2026年01月の記事一覧 | “しょう”のブログ

古舘伊知郎の解散裏話解説と報道特集

　古舘伊知郎が「なぜ、今解散なのか裏話解説」をおこなっていた。　「鍵となる言葉」だけでもわかりやすいので、紹介しておきたい。（なお、後半二つの画像は報道特集〈1月23日〉で紹介された「旧統一協会の内部文書〈TM報告書〉に関するもの。）　要するに、通常国会での論戦が始まれば追及される「問題」山積みで、あっと言う間に高支持率が下落していきそうなので、今の内に解散して「問題をないことにしてしまおう」という意図だという。　昨年12月17日には「令和８年度の税制改正や当初予算の取りまとめなど、目の前でやらなければいけないことが山ほど控えておりますので、解散については考えている暇がございません」と言っていたのだが・・・。　高市が好きで期待していたという遠藤誉でさえ、「解散の目的は高市人気が高いうちに裏金議員を復活させて、もともと派閥に入っていなかった高市氏が自らの派閥を〈復活させてあげた裏金議員〉で固め、党内基盤を強化して長期政権を維持したいという個人的野心でしかない」と述べている。　特に問題となるのは、国会議員が「裏金づくり」という事実上の脱税行為を長期にわたって続けていたことに対する居直り（「裏金候補」は比例代表名簿の最上位に挙げられ「石破派議員」は最下位）に加えて「旧統一教会との関係」であるが、後者については、韓国の捜査当局が入手した教団の内部資料（TM報告書）の内容が明らかになる中で再燃している。TBSが「報道特集」の内容を公開しているので是非視聴されたい。（本ブログ記事の報道特集の画像から、公開動画につながる。）　なお、テレ朝NEWS「衆院選の主な政策や政治課題に関連するワードを9つに分けて分析すると、「旧統一教会」に関する投稿がおよそ151万で最も多くなった」、という。関心の中心となっている〈TM報告書〉にかんして高市早苗は「明らかに間違っている」と主張するが、その発言はミスリードであると毎日新聞が「ファクトチェック」している。かつて高市早苗が”捏造”とした「（「電波停止発言」の背景にあった）放送法にかかる内部文書」が霞ヶ関に共有されていた「公文書」であったことを忘れてはならない。　最後に、「日刊ゲンダイ」の裏金・カルト候補に関する記事（一部）を紹介して終わりにしたい。〈以下〉　22日までに発表された（自民党）公認候補は計297人（小選挙区285人、比例代表12人）。裏金議員38人のほか、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と関わった議員もズラリ並ぶ。　旧統一教会をめぐっては、韓国発の内部文書「TM（トゥルーマザー）特別報告」（2018～22年分〈註：韓国の捜査当局が入手〉）の流出で問題が再燃。「真の母」と呼ばれる総裁の韓鶴子被告（政治資金法違反罪などで公判中）に対し、日本側幹部が政界工作の進捗状況を事細かく報告したものだ。安倍元首相との面会や、仲介役を担った萩生田光一幹事長代行との関わりのほか、教団と関係が深い議員名も頻出する。　裏金、あるいは旧統一教会絡みの公認候補は少なくとも52人。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〈以上〉　以下、2月2日追加　なぜ「敵をつくり敵をたたくことによる支持拡大」という大衆操作にわれわれは何度もひっかかるのか？　本当に存立危機事態？ | “しょう”のブログ - 楽天ブログにほんブログ村 ← よろしければ一押しお願いします。一日一回が有効教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページに　（yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。）「しょう」のブログ（２）もよろしくお願いします。生活指導の歩みと吉田和子に学ぶ、『綴方教師の誕生』から･･･（生活指導と学校の力、教育をつくりかえる道すじ　教育評価１など

