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Comments
かめちゃん☆
毎日色々あるけれど、出逢えて嬉しいと素直に言い合える大切な存在があちこちにいてくれるのは幸せですよね☆
2007.04.03
カテゴリ： 社会教育関連
社会教育課題研究
１、自治体の生涯学習推進施策の現状と課題について
第1章 生涯学習教育の実現に向けて
2 これまでの取組
(1) 生涯学習推進体制の整備
生涯学習推進体制の整備のための取組として昭和63年、文部省に生涯学習局を設置した。また、平成2年6月には、同年1月の中央教育審議会答申「生涯学習の基盤整備について」の提言内容を受けて、「生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律」(いわゆる「生涯学習振興法」)が制定された。この法律に基づき、2年8月、生涯学習審議会が発足し、4年7月には、「今後の社会の動向に対応した生涯学習の振興方策について」、8年4月には、「地域における生涯学習機会の充実方策について」答申がなされた。
一方、地方公共団体においても体制整備が進められている。現在、すべての都道府県において、生涯学習の振興を所管する部局が設置され、同様に、行政及び関連する機関・団体が連携・協力を行うための組織である生涯学習推進会議等も設置されている。また、近年は、民間事業者との意見交換の場を設けるところも出てきている。
さらに、都道府県においては、平成７年度までに33都道府県において生涯学習審議会が設置されており、このうち20道府県において答申がなされている。このほか、42都道府県において生涯学習振興計画・基本構想が策定されている。
次に、市町村においては、平成7年度で全体の58.6％に当たる1,877市町村において生涯学習推進会議等が設置されており、生涯学習振興計画・構想を策定しているのは、32.3％、1,036市町村である。さらに、生涯学習宣言市町村の数は、平成8年7月1日現在で106となっている。
(2) 普及･啓発と情報提供
生涯学習の意義について一層の理解を図り、学習に取り組む機運を醸成するため、文部省は平成元年度から都道府県等との共催により全国生涯学習フェスティバルを実施している。このような取組は、各地方公共団体においても実施されており、フェスティバルやその類似事業は平成7年度現在、42道府県で実施されている。パンフレットや各種刊行物、テレビ・ラジオ等の媒体を利用した普及・啓発活動も大半の都道府県で実施されている。
なお、学校教育においては、生涯にわたって学習する基礎を培う観点から、平成元年に学習指導要領を改訂し、「自ら学ぶ意欲と社会の変化に主体的に対応できる能力」、すなわち自己教育力の育成を目指して、教育指導の改善充実に努めている。
また、学習支援の一環として、学習情報提供に努めており、平成7年度末までに39都道府県で生涯学習情報提供システムが稼働している。これは、コンピュータ等を利用して学習情報のデータベース化やネットワーク化を図り、学習情報の提供や学習相談を行うものである。さらに、青少年教育に関しては国立オリンピック記念青少年総合センターが、婦人教育に関しては国立婦人教育会館が、それぞれ関係情報の一元的な管理・提供を行うよう努めている。このほか、特に、文化に関する情報については、文化財情報システム・美術情報システム、地域文化情報システムを構築し、関連情報のデータベース化と関連機関・団体間のネットワーク化を進めている。
(3) 多用な学習機会の整備
多様な学習機会の整備のため、施設整備や指導者の養成・確保、先導的な事業への支援等を通じ、身近な学習活動とも関係の深い、社会教育・文化・スポーツ活動の振興を図ってきている。
また、幅広い国民のニーズにこたえるため、高等教育機関の持つ学習機能が活用されるよう、開かれた大学づくりを推進している。現在、大学設置基準の改正等を受けて、各大学等において社会人特別選抜や科目等履修生制度の導入等により、高度で専門的な学習機会を成人一般に対し提供する取組がなされている。
さらに、小・中・高等学校、高等教育機関等、各学校段階を通じ、公開講座の実施や体育館、運動場、教室等の学校施設の開放が進められている。
このほか、各種機関・団体も積極的に学習機会の提供にかかわっている。
(4) 学習成果の評価
