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東聖山
今、日本は大きな危機、曲がり角に立っている。３０年間の間違った国家運営で、世界のGDPに占める割合は３分の１に激減した。早急に対策をしないといけないのに、それを国民に言わない政治家、マスコミ。このブログでは、国家の問題点を指摘し、解決策を述べる。
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2019.07.15
カテゴリ： カテゴリ未分類
（公明党、創価学会は護憲勢力）
３分の２を維持できるかどうかの攻防」「改憲勢力、過半は維持だが、３分の２は難し
いか」というような記事を書いているし、テレビでも同様の報道している。
そして、野党は「憲法改悪を阻止するためにも、与党の３分の２議席は何としても
阻止する」と叫ぶ。
筆者はこの話を聞く度に、なんて意味のない議論をしているのかと思う。
まず、自公、維新を改憲勢力とマスコミや野党は言うが、公明党は改憲などする気は
ないのは明らかである。
公明党、創価学会は基本的に現在の憲法について護憲であり、その姿勢は親中、親韓
幹部に在日の人が多いと言われている。
その公明党、創価学会がそれを押し切って、改憲に進むとはとても思えないのである。
公明党が自民党の改憲について、協力するような態度をしているのは、与党である
事を維持する事が大きな利権であるので、自民党に協力する格好をしているに過ぎない。
だからこそ、維新の会は「公明党との連携を切って、自分達と組もう」と呼び掛けて
いるのだ。
それをわかっているのに、自民党が公明党との連立を維持しているのは、選挙での
創価学会の票が欲しいからであり、維新は大阪中心で、全国的な広がりがないからで
ある。
（自民党議員の多くは改憲に反対、または慎重な人が多い）
更に言えば、自民党の議員の内、半数近くが憲法改正に反対、もしくは消極的であり、
自民党首脳が改憲を決めたとしても、党全体が改憲に動き出すとはとても思えない。
自民党を１つの党と考えると間違える。自民党は政権与党を維持するための、いくつ
かの集団の集合体と考えるのが実態に近い。
池田勇人を源流とし、今は岸田氏が代表を務める宏池会は、基本的に憲法を改正しよ
うという考えではない。歴史的に見ても、元首相の宮沢氏や、加藤紘一氏など宏池会の
人達の行動をみればわかるように、彼らの思想、行動は「解釈改憲」である。
強面のイメージだが、その姿勢は護憲であり、戦争反対であった。
竹下元首相の流れをくむ竹下派も親中、親韓であり、二階幹事長も親中、親韓の代表
であり、その利権も大きいから、自民党が改憲に動こうとしても、協力するとはとても
思えない。
戦後の自民党の議員の行動や思想を見てみれば、憲法を改正しないで、解釈で対応
しようという「解釈改憲」だったと言い切っても良い。
こうした背景があるから、ここしばらくの間、衆議院でも参議院でも与党が３分の２
の議席を持っているのに、改憲の動きが進まないのである。
安倍首相がいくら改憲と言っても、自民党は動かないのであるし、安倍首相自身、
本当に改憲の意思があるのか疑問という人もいるくらいである。
自民党は「野党が国会で改憲の議論に出て来ないので、議論が進まない」という説明
は、自民党が改憲に動かないための言い訳であると言っても良いのだ。
（国民を信頼しないから、国民投票に反対する護憲派）
マスコミや野党は二言目には「改憲をさせないために、与党に何としても３分の２を
与えないようしないといけない」という事を言うが、筆者はこれは、国民主権を無視し、
国民を信用していない、国民を愚弄する発言だと思う。
時代とともに人々の考えや社会の情勢や環境も変わって来る。だから、どこの国でも
改憲は何度も行われている。日本と同じように、戦後、アメリカ軍に憲法を押し付けら
れたドイツでは、何十回と憲法改正をしている。
時代とともの憲法が変わるのは当然なのである。
