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東聖山
今、日本は大きな危機、曲がり角に立っている。３０年間の間違った国家運営で、世界のGDPに占める割合は３分の１に激減した。早急に対策をしないといけないのに、それを国民に言わない政治家、マスコミ。このブログでは、国家の問題点を指摘し、解決策を述べる。
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2020.01.31
カテゴリ： カテゴリ未分類
（ウイルス検査拒否した人を強制できない今の日本）
１０人を越える感染者が出ていて、日本政府の対応のひどさが非難されている。
そんな中、武漢から帰って来た日本人の内、２人が感染しているかどうかの検査
を拒否するという出来事が起きた。
厚労省の担当者は何時間にわたって、検査を受けるように説得したそうだが、
本人が拒否した場合、今の日本では検査を強制させる法的な根拠がない事が明らか
になった。
その後、厚労省が会社の上司と交渉したためか、２人は検査を受けるという意向
に変わったというが、強制権限がないため、一刻を争うウイルス対策で、まどろこ
まだ進行形で、これから何人の日本人が感染するかわからないが、この検査拒否
により、日本では、緊急事態が起きた時、日本は政府や首相などが、国民を守るため
に緊急な行動がとれない事がわかったのである。
他の国の対応と比べると、日本がいかに異常かがわかる。
フィリピンでは、大統領が中国から来た旅行者の上陸を拒否し、飛行機をそのまま
中国に帰る命令した。また、中国の属国のような状態の北朝鮮では、指導者がすべて
の外国から人の入国を禁止したと報道されている。
また、アメリカでもフランスでも、韓国でも、武漢駐在の自国民が帰還した時、
他人にうつさないように、彼らを２週間程、施設に隔離する事にしている。中には
１ヶ月隔離という国もあるという。
これに対して、日本では新型ウイルスの話が報じられた後も、武漢から１万人余
はずなので、かなりの日本人にウイルス感染があっておかしくない。
また、武漢からの日本人の帰国者についても、自覚症状がない人は自宅に帰したり、
待機者も旅館に相部屋で泊めるなど、ウイルス対策としては、信じられないような
対応を日本政府はしているのである。
では、日本では何で、対応が後手後手になり、中国以外では、世界で感染者が最大
（野党やマスコミ、日弁連の反対でボツになった緊急事態条項）
その最大の理由は、世界のどこの国でもある緊急事態法が日本にはないから、政府
が国民個人を強制的に隔離したり、検査してりする事ができない事である。
緊急事態になった時に、政府や地方自治体の責任者は、個人の行動や財産に至る
まで、権利を制限し、広く国民や地域住民の安全のために行動するというのが「緊急
事態」の考え方である。
では、緊急事態法を作ろうという動きはなかったのかと言えば、数年前にかなり
具体的な法案の原案作りが自民党を中心にあり、議論されたが、野党やマスコミ、
日弁連の反対で、葬り去られたという経緯がある。
「緊急事態」とは、外国からの侵略、地震や火山噴火、津波などの大規模災害、
そして、ウイルスなどの疾病、サイバテロなどの時に、政府や地方自治体が全権を
掌握して、事に当たらないといけない時に、リーダーが「緊急事態」を宣言し、国民
や住民の命や財産を守るために最適な行動をするという事である。
アメリカの映画などを見ていると、こうしたシーンがよく出て来る。
カルフォルニアの火山の噴火を描いたある映画「ボルケーノ」では、州や市などの
地方自治体にこうした緊急事態の時の司令官となる幹部を置いていて、警察、消防
などが彼の指揮下に入り、軍隊と協力して、彼の指示の下で対応してい様が描かれ
ていた。
その中で、火山の噴火で大量の溶岩が流れ出して、街を埋め尽くそうとした時、
新築の高層のオフィスビルを彼の判断で倒して、溶岩の流れを変えて、海に流れ込む
ようにして、被害を最小に食い止めるという事が描かれていた。
勿論、ビルの所有者は猛反対をするが、それが何十万人の市民を救う道だとして、
指揮官はビルの爆破、倒壊を実行するのである。当然、騒動が収まった後には、
行政として、応分の補償はするという事を告げての行動である。
彼の判断で、市当局はビルの所有者に後で、多額の補償をしないといけなくなる
が、それでも、市民を守る事が優先され、責任者は自分の判断で、ビルの倒壊を
決定出来るのである。
今の日本では、個々の法律で、緊急時について、いくつかの歯止めをしている。
例えば、入国管理では、ウイルスなどの疾病にかかっている人の入国を止める事
