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東聖山
今、日本は大きな危機、曲がり角に立っている。３０年間の間違った国家運営で、世界のGDPに占める割合は３分の１に激減した。早急に対策をしないといけないのに、それを国民に言わない政治家、マスコミ。このブログでは、国家の問題点を指摘し、解決策を述べる。
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2020.01.21
カテゴリ： カテゴリ未分類
（消費税還元のためのキャッシュレスは嘘）
で金が戻って来るという事が宣伝され、それまでカード決済を導入して
いなかった小さな商店にも、カード処理のための機械を設置するのに、
政府が補助金を与えるというような事が行われた。
日本はカード決済、キャッシュレスが先進国に比べて遅れているという
事が宣伝され、「遅れを取り戻そう」というようなトーンで、テレビなど
でも、あたかもかキャッシュレスが良い事であるかの報道が行われている。
しかし、現金決済よりもキャッシュレス決済の方が良い事だというのは
全くの嘘である。
する。テレビの地デジ移行時に、総務省はテレビの購入者がカードをテレ
ビに差し込まないと、テレビが見えないシステムを導入し、NHKの受信料
不払いの人間をあぶりだすという事を行った。
消費税還元のためのキャッシュレス化も同じ図式である。
まず、キャッシュレス決済をすると、カード会社に手数料を支払わない
といけない。今の日本では代金の３％程だが、これは商店側の負担となる。
消費税還元の間は、この負担分は政府が持つと言う事だが、それも短期
間で、その後は商店側の負担となる。僅かの利益で成り立っている零細
商店にとっては、この３％の負担は死活問題なのである。
つまり、キャッシュレス化はカード会社を儲けさせるための施策である。
カード利用の手数料だが、カード利用が進んでいる国では、日本よりも
考えが根強くある。
もう１つ。キャッシュレスにすると、商店の売り上を税務署は全部把握
できる事になる。
財務省・国税は零細商店の売り上げの把握に悩んでいたが、キャッシュ
レス化する事で、売り上げを把握し、しっかり税金を取る事を考えたので
つまり、消費税の増税分を消費者に還元と言いながら、実はカード会社
を儲けさせる事や、国税の商店の売り上げ把握という大企業や役所のため
の施策で、消費者の負担軽減策ではないという事なのである。
個人で、現金を持ち歩きたくないという考えから、普段のスーパーなど
での買い物もカードで決済する人もいる。
これはこれで個人の考えなので別に良いと思うが、財務省や経産省が
企業や自分の省庁のためにキャッシュレス化を推進しようというのは違う
のではないかと思う。
（エネルギーを大ロスしている電気自動車）
車についても、おかしな事が進行している。電気自動車と自動運転の
推進である。
電気自動車の推進は、車の排ガスは地球の温暖化の大きな原因の１つだ
と言われ、クリーンな電気自動車を普及させようという話である。
だが、発電所で作る電気を車に使おうとしようと、かなりのロスが伴う。
電気は送電網で送る過程で大きなロスが出るのは知られているが、今の
技術では、ガソリン車から電気自動車に変更する事は、発電ベースで言え
ば、より多くの発電量が必要になり、却って、非効率だというのは専門家
の意見である。
そもそも、炭酸ガスが地球温暖化の原因だから、炭酸ガスの排出を減ら
さないといけないという話は大嘘で、地球を歴史的に考えると、大気中の
炭酸ガスの比率はどんどん減っていて、むしろ増やさないといけないと
いうのが多くの専門家の見方である。
誤った前提で、地球温暖化阻止のために電気自動車を推進しようとする
事自体がおかしいのである。
自動運転の話は、モノレールなど軌道がある乗り物で、自動運転を推進
するというのは理解できるが、現在の路上で走る車に自動運転を導入しよう
というのは、明らかに時期尚早だと言える。
技術者が新しい技術を研究するのは良い事である。だが、技術が未完成
の上、関係の法規やルールが整備されていない状態で、路上で自動運転を
させようという話は、現状では無茶な話である。
簡単な話である。事故が起きた時、その責任は誰が取るのだ。
この問題について、きちんと詰めをして、法整備をしない状態で、自動
運転を開始すれば、大きな混乱が起きるのは必定である。
車で事故が起きれば、死者も簡単に出て来る。その被害を自動車会社が