ところが、日本では「憲法は一字一句いじってはいけない」という左系の議員が多く
いたし、朝日新聞を中心としている左派系マスコミも、そういう論調で国民を長年、
洗脳して来た。
だから、改憲が７０年近く行われて来なかったのである。
改憲が右寄りであれ、左寄りであれ、国会で改憲派が３分の２を確保したとしても、
それで改憲が行われる訳ではない。衆参両院の決議を経た後、国民投票をして、過半数
の国民がそれに賛成しないと、改憲は行われないのである。
筆者はどういう内容になるにせよ、国民レベルで憲法の中身について、どこが問題で
あり、どういう点で新しい書き込みや改正が必要だという大々的な議論を近い将来すべ
きだと思う。そして、一度、国民の意思を確認すべきであると思う。
そして、その後、主権者の意思を何年に一回か聞いて、憲法を修正して行くというの
が本来の民主主義だと思うが、改憲反対派は、主権者の国民を信用していないから、
何としても、国民投票をさせたくないのである。
（日本改革には憲法改正は不可欠）
戦後の日本は防衛はアメリカに任せ、経済復興、成長に邁進して来た。しかし、ここ
３０年、行き詰まって、閉塞状態となり、大きな改革をしないといけないのは多くの人
がわかる話である。
そして、今の日本を大きく変えようとすると、憲法改正は避けて通れないのである。
例えば、今回の参議院選挙に立候補しているある候補者は「格差是正のためには、
土地の公有化が不可欠」と言っている。かなり過激な意見だが、確かに１つの案であり、
土地の公有化で、様々な問題が解決するのは事実である。
しかし、土地の公有化は憲法改正をしないと出来ない事である。
また、「今の政治は年寄り中心の政治で、もっと現役中心の政治にしろ」という意見
が結構あり、そのための方法として、選挙の際の投票権について、現役世代に１人２票、
年金世代には１人１票というように差をつけて、現役を重視しろという考えがある。
これも、時代を変えるには良い案の１つだが、実施するには憲法を改正しないといけ
ない。
また、意見が対立する問題を議員に任せておいても、どうにもならず、いつも先送り
になっているので、難問は国民投票をして、答えを決めて行けという意見もある。
スイスでは、頻繁に国民投票をしていて、最低賃金を上げるかどうかについても、
国民投票をしているので、スイスを真似るべきだと主張する人もいる。
だが、これをするにも、憲法を改正をしないといけない。
（憲法改正に反対する人は、日本を改革したくない人）
今回の参議院選挙では、高知、徳島や山陰などが、２つの県で１つの選挙区という
合区が２つ出るという事になり、１つの県から１人も国会議員を出せない県が出るよう
になった。
どうしてこうなったかと言えば、選挙の度に、左系の弁護士が「１票の格差をある
のは憲法違反だ」と裁判を起こすからである。
人数だけで平等を言うなら、首都圏から選出する議員は全体の４分の１にしないと
いけない。これが憲法の精神だからである。
でも、誰が考えても、これはおかしい。
国会議員の選出は人口だけの問題ではない事は、直ぐにわかるが、憲法裁判になる
と理屈の上では、裁判官も違憲判決を出さざるを得なくなるのだ。
政治が沈滞化している大きな原因に世襲議員の問題がある。議員の６割以上が世襲
だと言われる。この世襲議員をなくす方法として、三親等以上の親族が国会議員が
いる場合は、同じ選挙区からは出馬できないようにするという案がある。
でも、これも、今の憲法のままでは実行できない。法律を作るためには、憲法を
改正しないといけないのだ。
憲法９条は大きな問題だが、９条以外でも、国を改革しようとすれば、直ぐに憲法
問題に突き当たるのである。
だから、本当なら、様々な問題について、憲法改正を２、３年かけて大々的に行い、
一度に全部の改正をするのではなく、合意ができたものから１つづつ、改正をして
いくようにすれば、日本の景色が大分変ってくるし、政治がもっと身近なものになる