が出来るようになっているし、感染防止の関連法では、感染者の隔離などを規定
している条項もある。
しかし、公的な権力が私権を制限するのを極力少なくしようとする考えの下、
細かく条文が書かれていて、それを適用しようとすると、条件をいくつも満たして
いないといけないし、時間と手間暇がかかるようになっていて、今回の新型ウイルス
のように緊急を要する時には、とても、間に合わないのだ。
だから、どこの国でも、基本的に憲法に「緊急事態」を想定した条項が書かれて
いて、緊急の時に、首相や地方自治体の長に超法規的な権限を一時的に与えるよう
になっている。
だが、今の日本国憲法には、この「緊急事態」の条項がないのである。
（「政府＝悪」だから、政府に権限を与えないという発想）
戦後の日本では、日本占領軍のGHQの命令の下、「戦前、戦中の日本は『悪の
権化』で、悪い事を散々したので、日本は悪かった」という思想の下、事実と異な
る嘘を歴史教育に大量に盛り込んで、徹底した反日教育が行われた。
そして、その一環で、「政府＝悪」であり、国に大きな権限を与えると、また、
政府が日本を戦争に導いていくという発想も下で、政府に出来るだけ権限を与え
ないようにという論理が通って来た。
戦争とは関係ないような、親が子供を虐待している事でも、アメリカでは、児童
保護局が強い権限を持っていて、子供が虐待されていると疑われると、担当者の
判断で子供は施設に保護され、親は警察に厳しく取り調べされ、事実なら、有罪と
なるというようになっている。
しかし、日本では、アメリカの児童保護局に相当する児童相談所に、疑わしい時
に、親から子供を隔離する権限を与える法案改正は、当時の民主党、今の立憲民主
党などの反対で、実現しなかった。
今の日本では子供を保護しようとすると、虐待をしている親の承諾が必要という
馬鹿げた状況になっているのだ。それでいて、問題が起きると、児童相談所の担当
者や警察を批判するのである。
つい少し前にも、父親の虐待で女児が死亡するという事件があったが、これなど
は法案改正に反対した民主党議員によって、女児が殺されたようなものである。
（議員提案で、緊急事態の憲法改正の提案を）
今の時代、人、物、金が瞬時に世界を回る。そんな時には、とっさの判断が必要
で、素早い判断、対応が不可欠だが、今の日本は、政府を批判だけして、政府や
と地方自治体に必要な緊急時の権限を与えようとしないのである。
それにしても、これだけ大騒ぎになっても、「緊急事態」を法律で定めるという
議論がどこからも出て来ないのが不思議でならない。
議員立法の形で作れば、数日で出来る内容の話である。憲法改正なら、国民投票
が必要だが、国民投票だって、今の時代、１週間もあれば、実行できる。
憲法９条など、意見が異なる人がいる話と違って、「緊急事態」に首相や地方
自治体の首長に大きな権限を与えるという修正なら、党派に関係なく、賛意が得ら
れるはずだが、そうした話すら、マスコミ、識者を含めて出て来ないのだ。
憲法に書きこむのでなく、「緊急事態法」を作れば良いという考えもあると思う
が、戦後の日本の最大の問題点は、国としての方針、方向を定めるべき憲法が実態
に合わなくなっているのに、それを変えようとせず、個々の法律で細かく規定する
から、何かある度に、法律改正が必要となり、１年に１００余りの法律が出来ると
いう異常な状態が続いているのだ。
本来、憲法とは、国の在り方、緊急時の対応、国が目指すものなどを書きこんだ
ものである。英語のconstitutionの意味は「骨格」「国体」などを意味する言葉
である。
だから、国としての大きな方向や統治の仕方などをきちんと書きこんでないと
いけないのだ。これがないので、様々な解釈改憲が出て来てしまうのである。
大きな方向、方針が決まっていれば、個々の法律で、細かく規定する必要はなく
なるし、状況が少し変わっても、いちいち法律を変えなくても、解釈で対応できる
のだが、大きな方向がないので、何回も法律を作るはめになるのだ。
そして、その度に、官僚が権限を強くしていくのである。
先進国はどこでも、議会が法律を作り、行政、官僚はそれを実行するという役割
分担が出来ている。しかし、戦後の日本では、官僚が自分に都合の良い法律を作る
という事をしている。
本来、法律を作らないといけない国会が、それを官僚に任せっきりにしている
ので、パンデミックと言われるような状態になっても、野党は暢気に「桜問答」に
終始しているのである。
まあ、日本固有の領土である尖閣列島を、中国船が毎日のように領海侵犯し、
なおかつ、中国側が「自国の領海なので、当然、パトロールしている」と公言して
いても、止めさせようとしない今の日本の政府、各党には、元々、国民や国を守ろ