年末、年始の報道について

2026年が始まって早々に、アメリカ合衆国によるベネズエラへの軍事攻撃と大統領の拉致という最悪のニュースが飛び込んできた。これが、国連憲章違反だと言うことは明らかだが、ここでは二人のコメントを紹介するにとどめる。１，高市総理支持者である遠藤誉の発言　国連に加盟している、完全な独立国家であるベネズエラに対する石油利権が絡んだ国家テロに近い侵略行為であって、もし高市総理が、これでトランプを非難しないのなら、台湾問題に関して中国（大陸側）を非難する資格はなくなるのではないのか。（･･･）同盟国なら許されるとして矛盾した評価を出せば、対中批判の正当性が薄まる。［なお、高市総理によるNHK日曜討論でのコメントは、「日本はベネズエラにおいては、一刻も早く民主主義が回復されなければいけないと、その必要性を訴えてきた。従来から自由、民主主義、法の支配といった基本的な価値、原則を尊重しているのが日本の立場」とのこと。］２，高市コメントに関する寺島実郎の発言（1月11日のサンデーモーニング）　高市総理の施政方針演説の中には「民主主義」という言葉が一度もでなかった。出てきたのはこのたび（米国のベネズエラ攻撃に関する発言）が初めてだ。本当に（国家主義ではなく）民主主義を大切に考えているのか、疑問に思わざるを得ない。　上記１，２とも、全くその通りであるが、遠藤誉発言と同趣旨の意見は様々な個人が述べているところである。私自身が言うまでもなさそうだ。　しかしながら、年末の報道については強く言いたいことがある。TBSによって放送された「報道の日2025」の一部「国鉄分割民営化」に関する特集である。　同特集で、TBSは「国鉄の分割・民営化」についてほぼ全面肯定する形で特集をまとめていた。私が見るところ、それに対する反論などはあまり発信されていないようだ。ただし、疑問・モヤモヤを表明した記事は少ないながらもあった。　以下は、私の違和感というより批判である。たてまえや理念ではなく「現実に行われた国鉄の解体」は、国労組合員に対する人権蹂躙（例えば転職を拒否する組合員に対して、一日中４ｍ四方のスペースの中で何もせずに時を過ごすことを強制するなど）さまざまな精神的拷問によって自殺者を続出させた現実と切り離してはありえなかった。そのような現実を全く無視して、「国鉄分割民営化は良かったことづくめ」と評価してさしつかえないとでもいうのか。“合理化”の名のもとに国労（＝資本の論理に対して「別の視点」を対置する団体）の組合員に対して行われた人権蹂躙の実態はどのようなものであったのか。「分割民営化のおかげで･･･」という一面的評価の前に、事実確認することが必要ではないか。なお、故中曽根康弘元総理は「分割・民営化」の目的は国労つぶしであったことを公言している。　中曽根康弘元総理大臣の国鉄労働組合についての発言に関する質問主意書　　国鉄を偽装倒産させ、新会社をつくるということを名目に国鉄労働組合に潰滅的な打撃を与える（国家をあげての「不当労働行為」を強行する）こと、これが中曾根首相（当時）の意図であり現実に行ったことであると私は考えている。それを後押ししたのがマスコミだったのではないか。　ヤミ手当，カラ出張など「国鉄労働者悪玉」キャンペーンからはじまって「民営化することによって改革を！」というのは、まさにマスコミの主張だった。しかし、その過程で行われていた国家を挙げての不当労働行為（国労組合員に対する差別）、人権蹂躙に対して全くスポットを当てなかったところにマスコミの犯罪性がある。一つの側面を捨象して「資本経営のほうがいいに決まっている」というメッセージを流し続けたことに問題があったのではないか。　確かに、一方で民営化そのものには効率化・接客態度の改善等、プラス面も存在した。だが他方では、時速２５０㎞以上で長距離区間を行き来する“のぞみ”の運転手を２名から１名に削減するなど“資本の論理”に基づく“合理化”によって安全性が犠牲にされている面も確実にあった。　　福知山線脱線事故（117名もの死者を出した）の背景にあったJRの日勤教育なども、安全性を無視した労務管理の典型だろう。（目標が守られない場合に、乗務員に対する処分として日勤教育という懲罰的なものを科していた。それが充分な再発防止の教育としての効果につながらず、かえって乗務員の精神的プレッシャーを増大させていた温床との指摘がある。）　そもそも、「報道の日」という特集は、報道機関の果たすべき役割や課題を明確にするためにこそ、過去の報道を振り返り、検証していくべきではないか。TBSの放送内容（とりわけ国鉄の分割民営化に関する特集）は、そのような検証の名に値するものではないと言わざるを得ない。にほんブログ村 ← よろしければ一押しお願いします。一日一回が有効教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページに　（yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。）「しょう」のブログ（２）もよろしくお願いします。生活指導の歩みと吉田和子に学ぶ、『綴方教師の誕生』から･･･（生活指導と学校の力、教育をつくりかえる道すじ　教育評価１など

