律が庶民感覚から大きくかけ離れている
のである。
公職選挙法などその最たるもので、事細かく規則を作っているので、議員
や候補者が少し何かしようとすると、直ぐに公職選挙法に違反するという事
になる。
議員や首長は年賀状は出しては駄目、選挙期間中を除いて、集会などで議員
が自分への投票呼びかけをしても違反。庶民感覚からすれば、おかしな規則
ばかりである。
こんなバカげた規則を作ったのは官僚なのである。
（命令通りに動くロボット受験優等生だらけの官僚、企業）
一流大学を卒業した官僚は本来は優秀で、庶民の事も理解していて当然で
ある。でも、今は全くそうではない。
理由は簡単だ。
子供の時から、遊びもしないで、先生の言う事を無批判に、その通り覚えて
それをペーパーに書ける人間がす、一流中高から一流大学に進み、官僚になっ
たり、大企業に就職出来たりするのだ。
本来、人間として一番大切は皮膚感覚を養う時期や機会がほとんどないの
である。一般庶民と自分は違う事が誇りなのだから、庶民の感覚がわかる
訳がないのである。
そして、上司の言う事を無批判に実行する人間が官庁でも企業でも出世する。
だから、一流企業や役所で偽装や改竄事件が相次ぐのだ。政権が悪いのでは
なく、そうした体質の人間が教育で大量に製造されているのである。
この受験優等生は目上の人間に逆らい、睨まれる事を極端に嫌う。だから、
おかしいと思う事でも、上司の命令はそのまま実行するのである。
こうしたロボット優等生が官僚や企業、マスコミの中核を占めているの
だから、行政や裁判所、企業、マスコミがおかしくなって当然である。
（「中道」の庶民感覚を「極右」と呼ぶ左翼マスコミ）
でも、筆者はネットにより、時代は大きく変わり始めていると考えている。
数年前までは考えられない事だったが、大手週刊誌までもが、「消費税の
増税は必要ない。日本には財政再建問題は存在しない」という事を書きだした
のだ。
かつて言われた事があるが、正に「山が動き出した」のだ。
「緊縮財政」「規制緩和」「自由化」はずっと、善であると考えられて来た。
今回の参議院選挙でも、議員の公務員の定数削減や、行政改革を公約に掲げる
政党がある。でも、時代は変わったのだ。
「緊縮財政」「規制緩和」「自由化」はいずれも、政府の力をできるだけ
小さくして、自由に競争させるという事である。これは力を持つ強い人や企業、
国家が勝ち、貧しい人はより貧しくなるという事につながるのだ。
そして、その事を世界の庶民がわかり始めて来た。
「自由な資本主義が正義」と長年思って来たが、それは実は一部の特権階級
の人達が勝つ、「強欲資本主義」である事に多くの人がわかって来たのだ。
だから、一流大学を卒業したEU官僚が、加盟国の庶民の感覚と大きく異
なる規則をどんどん作り、それを加盟国に押し付けている事への反発が強く
なり、反対する政党が各国で議席を伸ばして来ているし、イギリスはEU離脱
を掲げたのだ。
アメリカでトランプが当選したのは、ヒラリー・クリントンに代表される
ような、従来の利権まみれの政治家に国民がノーを突き付けたのである。
欧州では、どこの国でも、マスコミが「極右」とも「ポピュリズム政党」
とも呼ぶ政党が議席を伸ばしている。
マスコミが何故、「極右」や「ポピュリズム政党」と呼ぶか。理由は簡単
である。
マスコミは日本だけでなく、欧州もアメリカも左翼が基本である。かなり
左に寄っている。その左翼から見えれば、中道の庶民感覚は「極右」になる
のだ。
イタリアの五つ星運動は１人のコメディアンが提唱しだして、今では大きな
勢力になって来た。日本でも、今回の選挙で、そうした動きが出て来た。れい
わ新撰組や、NHKから国民を守る党である。
正直、今回の参議院選挙だけでは、こうした政党は大して議席はとれず、
１から多くて２、３議席であろう。しかし、来年には衆議院選挙がある。参議