うとしようとする気もないのだろうが。
尖閣列島周辺の漁民は、自国の領海なのに、漁が出来ない。中国の公船とのトラ
ブルを避けるために、海上保安庁が日本の漁船に漁をしないように指示している
からである。
ここにも、国が国民を守れていない事例があるのだ。
１０人を越える感染者が出ていて、日本政府の対応のひどさが非難されている。
そんな中、武漢から帰って来た日本人の内、２人が感染しているかどうかの検査
を拒否するという出来事が起きた。
厚労省の担当者は何時間にわたって、検査を受けるように説得したそうだが、
本人が拒否した場合、今の日本では検査を強制させる法的な根拠がない事が明らか
になった。
その後、厚労省が会社の上司と交渉したためか、２人は検査を受けるという意向
に変わったというが、強制権限がないため、一刻を争うウイルス対策で、まどろこ
まだ進行形で、これから何人の日本人が感染するかわからないが、この検査拒否
により、日本では、緊急事態が起きた時、日本は政府や首相などが、国民を守るため
に緊急な行動がとれない事がわかったのである。
他の国の対応と比べると、日本がいかに異常かがわかる。
フィリピンでは、大統領が中国から来た旅行者の上陸を拒否し、飛行機をそのまま
中国に帰る命令した。また、中国の属国のような状態の北朝鮮では、指導者がすべて
の外国から人の入国を禁止したと報道されている。
また、アメリカでもフランスでも、韓国でも、武漢駐在の自国民が帰還した時、
他人にうつさないように、彼らを２週間程、施設に隔離する事にしている。中には
１ヶ月隔離という国もあるという。
これに対して、日本では新型ウイルスの話が報じられた後も、武漢から１万人余
はずなので、かなりの日本人にウイルス感染があっておかしくない。
また、武漢からの日本人の帰国者についても、自覚症状がない人は自宅に帰したり、
待機者も旅館に相部屋で泊めるなど、ウイルス対策としては、信じられないような
対応を日本政府はしているのである。
では、日本では何で、対応が後手後手になり、中国以外では、世界で感染者が最大
（野党やマスコミ、日弁連の反対でボツになった緊急事態条項）
その最大の理由は、世界のどこの国でもある緊急事態法が日本にはないから、政府
が国民個人を強制的に隔離したり、検査してりする事ができない事である。
緊急事態になった時に、政府や地方自治体の責任者は、個人の行動や財産に至る
まで、権利を制限し、広く国民や地域住民の安全のために行動するというのが「緊急
事態」の考え方である。
では、緊急事態法を作ろうという動きはなかったのかと言えば、数年前にかなり
具体的な法案の原案作りが自民党を中心にあり、議論されたが、野党やマスコミ、
日弁連の反対で、葬り去られたという経緯がある。
「緊急事態」とは、外国からの侵略、地震や火山噴火、津波などの大規模災害、
そして、ウイルスなどの疾病、サイバテロなどの時に、政府や地方自治体が全権を
掌握して、事に当たらないといけない時に、リーダーが「緊急事態」を宣言し、国民
や住民の命や財産を守るために最適な行動をするという事である。
アメリカの映画などを見ていると、こうしたシーンがよく出て来る。
カルフォルニアの火山の噴火を描いたある映画「ボルケーノ」では、州や市などの
地方自治体にこうした緊急事態の時の司令官となる幹部を置いていて、警察、消防
などが彼の指揮下に入り、軍隊と協力して、彼の指示の下で対応してい様が描かれ
ていた。
その中で、火山の噴火で大量の溶岩が流れ出して、街を埋め尽くそうとした時、
新築の高層のオフィスビルを彼の判断で倒して、溶岩の流れを変えて、海に流れ込む
ようにして、被害を最小に食い止めるという事が描かれていた。
勿論、ビルの所有者は猛反対をするが、それが何十万人の市民を救う道だとして、
指揮官はビルの爆破、倒壊を実行するのである。当然、騒動が収まった後には、
行政として、応分の補償はするという事を告げての行動である。
彼の判断で、市当局はビルの所有者に後で、多額の補償をしないといけなくなる
が、それでも、市民を守る事が優先され、責任者は自分の判断で、ビルの倒壊を
決定出来るのである。
今の日本では、個々の法律で、緊急時について、いくつかの歯止めをしている。
例えば、入国管理では、ウイルスなどの疾病にかかっている人の入国を止める事
が出来るようになっているし、感染防止の関連法では、感染者の隔離などを規定
している条項もある。
しかし、公的な権力が私権を制限するのを極力少なくしようとする考えの下、
細かく条文が書かれていて、それを適用しようとすると、条件をいくつも満たして
いないといけないし、時間と手間暇がかかるようになっていて、今回の新型ウイルス
のように緊急を要する時には、とても、間に合わないのだ。