「移民・難民問題」について少し冷静に考える

新年早々大変有意義な対談を読むことができた。是非一読されることをお勧めしたい。SNSで「敵」の悪口を書き連ね、仲間内だけで褒め合っているだけでは無意味「本当に社会を変える」のに必要な戦いとは何か？　倉本圭造×橋本直子対談私自身は、この対談にたどり着くまでに、以下１～３のようなことを考えていたのだが、それを「補強」するだけでなく「不十分な点にしっかり目を開かせてくれる」素晴らしい対談内容だった。１，東アジアの人間は皆同じに見える？フィンランドのミス・コンテストで選ばれたサラ・ザフチェが、SNSに「つり目」を想起させるポーズの写真を投稿したことが問題になった。（人さし指でまぶたを上に引っ張る「つり目ポーズ」は、東アジアの人々の容姿を嘲笑する場合に使われるため。）一時期、日本国内でも「韓国人は皆同じ顔に見える」といった記述やコメントがネット上に多く見られたが、「アジア系の人々を下に見る意識を持った欧米人」には、「日本人・韓国人・中国人」などまとめて同じように見えるのかもしれない。「皆同じ顔に見える」といった発言や感覚の中には、おそらく差別意識がある。〔ちなみに、『はみだしの人類学　ともに生きる方法』の著者である松村圭一郎は、その講演の中で「欧米に旅行している最中、自分に向かって『チャイニーズ？』と声をかけられた時、『そう見えるだろうな』という感想ではなく『俺は違う！』と強く言いたい気持ちになるのはなぜか」、という問いかけをしていた。〕２，「モスクの建設計画に反対」、といった投稿について　関連して、「ムスリムと共生は不可能」、「テロ拠点になる」、「イスラームの文化が受け入れられないから困るというのなら、最初から日本に来るな」等々上記最後のコメントについて一言。日本国内にはおそらくモスクの（少なくとも）数十倍はキリスト教会があるだろう。明治以降は、日本国内で合法的に布教活動が行われている。さらに言うと全国各地にキリスト教系の幼稚園は無数にあり、一部キリスト教の教義を入れた教育（例：「主である神に感謝して〇〇をいただきましょう」といった）が行われている。（単にムスリムの礼拝場所確保を目的とする）モスク建設に反対する人たちは、キリスト教会を問題視していないようだ。宗教でいえば「イスラーム」や「ムスリム」に対する偏見がありはしないか。また、「テロ拠点になる」というコメントに対しては、「アルカイダの拠点のあったアフガニスタン」で現地と人々とともに「命の水路の建設に取り組んだ中村哲の追悼動画」の視聴をすすめたい（９分あたりから２８分あたりまで）。中村哲医師追悼の会ーー中村先生と共に歩むー動画再生中、厳格なムスリムである現地人の表情や「お腹いっぱいになれば誰も戦争になんか行きません」という言葉に注目したい。また、冒頭のリンクで紹介した橋本の発言：「2022年3月から日本政府は、ウクライナ避難民に対してほぼ無条件でビザを瞬く間に発給し、日本史上類を見ない寛大な受け入れ方を官民一体となってやった。一方で、その半年くらい前にアフガニスタンから、日本の大使館やJICA、NGOなどで長年働いた非日本人の現地職員が『外国勢力で働いた裏切り者』としてタリバンに迫害されるから日本に退避したいと言ってきた時に、大多数の元現地職員に対して日本政府は査証発給を拒否した」という事実に対してどのように考えるのだろうか。ウクライナ避難民との落差を問題にしないとすれば、そこに差別意識はないだろうか。３，埼玉県川口市の「クルド人問題」についてこれについては日本人初の国連難民高等弁務官として活躍した緒方貞子の取り組みを紹介したい。従来の「国家主体の軍事力による安全保障」ではなく、紛争や貧困など、あらゆる脅威から人々の安全や尊厳を守る「人間の安全保障」という理念を掲げ、世界に訴え、それまで支援の対象となっていなかったクルド人も難民として支援する道を開いた。https://note.com/tbsnews_sunday/n/ne3564b4e5085また、冒頭に紹介した「橋本・倉本対談」の全体が、この問題を考えるための示唆に富んでいる。「相手側（外国人の増加に不安を感じそれを強く批判する人たち）がそれを主張する事情を迎えに行って、相手の懸念点を解決する」という発想は極めて貴重なものとして学ぶことができた。改めて、是非一読されることをお勧めしたい。にほんブログ村 ← よろしければ一押しお願いします。一日一回が有効教育問題に関する特集も含めてHPしょうのページに　（yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。）「しょう」のブログ（２）もよろしくお願いします。生活指導の歩みと吉田和子に学ぶ、『綴方教師の誕生』から･･･（生活指導と学校の力、教育をつくりかえる道すじ　教育評価１など