院選挙を足掛かりに、次の衆議院選挙では、他にもこうした考えの政党が出て
来て、数年後には政界は様変わりになると筆者は予測する。
そして、ロボット受験優等生が中心の官僚支配国家日本が大きく変わる事
は間違いないと思う。もし、それがなければ、日本はただ沈没し、数年後には
ウイグルやチベットのように、中国の属国になっているだろう。
多くの国民の意識が変わり、行動する時期が近付きつつあると言える。
マスコミの見出しは「まさかな１回戦敗退」である。
しかし、少しテニスに興味がある人なら、この敗戦は「予定通り」であり、「まさ
かの敗戦」では全くない。
理由は簡単で、大阪は全英の前の大会で、この対戦相手にストレート負けをしてい
るし、過去の対戦成績でも、２戦２敗の上、サーシャ・コーチと決別した後の大阪は
自己コントロールが出来ないし、自分がどうすれば勝てるかという事に迷いが出て、
戦う前に負けていたからである。
そんな事を感じていたら、昨日、女子レスリングで五輪４連覇の伊調馨が世界選手
も、日本人の多くが伊調の東京五輪出場を望んでいると前提で、どうしたら、五輪に
出場できるかというトーンで報じている。
伊調馨は五輪で４連覇をしていたが、そのキャラもあり、 沙保里のように、
特に熱心なファンがいて、多くの国民が応援をしていた訳ではない。
そこに来て、本来、女子選手を指導する立場にない男子コーチと、伊調との異常な
関係を指摘された事に反発した伊調が、全日本監督へのパワハラを告発する出来事が
あった。
このパワハラ問題は、監督にも問題があるが、伊調も伊調というように、多くの人
が受け止め、「伊調を何としても東京五輪に」というムードはない中での敗戦で、
「負けるべくして負けた」と冷静に受け止める人が多いのでないか。
試合の中継を見ていても、点数はともかく、試合内容は伊調が一方的に負けていた
（年金だけでは老後の生活は不足は常識）
老後の２千万円不足問題でも、産経新聞の世論調査で、「８割の国民が老後は年金
だけではな足りないと思っている」という結果が出ている。
年金世代となっている筆者の周囲の誰に聞いても、産経新聞の調査と同じ感覚で、
「２割近くも、年金だけで生活していけると思っていた人がいた事の方がショック」
と言っている人ばかりである。
当然なのである。
それなのに、金融庁が作ったあきれた報告書は、年金生活になっても、子や孫に
援助をし、今まで通りに泊りがけ旅行をするという生活で、２千万円足りないと
しているのに、そのおかしさを追求せずに、「年金だけで生活できない日本がおか
しい」というトーンで報道し、野党も同様の考えで、政府に文句を言っている。
本来、年金は自分が積み立てたものを老後に受け取るという積み立て方式がある
べき姿だが、日本は積立金が不足して来たので、現役世代の年金拠出金を定年世代
が受け取るという賦課方式に変えて現在に至っている。
賦課方式になったので、わかりにくくなったが、問題を簡単にするには、政府が
国債を発行するなどして、不足分を補い、積み立て方式に戻せば良いだけである。
そうすれば、今の現役世代は自分のために積み立てる事がはっきりする。そして
多くを受取りたい人は多く積み立てるというようにすれば良いし、アメリカのよう
に、積み立てた年金の運用を自分で選択できるようにすれば、国民の意識は大きく
変わって来る。
２千万円問題が起きた後、老人を中心に、「年金を返せ」というデモが国会周辺
で行われた。この人達は年金問題理解を根本的に誤解している。
今の年金世代は自分が出したものの何倍の金を受け取っているのである。
「年金を返せ」ではなく、「年金は返します」というデモでないと本来はおかしい
のだ。
北欧が福祉大国で、教育費は無料で老後の生活の心配もないと、よく例に出され
て来たが、スェーデンでは、税金と社会保険料で収入の７割を徴収される。それを
示して、日本でも同じようにしますかと言ったら、大半の国民は反対するのは必至