学習成果の評価については、高等教育の分野においては、学位授与機構を創設し、一定の要件の下に、学位を取得できる道を開いている。また、大学等や高等学校においては、学校外における学習成果のうち一定のものについて、単位認定することができることとされており、この結果、専修学校で学んだ場合や文部省認定の技能審査に合格した場合などの学習を、単位として認定する大学や高等学校も出ている。
このほか、学校に限らず、様々な学習成果が広く社会において評価されるよう、技能審査の奨励を行っている。
第2章 生涯にわたる学習活動を支援するために
第1節 生涯学習推進体制の整備
1 生涯学習の担い手
21世紀に向かい、豊かで活力ある社会を築いていくためには、「人々が、生涯のいつでも、自由に学習機会を選択して学ぶことができ、その成果が適切に評価される」ような生涯学習社会の構築を目指していくことが重要である。
3 地方公共団体における取組
(1) 行政組織等の整備
生涯学習社会を構築していく上で、各地域における住民の多様な学習ニーズを直接的に把握している地方公共団体の果たす役割は極めて大きなものがある。
まず、行政組織の整備については、全都道府県で生涯学習担当部局が設置されている。さらに、生涯学習推進会議などの名称で、行政関係者、教育関係者、企業の代表者等で構成する連絡調整のための組織も全都道府県で整備されている。
また、生涯学習振興法に基づき、各都道府県においても、生涯学習審議会の設置が進められており、平成7年8月現在、33の都道府県で生涯学習審議会が設置されている。
(2) 都道府県の生涯学習振興計画
都道府県においては、生涯学習推進会議や生涯学習審議会における審議等を受けて、生涯学習の振興のための基本計画や基本構想が数多く策定されており、その数は平成7年8月現在、42都道府県に及んでいる。
(3) 生涯学習センター
各都道府県においては、各地域の生涯学習振興の拠点施設として、学習情報の提供や学習相談、学習需要の把握、学習プログラムの開発などを行う「生涯学習推進センター」の整備が進められており、その数は平成7年8月現在、30に及んでいる。
(4) 地域生涯学習振興基本制度
地域生涯学習振興基本構想制度は、都道府県が、当該都道府県内の特定の地区において、生涯学習に関連する諸活動の多様な機会の総合的な提供を民間事業者の能力を活用しつつ行うための制度として、生涯学習振興法に規定されているものである。文部大臣及び通商産業大臣は、平成7年11月、「地域生涯学習振興基本構想の承認に当たっての基準(承認基準)」を告示し、8年4月に初めて同構想の承認を行った。
１、自治体の生涯学習推進施策の現状と課題について
第1章 生涯学習教育の実現に向けて
2 これまでの取組
(1) 生涯学習推進体制の整備
生涯学習推進体制の整備のための取組として昭和63年、文部省に生涯学習局を設置した。また、平成2年6月には、同年1月の中央教育審議会答申「生涯学習の基盤整備について」の提言内容を受けて、「生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律」(いわゆる「生涯学習振興法」)が制定された。この法律に基づき、2年8月、生涯学習審議会が発足し、4年7月には、「今後の社会の動向に対応した生涯学習の振興方策について」、8年4月には、「地域における生涯学習機会の充実方策について」答申がなされた。
一方、地方公共団体においても体制整備が進められている。現在、すべての都道府県において、生涯学習の振興を所管する部局が設置され、同様に、行政及び関連する機関・団体が連携・協力を行うための組織である生涯学習推進会議等も設置されている。また、近年は、民間事業者との意見交換の場を設けるところも出てきている。
さらに、都道府県においては、平成７年度までに33都道府県において生涯学習審議会が設置されており、このうち20道府県において答申がなされている。このほか、42都道府県において生涯学習振興計画・基本構想が策定されている。
次に、市町村においては、平成7年度で全体の58.6％に当たる1,877市町村において生涯学習推進会議等が設置されており、生涯学習振興計画・構想を策定しているのは、32.3％、1,036市町村である。さらに、生涯学習宣言市町村の数は、平成8年7月1日現在で106となっている。
(2) 普及･啓発と情報提供
生涯学習の意義について一層の理解を図り、学習に取り組む機運を醸成するため、文部省は平成元年度から都道府県等との共催により全国生涯学習フェスティバルを実施している。このような取組は、各地方公共団体においても実施されており、フェスティバルやその類似事業は平成7年度現在、42道府県で実施されている。パンフレットや各種刊行物、テレビ・ラジオ等の媒体を利用した普及・啓発活動も大半の都道府県で実施されている。
