2007年08月の記事
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ひたちなか市政報告（代表質問4）
コミュニティバス運行について（質問）高齢者の健康づくり、生きがいづくりを支援し、市民の皆さんが自由に移動でき居住地域を越えたさまざまな交流を通じ、活性化を図る目的で作られたと思います。計画内容及び将来構想について伺いたい。（回答）公共公益施設や中心市街地と地域を結び、子供からお年寄りまで市民誰もが市内を自由に移動でき、乗り合いバス路線や鉄道の駅にも接続する新しい交通体系を構築し、市民の交流促進と街の活性化を図って参ります。児童福祉について（質問）育児援助を受けたい人、行いたい人が会員となり、運営していくファミリーサポートセンターについて、少子化時代にあった事業と思います。この事業は相互信頼関係が最も大切であると共に、子育て支援センターなどが隣接されているとさらに良いと思います。市がこれから運営していくファミリーサポートセンターの場所及び、事業内容について伺いたい。（回答）現在、類似事業として社会福祉協議会において子育てサポート事業を実施しておりますので、この事業との整合性を図りながら設置を進めて参ります。また、事業内容としては、アドバイザー、サブリーダーを配置し、会員同士による育児に関する相互援助活動の調整などの業務を行うこととなりますが、子育て家庭に対する育児支援を行うことを目的として、保育所、幼稚園への送迎、子供が軽度の病気や保護者の傷病、冠婚葬祭、リフレッシュ時など、援助を受けたい方が利用しやすいような幅広い支援を考えております。学校・義務教育について（質問）学習指導要領改訂により、完全学校5日制やゆとり教育などにより子供たちの授業時間減少は子供たちの学力低下につながっていると同時に、2極化も進んでいます。このことをどう考えるか、市の実態と教育長の所見を伺いたい。（回答）各学校では基礎的・基本的な内容の確実な定着を図り、確かな学力を育成するために分かる授業の工夫、学ぶ意欲の喚起、個別指導の時間確保など絶えず授業改善に取り組んでいるところであります。本市の学力は県学力診断テストの結果、県平均を上回っております。学力の二極化については、スクールマニフェストの項目に教育委員会の方針として「家庭学習時間の確保」や「読書量の増加」などを示し、各学校で学力が二極化しないよう働きかけているところであります。
2007.08.31
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ひたちなか市政報告（代表質問3）
機能的で潤いに満ちた安全に暮らせる街づくりについて勝田駅東口再開発について（質問）駅前広場が整備されている状況の中、土地の有効利用活用や地権者との連携などは重要であると考えます。今回、市街地再開発事業水深調査が予算措置されているが、どのような調査から伺いたい。（回答）平成6年に都市計画決定されて以来、事業化に至っていない勝田駅東口地区市街地再開発事業を事業区域の縮小変更などにより実現性を高めるために委託するものです。第１に地区再開発事業区域作成、第２に市街地再開発事業区域の縮小及び駅前広場の都市計画決定変更のために必要な図書作成、第３に再開発ビルの用途を含めた基本計画の作成、第４に実現化に向けた権利者の意向調査など事業計画の検討です。道路整備について（質問）市民の皆様が安全して利用できる利便性を求めるとき課題解消に向けての整備が必要であるが、今後の都市計画道路の整備についてどのように考えているのか伺いたい。（回答）ひたちなか地区開発に伴い増加する交通需要に対応するため、西原長砂線やこれに関わる東中根向野線の延伸整備に努めて参ります。また既存路線で渋滞や事故が多発している交差点の改良にも配慮し、順次、改良工事を実施、右折専用信号機を設置することとしております。昭和通り線のセイミヤ前交差点につきましては、直進レーン増設のための改良事業に支障となる電柱などの移設、測量、設計を行い順次改良工事に取り組む予定であります。市営住宅について（質問）市営住宅の入居者の現状は本来の生活困窮者、低所得者など条件がクリアされている市民ばかりではないと思われ、収入超過などの入居者もいると聞く。