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東聖山
今、日本は大きな危機、曲がり角に立っている。３０年間の間違った国家運営で、世界のGDPに占める割合は３分の１に激減した。早急に対策をしないといけないのに、それを国民に言わない政治家、マスコミ。このブログでは、国家の問題点を指摘し、解決策を述べる。
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2020.02.20
カテゴリ： カテゴリ未分類
と長く言われて来た。しかし、それは過去の話は、今のエリート官僚は優秀でも
ないし、任せておけば飛んでもない事になる。
その典型例が去年１０月からの消費税引き上げと、今回の新型コロナウイルス
感染での、防疫対策だ。
消費税の引き上げについては、アメリカの経済新聞、日本の日経新聞よりも
遥かに世界的に信頼・評価されているウオール・ストリート・ジャーナルが社説
で、日本の消費税引き上げによる、昨年の１０月―１２月のGDPの年率マイナス
６．３％もの大きな落ち込みについて、酷評をした。
続いて、３回目の消費税の引き上げについて、「消費税引き上げは低成長で、
実質マイナス成長である日本のおいて、現時点で、タイミングとして最悪で、
GDPの大きなマイナスは予想通りの結果」とし、更に「過去２回の消費税引き
上げの失敗から何も学ばず、３回目も同じ失敗をした」と、日本政府を嘲笑し、
この引き上げを推進した東大出の財務省官僚に呆れた様子である。
ウオールストリートジャーナルは日本政府の判断を信じられないと書いている
が、勿論、財務省が引き上げを強力に推進したのは知っているし、官僚が実質
日本を支配し、日本の政治が官僚のの言いなりで、間違い続けている事も嘲笑っ
ているのだ。
去年の１０月―１２月の日本のGDPは年率でマイナス６．３％だが、実は財務
省は消費税引き上げのせいだと言われるのが嫌で、季節調整という修正を加えて
い落ち込みだったと思われる。
こうした姑息な修正をして、保身を図るところが、国や国民を考えず、自分や
省庁の利得のためにしか動かない東大出の、勉強はできるが、世の中のためには
全く役に立たないエリート官僚の真骨頂である。
ウオールストリートジャーナルは、元々、消費税の引き上げについて、間違い
マスコミと決定的に違っていた。
税金の引き上げは、間違いなく景気の足を引っ張る。だから、引き上げるに
しても、そのタイミングが大切で、２０年、３０年不況の中にいる今の日本は
消費税の引き上げのタイミングではないのは自明の理なのである。
それだけに、余計、財務省官僚と、それに黙々と従った日本政府の政治家を
嘲笑していると言える。
（日本では、政府の借金は国民の財産）
最近は、三橋貴明氏など民間の経済評論家がわかりやすく説明しているので、
経済、財政について、理解する日本人が次第に増えて来たが、財務省が言うよう
に１１００兆円の国の赤字をなくさないと国が亡びるという話は真っ赤な嘘で
ある。
そもそも、１１００兆円は国の借金ではなく、政府の借金なのである。この
差が重要なのだ。政府は１１００兆円借金している。だが、個人の金融資産が
同程度以上にある。つまり、国全体としては、プラマイゼロなのである。
日本国債は９割以上が日本人が買っている円建ての国債であるのだがら、
当然の話である。政府の借金を減らしますという事は、個人の財産を減らして
行きますと宣言していると、同じ事なのである。
政府の借金が膨れ上がって、過去に事実上、国家破綻したギリシャやアルゼン
チン、ロシア、韓国などは、国債が自国通貨建てではなく、ドル建てやユーロ
建てなど外国通貨建てがほとんどである。
という事は、これらの国では、政府の借金、イコール国の借金で、これを
返済するためには、ドルやユーロをなど外貨を稼いで、返さないといけない
のだ。しかし、日本は円建てなので、外貨を稼いで返済する必要がないので
ある。