である。
年金問題は政争の具にするのではなく、国会の委員会で緻密な議論を積み重ね、
３つか４つの案を作って、それを国民投票にかけて、国民に決定してもらうという
のがあるべき姿なのである。
（消費税収入は法人税と所得税の減税の財源）
不況の中での消費税増税の強引な財務省の押切りは、官僚の意識が庶民感覚と大
きくずれている典型例である。
数年前までは、財務省の「日本は国の借金が１千兆円以上あり、このままで行っ
たら財政破綻をするから、消費税の増税は不可欠」という説明を多くの国民が信じ
ていた。
しかし、十数年前から、「消費税増税、緊縮財政こそが、日本のデフレの元凶で、
この２０年間の財務省のやり方が、日本人を大いなる不幸にして来た」と、データ
を駆使して、ネットを中心に説明する三橋貴明らの話が、ここ数年、庶民の間に
広がり始め、財務省、マスコミ、大企業、労働組合などがこぞって、消費税の増税
に賛成しても、庶民は騙されなくなって来た。
三橋の説明を待つまでもなく、消費税の２０兆円の税収は、企業の法人税の減税
と、高額所得者への所得税の減税、合わせて２０兆円と一致していて、財政破綻を
なくすためではなく、振り替わっただけというのは数字が証明している。
だから、本来、消費税の増税に反対する立場にあるはずの企業、財界が消費税増
税に賛成しているのである。
加えて、輸出品には消費税がかからないために、トヨタなど輸出大企業が、下請
けなどが支払って来た消費税を丸々懐に入れている事がアメリカのトランプ大統領
の「消費税は日本輸出企業への援助金」発言で露呈し、大企業の消費税賛成の意味
を多くの国民が理解したのである。
（空き家の税を２倍にすれば、空き家問題は直ぐに終わる）
財務省に限らず、役所の庶民感覚とのずれは覆い難いものがある。
例えば、土地の所有者が死亡した時に、相続した人間は登記する義務はない。
だから、持ち主不明の土地の処分というような事になった時は、土地の権利を
持つ人間を、自治体が探すのが大変だという事が報道されるようになって来た。
でも、この話を報道するマスコミの記者に庶民感覚があれば、「所有者不明と
いう事は固定資産税を支払っていないのだから、税金の未払いで自治体が没収でき
るはず」という考えに辿りつくはずだが、そうした疑問すら出て来ない。
所有者が家に住んでいない時には、固定資産税が６分の１に減額されるという
法律も、庶民感覚から大きくかけ離れたものである。
所有する家に住んでいないという事は、別に住む家かマンションを持っていると
いう事である。そうした人間に何故、税金を６分の１に減額しないといけないのか。
本来なら、不在地主に対しては、税金を２倍にして、売却などを促進する事が
必要な対策なのに、そうした事には一切手をつけないでいる。
だから、全国で何軒に１軒が空き家という話になるのである。
深刻化する空き家対策とか言うが、空き家に２倍の税をかけて、販売を促進し、
所有者が税金を支払えない時は、地方自治体が没収して、再利用するという規則
にすれば、空き家問題など１、２年で解決してしまうのだ。
役人は自分達にとって有利になる話は放っておいても直ぐやるが、自分にとっ
てメリットがない話はいつまでも放置したままである。
ゴミ屋敷問題はよくテレビで報道されるが、これなど、迷惑防止法を作って、
一定のルールを守れない人には行政が強制的に処理する権限を与え、その処理費
を所有者が払えない時は、行政が不動産を処分して、費用を徴収できるように
すれば、問題など直ぐに解決してしまうのだ。
面倒くさいもの、揉めそうなものは手をつけない。これも官僚が考える事で
ある。
（消費増税の日程は民主党政権で決まったもの）
参議院選挙で、野党は消費増税の凍結を謳っている。でも、これも欺瞞である。
そもそも、５％から８％、そして、８％から１０％への増税の値上げと、日程を