のである。
だが、野党もマスコミも憲法改正に反対だし、議論をする事さえ、封じている。
国を良くするために、憲法を前向きで改正して行くと言う発想がないのだ。
日本を良く改革して行こうという気持がないとしか言いようがないのである。
３分の２を維持できるかどうかの攻防」「改憲勢力、過半は維持だが、３分の２は難し
いか」というような記事を書いているし、テレビでも同様の報道している。
そして、野党は「憲法改悪を阻止するためにも、与党の３分の２議席は何としても
阻止する」と叫ぶ。
筆者はこの話を聞く度に、なんて意味のない議論をしているのかと思う。
まず、自公、維新を改憲勢力とマスコミや野党は言うが、公明党は改憲などする気は
ないのは明らかである。
公明党、創価学会は基本的に現在の憲法について護憲であり、その姿勢は親中、親韓
幹部に在日の人が多いと言われている。
その公明党、創価学会がそれを押し切って、改憲に進むとはとても思えないのである。
公明党が自民党の改憲について、協力するような態度をしているのは、与党である
事を維持する事が大きな利権であるので、自民党に協力する格好をしているに過ぎない。
だからこそ、維新の会は「公明党との連携を切って、自分達と組もう」と呼び掛けて
いるのだ。
それをわかっているのに、自民党が公明党との連立を維持しているのは、選挙での
創価学会の票が欲しいからであり、維新は大阪中心で、全国的な広がりがないからで
ある。
（自民党議員の多くは改憲に反対、または慎重な人が多い）
更に言えば、自民党の議員の内、半数近くが憲法改正に反対、もしくは消極的であり、
自民党首脳が改憲を決めたとしても、党全体が改憲に動き出すとはとても思えない。
自民党を１つの党と考えると間違える。自民党は政権与党を維持するための、いくつ
かの集団の集合体と考えるのが実態に近い。
池田勇人を源流とし、今は岸田氏が代表を務める宏池会は、基本的に憲法を改正しよ
うという考えではない。歴史的に見ても、元首相の宮沢氏や、加藤紘一氏など宏池会の
人達の行動をみればわかるように、彼らの思想、行動は「解釈改憲」である。
強面のイメージだが、その姿勢は護憲であり、戦争反対であった。
竹下元首相の流れをくむ竹下派も親中、親韓であり、二階幹事長も親中、親韓の代表
であり、その利権も大きいから、自民党が改憲に動こうとしても、協力するとはとても
思えない。
戦後の自民党の議員の行動や思想を見てみれば、憲法を改正しないで、解釈で対応
しようという「解釈改憲」だったと言い切っても良い。
こうした背景があるから、ここしばらくの間、衆議院でも参議院でも与党が３分の２
の議席を持っているのに、改憲の動きが進まないのである。
安倍首相がいくら改憲と言っても、自民党は動かないのであるし、安倍首相自身、
本当に改憲の意思があるのか疑問という人もいるくらいである。
自民党は「野党が国会で改憲の議論に出て来ないので、議論が進まない」という説明
は、自民党が改憲に動かないための言い訳であると言っても良いのだ。
（国民を信頼しないから、国民投票に反対する護憲派）
マスコミや野党は二言目には「改憲をさせないために、与党に何としても３分の２を
与えないようしないといけない」という事を言うが、筆者はこれは、国民主権を無視し、
国民を信用していない、国民を愚弄する発言だと思う。
時代とともに人々の考えや社会の情勢や環境も変わって来る。だから、どこの国でも
改憲は何度も行われている。日本と同じように、戦後、アメリカ軍に憲法を押し付けら
れたドイツでは、何十回と憲法改正をしている。
時代とともの憲法が変わるのは当然なのである。
ところが、日本では「憲法は一字一句いじってはいけない」という左系の議員が多く
いたし、朝日新聞を中心としている左派系マスコミも、そういう論調で国民を長年、
洗脳して来た。
だから、改憲が７０年近く行われて来なかったのである。
改憲が右寄りであれ、左寄りであれ、国会で改憲派が３分の２を確保したとしても、