全て面倒を見るというのか。人の命が失われた時、補いようがないし、金
で補償するとすれば、１人１億円などはあっという間に行く金額である。
事故が起きないで、路上で自動運転が出来るようになるには、問題の
整備に時間がかかり、筆者はどんなに少なくても、５年、１０年はかかると
思う。
それをあたかも明日にもそうなりそうな報道をする事は間違いである。
（トラブル時に責任を負わないシェアビジネス、代行ビジネス）
シェアビジネスや代行ビジネスの進行も決して、消費者のためになると
は思えない。
というのは、それを実行している会社の基本的な考え方が自社の金儲け
のために推進しようとしていて、消費者のためという発想がないからで
ある。
アメリカでは、タクシーの代わりの日本でいうところの白タクが認めら
れ、ビジネスが始まっているが、車を運転する人間は個人事業主で、この
運転者と利用者を結んで手配をする会社は、トラブルが起きた時の責任は
一切取る義務がない。
現にアメリカでは、代行の車に乗った女性が、運転手から暴行を受けた
という被害の話がかなり出ているが、手配をしている会社は「我々は手配
をするだけで、トラブルが起きた時は、運転者と利用者で解決してくだ
さい」と主張しているし、法的にも、それが通っている。
我々がタクシーに乗る時、大手のタクシー会社の車だから、安心して
乗るのであって、運転者がどんな人かわからいない白タクに乗ろうとしな
いのは、安全を考えての事である。
また、車のシェアビジネスは、頭で考えた時には、良く思えるかも知れ
ないが、トラブった時に、このシェアビジネスを行っている会社は代行の
時と同じで、利用者同士が話し合いをして解決して欲しいと言うのは目に
見えている。
会員制のホテルで、何百万かの入会金を払って、全国何ヶ所のホテルを
利用できるという事をやっている会社があるが、これなどは、会員制の
ホテルを経営している会社が、施設の管理やトラブルの処理も全て会社が
行っているから、利用者も安心して会員になり、利用しているのである。
東京五輪で、宿泊施設が不足するための対策として、民泊という話が
出て来て、マンションの部屋などを民泊に使うという話も進んでいるが、
これも、利用者、所有者、近隣住民などの間で、既にトラブルが発生して
いるという。当然の話である。
ビジネスは何でもそうだが、システムを考えるのは簡単だが、一番大切
で苦労が多いのは、それをどう管理し、運用するかという事で、これに
責任を持たないシェアビジネスや代行ビジネスは、トラブルの温床以外で
しかないと言える。
で金が戻って来るという事が宣伝され、それまでカード決済を導入して
いなかった小さな商店にも、カード処理のための機械を設置するのに、
政府が補助金を与えるというような事が行われた。
日本はカード決済、キャッシュレスが先進国に比べて遅れているという
事が宣伝され、「遅れを取り戻そう」というようなトーンで、テレビなど
でも、あたかもかキャッシュレスが良い事であるかの報道が行われている。
しかし、現金決済よりもキャッシュレス決済の方が良い事だというのは
全くの嘘である。
する。テレビの地デジ移行時に、総務省はテレビの購入者がカードをテレ
ビに差し込まないと、テレビが見えないシステムを導入し、NHKの受信料
不払いの人間をあぶりだすという事を行った。
消費税還元のためのキャッシュレス化も同じ図式である。
まず、キャッシュレス決済をすると、カード会社に手数料を支払わない
といけない。今の日本では代金の３％程だが、これは商店側の負担となる。
消費税還元の間は、この負担分は政府が持つと言う事だが、それも短期
間で、その後は商店側の負担となる。僅かの利益で成り立っている零細
商店にとっては、この３％の負担は死活問題なのである。
つまり、キャッシュレス化はカード会社を儲けさせるための施策である。
カード利用の手数料だが、カード利用が進んでいる国では、日本よりも
考えが根強くある。
もう１つ。キャッシュレスにすると、商店の売り上を税務署は全部把握
できる事になる。
財務省・国税は零細商店の売り上げの把握に悩んでいたが、キャッシュ
レス化する事で、売り上げを把握し、しっかり税金を取る事を考えたので
つまり、消費税の増税分を消費者に還元と言いながら、実はカード会社
を儲けさせる事や、国税の商店の売り上げ把握という大企業や役所のため
の施策で、消費者の負担軽減策ではないという事なのである。
個人で、現金を持ち歩きたくないという考えから、普段のスーパーなど
での買い物もカードで決済する人もいる。