だから、どこの国でも、基本的に憲法に「緊急事態」を想定した条項が書かれて
いて、緊急の時に、首相や地方自治体の長に超法規的な権限を一時的に与えるよう
になっている。
だが、今の日本国憲法には、この「緊急事態」の条項がないのである。
（「政府＝悪」だから、政府に権限を与えないという発想）
戦後の日本では、日本占領軍のGHQの命令の下、「戦前、戦中の日本は『悪の
権化』で、悪い事を散々したので、日本は悪かった」という思想の下、事実と異な
る嘘を歴史教育に大量に盛り込んで、徹底した反日教育が行われた。
そして、その一環で、「政府＝悪」であり、国に大きな権限を与えると、また、
政府が日本を戦争に導いていくという発想も下で、政府に出来るだけ権限を与え
ないようにという論理が通って来た。
戦争とは関係ないような、親が子供を虐待している事でも、アメリカでは、児童
保護局が強い権限を持っていて、子供が虐待されていると疑われると、担当者の
判断で子供は施設に保護され、親は警察に厳しく取り調べされ、事実なら、有罪と
なるというようになっている。
しかし、日本では、アメリカの児童保護局に相当する児童相談所に、疑わしい時
に、親から子供を隔離する権限を与える法案改正は、当時の民主党、今の立憲民主
党などの反対で、実現しなかった。
今の日本では子供を保護しようとすると、虐待をしている親の承諾が必要という
馬鹿げた状況になっているのだ。それでいて、問題が起きると、児童相談所の担当
者や警察を批判するのである。
つい少し前にも、父親の虐待で女児が死亡するという事件があったが、これなど
は法案改正に反対した民主党議員によって、女児が殺されたようなものである。
（議員提案で、緊急事態の憲法改正の提案を）
今の時代、人、物、金が瞬時に世界を回る。そんな時には、とっさの判断が必要
で、素早い判断、対応が不可欠だが、今の日本は、政府を批判だけして、政府や
と地方自治体に必要な緊急時の権限を与えようとしないのである。
それにしても、これだけ大騒ぎになっても、「緊急事態」を法律で定めるという
議論がどこからも出て来ないのが不思議でならない。
議員立法の形で作れば、数日で出来る内容の話である。憲法改正なら、国民投票
が必要だが、国民投票だって、今の時代、１週間もあれば、実行できる。
憲法９条など、意見が異なる人がいる話と違って、「緊急事態」に首相や地方
自治体の首長に大きな権限を与えるという修正なら、党派に関係なく、賛意が得ら
れるはずだが、そうした話すら、マスコミ、識者を含めて出て来ないのだ。
憲法に書きこむのでなく、「緊急事態法」を作れば良いという考えもあると思う
が、戦後の日本の最大の問題点は、国としての方針、方向を定めるべき憲法が実態
に合わなくなっているのに、それを変えようとせず、個々の法律で細かく規定する
から、何かある度に、法律改正が必要となり、１年に１００余りの法律が出来ると
いう異常な状態が続いているのだ。
本来、憲法とは、国の在り方、緊急時の対応、国が目指すものなどを書きこんだ
ものである。英語のconstitutionの意味は「骨格」「国体」などを意味する言葉
である。
だから、国としての大きな方向や統治の仕方などをきちんと書きこんでないと
いけないのだ。これがないので、様々な解釈改憲が出て来てしまうのである。
大きな方向、方針が決まっていれば、個々の法律で、細かく規定する必要はなく
なるし、状況が少し変わっても、いちいち法律を変えなくても、解釈で対応できる
のだが、大きな方向がないので、何回も法律を作るはめになるのだ。
そして、その度に、官僚が権限を強くしていくのである。
先進国はどこでも、議会が法律を作り、行政、官僚はそれを実行するという役割
分担が出来ている。しかし、戦後の日本では、官僚が自分に都合の良い法律を作る
という事をしている。
本来、法律を作らないといけない国会が、それを官僚に任せっきりにしている
ので、パンデミックと言われるような状態になっても、野党は暢気に「桜問答」に
終始しているのである。
まあ、日本固有の領土である尖閣列島を、中国船が毎日のように領海侵犯し、
なおかつ、中国側が「自国の領海なので、当然、パトロールしている」と公言して
いても、止めさせようとしない今の日本の政府、各党には、元々、国民や国を守ろ
うとしようとする気もないのだろうが。
尖閣列島周辺の漁民は、自国の領海なのに、漁が出来ない。中国の公船とのトラ
ブルを避けるために、海上保安庁が日本の漁船に漁をしないように指示している
からである。
ここにも、国が国民を守れていない事例があるのだ。
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