それで改憲が行われる訳ではない。衆参両院の決議を経た後、国民投票をして、過半数
の国民がそれに賛成しないと、改憲は行われないのである。
筆者はどういう内容になるにせよ、国民レベルで憲法の中身について、どこが問題で
あり、どういう点で新しい書き込みや改正が必要だという大々的な議論を近い将来すべ
きだと思う。そして、一度、国民の意思を確認すべきであると思う。
そして、その後、主権者の意思を何年に一回か聞いて、憲法を修正して行くというの
が本来の民主主義だと思うが、改憲反対派は、主権者の国民を信用していないから、
何としても、国民投票をさせたくないのである。
（日本改革には憲法改正は不可欠）
戦後の日本は防衛はアメリカに任せ、経済復興、成長に邁進して来た。しかし、ここ
３０年、行き詰まって、閉塞状態となり、大きな改革をしないといけないのは多くの人
がわかる話である。
そして、今の日本を大きく変えようとすると、憲法改正は避けて通れないのである。
例えば、今回の参議院選挙に立候補しているある候補者は「格差是正のためには、
土地の公有化が不可欠」と言っている。かなり過激な意見だが、確かに１つの案であり、
土地の公有化で、様々な問題が解決するのは事実である。
しかし、土地の公有化は憲法改正をしないと出来ない事である。
また、「今の政治は年寄り中心の政治で、もっと現役中心の政治にしろ」という意見
が結構あり、そのための方法として、選挙の際の投票権について、現役世代に１人２票、
年金世代には１人１票というように差をつけて、現役を重視しろという考えがある。
これも、時代を変えるには良い案の１つだが、実施するには憲法を改正しないといけ
ない。
また、意見が対立する問題を議員に任せておいても、どうにもならず、いつも先送り
になっているので、難問は国民投票をして、答えを決めて行けという意見もある。
スイスでは、頻繁に国民投票をしていて、最低賃金を上げるかどうかについても、
国民投票をしているので、スイスを真似るべきだと主張する人もいる。
だが、これをするにも、憲法を改正をしないといけない。
（憲法改正に反対する人は、日本を改革したくない人）
今回の参議院選挙では、高知、徳島や山陰などが、２つの県で１つの選挙区という
合区が２つ出るという事になり、１つの県から１人も国会議員を出せない県が出るよう
になった。
どうしてこうなったかと言えば、選挙の度に、左系の弁護士が「１票の格差をある
のは憲法違反だ」と裁判を起こすからである。
人数だけで平等を言うなら、首都圏から選出する議員は全体の４分の１にしないと
いけない。これが憲法の精神だからである。
でも、誰が考えても、これはおかしい。
国会議員の選出は人口だけの問題ではない事は、直ぐにわかるが、憲法裁判になる
と理屈の上では、裁判官も違憲判決を出さざるを得なくなるのだ。
政治が沈滞化している大きな原因に世襲議員の問題がある。議員の６割以上が世襲
だと言われる。この世襲議員をなくす方法として、三親等以上の親族が国会議員が
いる場合は、同じ選挙区からは出馬できないようにするという案がある。
でも、これも、今の憲法のままでは実行できない。法律を作るためには、憲法を
改正しないといけないのだ。
憲法９条は大きな問題だが、９条以外でも、国を改革しようとすれば、直ぐに憲法
問題に突き当たるのである。
だから、本当なら、様々な問題について、憲法改正を２、３年かけて大々的に行い、
一度に全部の改正をするのではなく、合意ができたものから１つづつ、改正をして
いくようにすれば、日本の景色が大分変ってくるし、政治がもっと身近なものになる
のである。
だが、野党もマスコミも憲法改正に反対だし、議論をする事さえ、封じている。
国を良くするために、憲法を前向きで改正して行くと言う発想がないのだ。
日本を良く改革して行こうという気持がないとしか言いようがないのである。
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