定めた法律は、民主党の野田首相の時に成立したものである。
民主党政権は菅首相も野田首相も、財務省の嘘の説明にころりに騙されて、
「消費税を何が何でも上げないと、日本は財政破綻をする」と信じ込み、増税の
日程まで決めてしまったのである。
これに抵抗したのが安倍首相で、２回も延期したが、２回目の増税延期の時に、
「景気次第で延期があり得る」という条項が、財務省の陰謀で削られたのである。
心ある議員が増税延期を主張する中、安倍首相が３回目の延長が出来なかった
最大の理由は、そこにある。
そして、このデフレで国民が苦しんでいる時、与野党ともに大半の議員が本気
で消費税の延期または、中止を叫ばなかった理由は、国会議員の感覚が庶民のそれ
と大きくずれているからである。
ひと昔前は、官僚やマスコミが何と言おうと、選挙民と日々接していて、庶民
感覚に一番近いものを持っているのが政治家と言われていた。しかし、今はほと
んどの議員のそのかけらも感じない。
どうしてそうなったか。理由は簡単で、小選挙区制度のためである。
（イエスマン議員を大量生産した小選挙区制度）
マスコミと学者たちの大合唱で、中選挙区から小選挙区に切り替わった。これ
を機に、国会議員の質が大きく変化した。
中選挙区だと、１つの選挙区で、同じ党の議員同士が争う事になる。
これが派閥の温床だとマスコミは叩いて、小選挙区制度へとなったのだが、
同じ党で複数の議員が当選できるという事だと、政治家はより選挙民と接し、
その民意を吸い上げる事が、当選につながるから、ほとんど全員が金曜日の夜
から月曜日の朝まで地元の選挙区に帰っていた。
しかし、小選挙区になると、１つの党からは１人しか当選できない。そうなる
と、公認者を決める党の首脳や幹事長がより強い権限を持つようになり、議員は
党の首脳に逆らえなくなった。
一方で、首脳に認めれれば、当選はできるようになったので、今の国会議員で
毎週末選挙区に帰る者が大幅に減った。その結果、党の首脳に盲従的に従い、
選挙民の意向を知らない、イエスマン政治家の大量生産となったのである。
それが、国民の過半が反対する消費税増税がすんなり決まった大きな理由だ。
かつて、首相を務めた小渕恵三氏は、同じく元首相の福田 赳夫と中曽根康弘と
同じ選挙区で、苦労してどうにか当選して、議席を確保した。その苦労が小渕
氏を成長させ、総理の座まで辿り着かせたのである。
中選挙区制度は野党にもメリットがあ る。
１つの選挙区から４人が当選できるなら、当選ラインが下がるから、野党も
１つの議席くらいは頑張れば取れる。少し元気が良い優良候補者がいれば、４人
中２人を野党が取る事もそれ程難しくない、少なくても、与党が大勝ちとは
ならない制度なのだ。
そして、選挙戦では、党対党の論戦ではなく、個人の魅力の戦いにもなるので、
党の方針の建前論に終始するのではなく、どれだけ自分をアピール出来るかが
勝負なので、議員が磨かれるのである。
一刻も早く、中選挙区に戻すべきだと思う。
（崩壊しかかっている裁判員制度）
庶民感覚と全く異なる判決が多く出された事への反省から、裁判員裁判が生ま
れた。判決に庶民感覚を取り入れようという趣旨である。
でも、それが崩壊しようとしている。裁判員に指名された人の半数が辞退して
いるという。何故か。理由は２つある。
１つは、裁判の期間が長すぎ、拘束時間が長くて、仕事に支障が出る事である。
２つは、裁判員が苦労して出した判決を控訴審や最高裁で覆す例が多く出て、
裁判員から、「自分達の努力は無駄」という意見が多く出て来た事である。
だが、この裁判員制度が崩壊しようとしている事に一番喜んでいるのが裁判所
である。何故なら、裁判所、裁判官が裁判員制度そのものが自分達の権利を侵害
していると思っているからである。
だから、裁判所は事あるごとに、裁判員制度の問題点を話し、それをマスコミ
が意図も理解しないで、そのまま報道している。