財務省は、国家財政を意図的に、個人の家庭の家計と同列に置いて財政を
説明しているが、国家財政と家計とは決定的に違う。
何が違うと言えば、国を通貨発行権を持っているという事である。政府は
必要なら自国通貨を発行できる。極端に言えば、自国通貨建ての国債は自国
通貨で返済して、チャラにできるのだ。
そこが、通貨発行権を持たない家庭の個人と全く異なる点なのだが、有名
大学の経済学者、エコノミスト、マスコミの記者などで、これを理解しなか
ったり、理解していても、財務省を敵に回したくないので、知らないふりを
している人があまりにも多く、そうした人が間違った情報を流し続け、多く
の日本人がそれを信じてしまっているのだ。
消費税の引き上げについては、安倍首相はずっと抵抗をし続け、延期もした
が、財務省は政治家、企業経営者、マスコミ、学者を取り込み、味方につけて
いるので、政府としても、最後は引き上げをしなくてはいけなくなり、実施
されたのである。
そして、予定多り、悲惨な結果となったのである。
バブル崩壊後の日本は財務省と日銀の間違った政策で、日本は２０年間、
経済成長ゼロの時代が続いているが、今回の消費税引き上げと、コロナウイ
ルス問題による混乱で、いよいよマイナス成長の時代に突入しだしたので
ある。
（政治家が現地で陣頭指揮をとれば、状況は変わった、クルーズ船）
官僚が決定的に間違えた格好の例が、今回の新型コロナウイルスの対応で
ある。
防疫、災害、国防問題は常に最悪の状態を考えて、行動し、対処しないと
いけない。結果的に、最悪でなかった時は、過剰対応となるが、「最悪の
事が起きなくてラッキー」と振り返るのが常識なのだが、日本の厚労省の
対応は、最悪を考えず、常に希望的観測の立場に立って対応するから、後手
後手に回る結果となるのだ。
官僚は基本的に自分の頭で考えない。法律、規則に則って行動する。
だから、最悪の状態を想定して、過剰に行動するという事が出来ない。それ
だからこそ、政治家が全責任をとって、陣頭指揮をしないといけないのだが、
戦後ずっと、官僚任せで行政が運営されて来たし、政治家にも官僚にも危機
意識がほとんどないので、法律通り、規則通りの対応となってしまい、それが
クルーズ船での患者の大量発生などにつながったのである。
今回のウイルス対策として、あるべき姿は、まず、厚労大臣でも、他の
人間でも良いが、全権を持つ責任者を決めて、この人間の指揮下で、担当者
が行動するという体制を作らないといけなかった。
そして、その責任者が自ら、クルーズ船にも赴き、実情を見て、感染問題
の専門家の意見を聞いた上で、対応を決めるとともに、乗客、乗員に対して
も、日本政府の方針を明示して、協力してくれるようにすべきだったので
ある。
更に、中国人の入国についても、アメリカや豪州などが中国人の入国を
禁止した時点で、同様の措置をとるべきだったし、少なくても、武漢に限定
せずに、中国人の入国については、検疫をしてでないと、入国させないと
いう対応があるべきだったのである。
そうした政治家の行動がないので、官僚は法律、指針通りの行動となる。
その結果が、武漢から帰って来た日本人で２人が検査を拒否した時、官僚
はどうしようもなく、ウイルスが日本国内に蔓延しだしたのだ。
（無謬原則の官僚が支配する国の怖さ）
官僚というものは、法律通り、規則通りに行動する人種である。それが
世間常識とずれていても、そう訓練されて来た人間が官僚なのである。
だから、その世間常識とのずれを埋める人間が必要なのだが、今の日本
では、政治家はその溝を埋めようとせず、むしろ、官僚が書いたシナリオ
通り行動し、メモを読み上げるだけなのである。
これなら、高い金を払って政治家を養う必要はない。
では、どうしてこうなったかと言えば、かつては官僚は優秀だった。
一流大学を卒業し、知識も知恵もあった。何か違うと思えば、法律や規則
をも乗り越えて行動する人も少なからずいた。だから、ユダヤ人を救済した
杉原千畝にような人が登場したのである。