これはこれで個人の考えなので別に良いと思うが、財務省や経産省が
企業や自分の省庁のためにキャッシュレス化を推進しようというのは違う
のではないかと思う。
（エネルギーを大ロスしている電気自動車）
車についても、おかしな事が進行している。電気自動車と自動運転の
推進である。
電気自動車の推進は、車の排ガスは地球の温暖化の大きな原因の１つだ
と言われ、クリーンな電気自動車を普及させようという話である。
だが、発電所で作る電気を車に使おうとしようと、かなりのロスが伴う。
電気は送電網で送る過程で大きなロスが出るのは知られているが、今の
技術では、ガソリン車から電気自動車に変更する事は、発電ベースで言え
ば、より多くの発電量が必要になり、却って、非効率だというのは専門家
の意見である。
そもそも、炭酸ガスが地球温暖化の原因だから、炭酸ガスの排出を減ら
さないといけないという話は大嘘で、地球を歴史的に考えると、大気中の
炭酸ガスの比率はどんどん減っていて、むしろ増やさないといけないと
いうのが多くの専門家の見方である。
誤った前提で、地球温暖化阻止のために電気自動車を推進しようとする
事自体がおかしいのである。
自動運転の話は、モノレールなど軌道がある乗り物で、自動運転を推進
するというのは理解できるが、現在の路上で走る車に自動運転を導入しよう
というのは、明らかに時期尚早だと言える。
技術者が新しい技術を研究するのは良い事である。だが、技術が未完成
の上、関係の法規やルールが整備されていない状態で、路上で自動運転を
させようという話は、現状では無茶な話である。
簡単な話である。事故が起きた時、その責任は誰が取るのだ。
この問題について、きちんと詰めをして、法整備をしない状態で、自動
運転を開始すれば、大きな混乱が起きるのは必定である。
車で事故が起きれば、死者も簡単に出て来る。その被害を自動車会社が
全て面倒を見るというのか。人の命が失われた時、補いようがないし、金
で補償するとすれば、１人１億円などはあっという間に行く金額である。
事故が起きないで、路上で自動運転が出来るようになるには、問題の
整備に時間がかかり、筆者はどんなに少なくても、５年、１０年はかかると
思う。
それをあたかも明日にもそうなりそうな報道をする事は間違いである。
（トラブル時に責任を負わないシェアビジネス、代行ビジネス）
シェアビジネスや代行ビジネスの進行も決して、消費者のためになると
は思えない。
というのは、それを実行している会社の基本的な考え方が自社の金儲け
のために推進しようとしていて、消費者のためという発想がないからで
ある。
アメリカでは、タクシーの代わりの日本でいうところの白タクが認めら
れ、ビジネスが始まっているが、車を運転する人間は個人事業主で、この
運転者と利用者を結んで手配をする会社は、トラブルが起きた時の責任は
一切取る義務がない。
現にアメリカでは、代行の車に乗った女性が、運転手から暴行を受けた
という被害の話がかなり出ているが、手配をしている会社は「我々は手配
をするだけで、トラブルが起きた時は、運転者と利用者で解決してくだ
さい」と主張しているし、法的にも、それが通っている。
我々がタクシーに乗る時、大手のタクシー会社の車だから、安心して
乗るのであって、運転者がどんな人かわからいない白タクに乗ろうとしな
いのは、安全を考えての事である。
また、車のシェアビジネスは、頭で考えた時には、良く思えるかも知れ
ないが、トラブった時に、このシェアビジネスを行っている会社は代行の
時と同じで、利用者同士が話し合いをして解決して欲しいと言うのは目に
見えている。
会員制のホテルで、何百万かの入会金を払って、全国何ヶ所のホテルを
利用できるという事をやっている会社があるが、これなどは、会員制の
ホテルを経営している会社が、施設の管理やトラブルの処理も全て会社が
行っているから、利用者も安心して会員になり、利用しているのである。
東京五輪で、宿泊施設が不足するための対策として、民泊という話が
出て来て、マンションの部屋などを民泊に使うという話も進んでいるが、
これも、利用者、所有者、近隣住民などの間で、既にトラブルが発生して
いるという。当然の話である。
ビジネスは何でもそうだが、システムを考えるのは簡単だが、一番大切
で苦労が多いのは、それをどう管理し、運用するかという事で、これに
責任を持たないシェアビジネスや代行ビジネスは、トラブルの温床以外で
しかないと言える。
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