壊れかかっている裁判員制度を元に戻すのは簡単である。
１つは裁判の期間の短縮である。アメリカの裁判などは１日は何時間も審理を
するが、日本は１日で済む話を何日にも分けるから、日にちがかかるのである。
裁判は一般の人が考える以上に金がかかる。コストカットの意味からも、１日
に６時間、７時間と審理を行い、裁判の日数を短くする事は簡単なのである。
２つ目の裁判員制度を定着する方法は、控訴審や最高裁で裁判員が下した判決
を覆す場合、全会一致にする事である。こうすれば、一審の判決が覆るケースは
大幅に減る。庶民感覚を覆すのには、それだけの事が必要であると裁判官に感じ
させる事が重要なのである。
裁判の判決を庶民感覚に近づけるという趣旨で始まった裁判員制度を壊しては
ならないのだ。
（逃亡劇から露呈された裁判所の非常識）
裁判官や裁判所のものの考え方が庶民感覚から、ずれまくっている例は枚挙の
暇がない。
最近、控訴審で有罪が確定した被告が呼び出しに応じないので、連れに行った
ら、逃げられたという話が大きく報道された。一報段階では、連行しに行った人
の中に警察官が２人いて、総勢６人で行って、逃げられたので、警察は何をして
いるのだというトーンだったが、良く事情を聞くと全く異なる話だった。
ここにも、裁判所の非常識、庶民感覚と大きく異なる話があったのだ。
アメリカでは一審が事実上の最終判決で、高裁、最高裁に行くのは、手続きの
ミスや法解釈の誤りなどと言う理由がある時に限られ、一審判決の重さが日本
とは比べ物にならない。そして、その一審は陪審員だけで有罪、無罪を決める
のである。
そして、高裁、最高裁は事件の事実関係は基本的に審理しない。
手続きのミス、法解釈の間違いという観点で、検事と弁護士が高裁や最高裁の
判事の前で意見を言い、それを聞いた裁判官たちがどちらの言っている事が理に
かなっているか判断するのである。
ところが、日本は全く違う。多くのケースで高裁、最高裁に行き、上級審で
また、事実関係をいちから審理するのだ。
（重罪で有罪判決を受けた被告が自宅で自由の生活）
そして、一審で有罪になっても、控訴すると、被告は保釈され、有罪判決を
受けた者でも、自由に普通の生活を送れる。そして、控訴審には被告は出廷の
義務はなく、裁判は弁護士が対応するので、裁判の間も自由に自宅で生活できる
のである。
更に驚いた事に、控訴審で敗訴し、有罪が確定した後の手続きだが、検察が
被告に出頭するように手紙を送り、応じない場合は再度、催促の手紙を送り、
それでも応じない時は電話するなどして、催促し、それでも、応じない場合に
今回のように、収監のために身柄を確保しに行くというルールを裁判所が決め
ているのである。
収監のために確保しに行くのは、検察庁の事務官で、武術の心得などない。
だから、念のために、警察官についてもらったのである。
今回の被告は強カン、覚せい剤などで有罪判決を受けた人間である。こんな
人間を保釈するのも異常だし、加えて、控訴審が終わるまで野放しという裁判所
が作ったルールそのものが、より庶民感覚と大きくづれている。
怖い事は、今回の逃亡劇が起きて、そうした庶民感覚と大きくかけ離れた
事が裁判所の指示のもとに、ごく普通に行われていたという事である。
日本では、本来は法律は国会で作る事になっているが、実際は官僚が作っ
ている。そして、その官僚が作る法律が庶民感覚から大きくかけ離れている
のである。
公職選挙法などその最たるもので、事細かく規則を作っているので、議員
や候補者が少し何かしようとすると、直ぐに公職選挙法に違反するという事
になる。
議員や首長は年賀状は出しては駄目、選挙期間中を除いて、集会などで議員
が自分への投票呼びかけをしても違反。庶民感覚からすれば、おかしな規則
ばかりである。
こんなバカげた規則を作ったのは官僚なのである。
（命令通りに動くロボット受験優等生だらけの官僚、企業）