でも、戦後の教育を受けた今の、東大を中心とする受験勉強エリートは
かつての優秀だった東大官僚の面影は全くない。
そうした一流大学の学生を採用面接などで大量に接してきた経験から
言うと、知識はあるが、知恵がない学生が大量に生産されている。
また、我々が若かった頃は、上司や先輩の言動が違うと思う時は、それ
に異論を言い、反対したが、今の受験暗記優等生は、上司や教師などの言
う事は絶対だとして、逆らわないという姿勢を小学生時代から叩きこまれ
ているので、違うと思っても、決して、逆らわないし、異論を挟んだり
しない。
だから、多くの人が違うと思う事が誰の反対もなく、静かに進んで行く
のである。
そして、決定的な事は、役人には無謬の原則というのがあるという事で
ある。自分たちのした事、方針、行動に間違えがあった時、企業や個人
なら、後で検証し、間違っているなら、それを反省し、方針を変えたり
するが、役人は無謬の原則があるから、誤りはまず認めないで、自己を
正当化するのである。
だから、今回のウイルス騒動で、クルーズ船の対応についても、反省
の弁はなく、これだけ批判されている中、「適切な対応だった」という
結論になるのである。
議論で自己正当化するだけなら、まだ良い。誤りを認めないだけでなく、
間違いを歪曲したり、反論する人間を黙らせたりして、自己正当化を
必至になって、貫き通そうとするのである。
クルーズ船対応を批判した神戸大の教授がユーチューブにアップした
内容を削除した事などは、大きな圧力があったと考えるのが自然である。
（激動の時代に対応できないマニュアル官僚）
官僚の最大の弱点は、マニュアル通り行動するという事である。つまり
規則があり、行動指針が決まっていて、それが正しい時には、威力を発揮
する。
しかし、事態が大きく動いていたり、昨日までの常識が今日は通用しな
くなる激動の今の時代には、全く無力となるのである。
自分の頭で考えて、行動方針を出してくるという訓練を子供の時から
全く受けて来なかった受験優等生が使い物にならないのが、今の時代なの
だが、今の日本はその使い物にならない受験優等生官僚がルールを作り、
実質、国の方針を決めているので、日本がどんどん没落して行っている
のである。
今の世界は、戦後長年続いてきて、グローバリズムやリベラリズムは
どうも違ったのではないかという疑問が強くなり、見直しが行われるよう
になって来た。
また、経済成長をすれば、民主国家になるのではないかという対中観で
の行動を反省し、いくら成長しても、民主国家になりえない国という
認識の下、中国外しが起き出している。
そんな中、今、世界で一番グローバリズム、リベラリズムを推進し、
対中国でも、一番、中国にすり寄り、抱き着こうとしているのが、日本
なのである。
マスクや医療の検査キットでさえ、その多くを中国生産に依存して
いる。国の安全、防衛、防疫などという観点に立てば、こうした事は
修正されるべきだが、そうした発想がない。
だから、マスクも検査キットも足りないのだ。
気が付いた時、アメリカや欧州から見捨てられ、落ちこぼれた中国の
属国の国家になって、世界からのけ者扱いを受けるであろう行動を官僚
の方針の下、しているのが、今の日本であると言えるのではない。
今こそ、若く時代感覚を持った政治家の登場が待たれる時である。
でも、ウイルスの集中審議をすると決めた委員会で、相変わらず桜の
質問をし、答えが納得できないと退席をしたり、各社の新聞記事を採点
して、それを国会の控室に貼りだすというような議員がいても、更迭さ
せない党首がいる政党だと、１００年待っても、日本は変わらない。
どうしようもないのは、官僚や政府与党だけでなく、野党も同じで
ある。
官僚を抑え込むのは良い政治家が誕生する事でしかできない。しかし、
今の日本人はどうしようもない政治家を当選させているのだ。日本が
没落、転落をし続けるのは当然なのかも知れない。
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