なお、学校教育においては、生涯にわたって学習する基礎を培う観点から、平成元年に学習指導要領を改訂し、「自ら学ぶ意欲と社会の変化に主体的に対応できる能力」、すなわち自己教育力の育成を目指して、教育指導の改善充実に努めている。
また、学習支援の一環として、学習情報提供に努めており、平成7年度末までに39都道府県で生涯学習情報提供システムが稼働している。これは、コンピュータ等を利用して学習情報のデータベース化やネットワーク化を図り、学習情報の提供や学習相談を行うものである。さらに、青少年教育に関しては国立オリンピック記念青少年総合センターが、婦人教育に関しては国立婦人教育会館が、それぞれ関係情報の一元的な管理・提供を行うよう努めている。このほか、特に、文化に関する情報については、文化財情報システム・美術情報システム、地域文化情報システムを構築し、関連情報のデータベース化と関連機関・団体間のネットワーク化を進めている。
(3) 多用な学習機会の整備
多様な学習機会の整備のため、施設整備や指導者の養成・確保、先導的な事業への支援等を通じ、身近な学習活動とも関係の深い、社会教育・文化・スポーツ活動の振興を図ってきている。
また、幅広い国民のニーズにこたえるため、高等教育機関の持つ学習機能が活用されるよう、開かれた大学づくりを推進している。現在、大学設置基準の改正等を受けて、各大学等において社会人特別選抜や科目等履修生制度の導入等により、高度で専門的な学習機会を成人一般に対し提供する取組がなされている。
さらに、小・中・高等学校、高等教育機関等、各学校段階を通じ、公開講座の実施や体育館、運動場、教室等の学校施設の開放が進められている。
このほか、各種機関・団体も積極的に学習機会の提供にかかわっている。
(4) 学習成果の評価
学習成果の評価については、高等教育の分野においては、学位授与機構を創設し、一定の要件の下に、学位を取得できる道を開いている。また、大学等や高等学校においては、学校外における学習成果のうち一定のものについて、単位認定することができることとされており、この結果、専修学校で学んだ場合や文部省認定の技能審査に合格した場合などの学習を、単位として認定する大学や高等学校も出ている。
このほか、学校に限らず、様々な学習成果が広く社会において評価されるよう、技能審査の奨励を行っている。
第2章 生涯にわたる学習活動を支援するために
第1節 生涯学習推進体制の整備
1 生涯学習の担い手
21世紀に向かい、豊かで活力ある社会を築いていくためには、「人々が、生涯のいつでも、自由に学習機会を選択して学ぶことができ、その成果が適切に評価される」ような生涯学習社会の構築を目指していくことが重要である。
3 地方公共団体における取組
(1) 行政組織等の整備
生涯学習社会を構築していく上で、各地域における住民の多様な学習ニーズを直接的に把握している地方公共団体の果たす役割は極めて大きなものがある。
まず、行政組織の整備については、全都道府県で生涯学習担当部局が設置されている。さらに、生涯学習推進会議などの名称で、行政関係者、教育関係者、企業の代表者等で構成する連絡調整のための組織も全都道府県で整備されている。
また、生涯学習振興法に基づき、各都道府県においても、生涯学習審議会の設置が進められており、平成7年8月現在、33の都道府県で生涯学習審議会が設置されている。
(2) 都道府県の生涯学習振興計画
都道府県においては、生涯学習推進会議や生涯学習審議会における審議等を受けて、生涯学習の振興のための基本計画や基本構想が数多く策定されており、その数は平成7年8月現在、42都道府県に及んでいる。
(3) 生涯学習センター
各都道府県においては、各地域の生涯学習振興の拠点施設として、学習情報の提供や学習相談、学習需要の把握、学習プログラムの開発などを行う「生涯学習推進センター」の整備が進められており、その数は平成7年8月現在、30に及んでいる。
(4) 地域生涯学習振興基本制度
地域生涯学習振興基本構想制度は、都道府県が、当該都道府県内の特定の地区において、生涯学習に関連する諸活動の多様な機会の総合的な提供を民間事業者の能力を活用しつつ行うための制度として、生涯学習振興法に規定されているものである。文部大臣及び通商産業大臣は、平成7年11月、「地域生涯学習振興基本構想の承認に当たっての基準(承認基準)」を告示し、8年4月に初めて同構想の承認を行った。
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