一流大学を卒業した官僚は本来は優秀で、庶民の事も理解していて当然で
ある。でも、今は全くそうではない。
理由は簡単だ。
子供の時から、遊びもしないで、先生の言う事を無批判に、その通り覚えて
それをペーパーに書ける人間がす、一流中高から一流大学に進み、官僚になっ
たり、大企業に就職出来たりするのだ。
本来、人間として一番大切は皮膚感覚を養う時期や機会がほとんどないの
である。一般庶民と自分は違う事が誇りなのだから、庶民の感覚がわかる
訳がないのである。
そして、上司の言う事を無批判に実行する人間が官庁でも企業でも出世する。
だから、一流企業や役所で偽装や改竄事件が相次ぐのだ。政権が悪いのでは
なく、そうした体質の人間が教育で大量に製造されているのである。
この受験優等生は目上の人間に逆らい、睨まれる事を極端に嫌う。だから、
おかしいと思う事でも、上司の命令はそのまま実行するのである。
こうしたロボット優等生が官僚や企業、マスコミの中核を占めているの
だから、行政や裁判所、企業、マスコミがおかしくなって当然である。
（「中道」の庶民感覚を「極右」と呼ぶ左翼マスコミ）
でも、筆者はネットにより、時代は大きく変わり始めていると考えている。
数年前までは考えられない事だったが、大手週刊誌までもが、「消費税の
増税は必要ない。日本には財政再建問題は存在しない」という事を書きだした
のだ。
かつて言われた事があるが、正に「山が動き出した」のだ。
「緊縮財政」「規制緩和」「自由化」はずっと、善であると考えられて来た。
今回の参議院選挙でも、議員の公務員の定数削減や、行政改革を公約に掲げる
政党がある。でも、時代は変わったのだ。
「緊縮財政」「規制緩和」「自由化」はいずれも、政府の力をできるだけ
小さくして、自由に競争させるという事である。これは力を持つ強い人や企業、
国家が勝ち、貧しい人はより貧しくなるという事につながるのだ。
そして、その事を世界の庶民がわかり始めて来た。
「自由な資本主義が正義」と長年思って来たが、それは実は一部の特権階級
の人達が勝つ、「強欲資本主義」である事に多くの人がわかって来たのだ。
だから、一流大学を卒業したEU官僚が、加盟国の庶民の感覚と大きく異
なる規則をどんどん作り、それを加盟国に押し付けている事への反発が強く
なり、反対する政党が各国で議席を伸ばして来ているし、イギリスはEU離脱
を掲げたのだ。
アメリカでトランプが当選したのは、ヒラリー・クリントンに代表される
ような、従来の利権まみれの政治家に国民がノーを突き付けたのである。
欧州では、どこの国でも、マスコミが「極右」とも「ポピュリズム政党」
とも呼ぶ政党が議席を伸ばしている。
マスコミが何故、「極右」や「ポピュリズム政党」と呼ぶか。理由は簡単
である。
マスコミは日本だけでなく、欧州もアメリカも左翼が基本である。かなり
左に寄っている。その左翼から見えれば、中道の庶民感覚は「極右」になる
のだ。
イタリアの五つ星運動は１人のコメディアンが提唱しだして、今では大きな
勢力になって来た。日本でも、今回の選挙で、そうした動きが出て来た。れい
わ新撰組や、NHKから国民を守る党である。
正直、今回の参議院選挙だけでは、こうした政党は大して議席はとれず、
１から多くて２、３議席であろう。しかし、来年には衆議院選挙がある。参議
院選挙を足掛かりに、次の衆議院選挙では、他にもこうした考えの政党が出て
来て、数年後には政界は様変わりになると筆者は予測する。
そして、ロボット受験優等生が中心の官僚支配国家日本が大きく変わる事
は間違いないと思う。もし、それがなければ、日本はただ沈没し、数年後には
ウイグルやチベットのように、中国の属国になっているだろう。
多くの国民の意識が変わり、行動する時期が近付きつつあると言える。
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