入居の待機者の多くは心待ちで待っていると思われる。そのような状況において、市の管理としては本来の弱者に向けるべき対策を講じながらあるべき姿の整理が必要と考えるがどうか伺いたい。（回答）市では、市営住宅入居者のうち、収入超過者は240名、入居待機者は200名（共に平成18年2月現在）。全国的に本問題の解決は大きくなっていることから、公営住宅法施行令の改正により、見直しを図っております。改正の中で収入超過の度合いに応じた家賃を適用し、民間住宅と同等とするなど厳しい措置が行われるため、これまで以上に収入超過者の退去が進むものと考えます。防災について（質問）地震災害を想定した市総合防災訓練を実施することはもしもの時の備えであり、よい事と考える。直近の地震などの教訓をどう生かすか自治体の果たすべく役割は重要である。自主防災会のリーダーマニュアルを作成されますが、どのようなものか概要を伺いたい。（回答）具体的には１． 平常時・非常時における各班の活動の再確認２． 自主防災組織内の班編制の見直し３． 高齢者、障害者、乳幼児、外国人などの災害時要援護者への対応４． 近隣自主防災会との協力体制５． 避難場所での行動計画などを中心に作成して参ります。防犯について（質問）最近では子供を狙う凶悪事件や軽犯罪などが地域社会を脅かしているのが現状であり、市での犯罪件数は減少しているが、その対策は地域を中心に自警団の結成による地域パトロールの強化があるものと考えます。市の自警団の結成状況と青色防犯パトロールの取組状況について伺いたい。（回答）自警団の結成状況については、80の自治会中、３６と４５％（平成18年度）となっています。自警団のない自治会が自主的にパトロールを実施しているものを含め、５８の自治会が防犯パトロールを取り組んでいます。青色防犯パトロールの取り組みは、かねてから要請のあった中学校区を活動範囲として実践している３団体と協議を経て、委嘱を行い、茨城県警察本部に申請中であります。
2007.08.30
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ひたちなか市政報告（代表質問２）
平成18年3月定例会での代表質問に関し、質疑応答を下記に示します。就農者確保について（質問）農業課題について伺う。少子高齢化の進展により、就農者不足や担い手不足は深刻である。農業ばかりではなく、パートナーとなる配偶者不足も叫ばれており、少子化対策も含め喫緊の課題と考える。市として次代の担い手の確保、育成などについての対応策があるのか伺いたい。（回答）農業を専業とする意欲ある農業者の確保を図るため、農業経営基盤強化促進法により「農業経営改善計画」の認定を受けた者が認定農業者となります。本市では、平成17年度92名を認定し、今後更なる確保を図るべきものと考えている。観光振興策について（質問）現在、年間300万人の方が来県している観光客をさらに増やしていくには滞在型とリピーターを増やすといった対策が必要であり、他自治体との連携、農・水産業、公園といった組織との連携はこれまで以上に深めていく必要があると考える。またPR活動も重要と考えるが、お考えを伺いたい。また、観光課の果たすべき役割と今後の取り組みやひたち海浜公園の海浜部と阿字ヶ浦海岸の一体的活用について計画を伺いたい。（回答）滞在型観光の取り組みについては、農業や水産業などさまざまな「体験、交流事業」を積極的に展開していきたいと考えております。これらの事業展開は関係団体や教育機関、近隣自治体との連携も実施していきたいと考えている。PR活動については従来ベースに合わせ、首都圏における観光キャンペーンやメディアなどを積極的に活用していきたいと考えております。リピーターを増やす対策については、来客者の満足度を高めることであると考えております。観光課の役割については、観光協会をはじめとした観光事業者、市民との協働のもと事業施策を推進してまいります。海浜公園と阿字ヶ浦海岸につきましては、地元の意見を組み入れながら、自然環境の保全に配慮した利用に向け、調整を図って参ります。雇用問題について（質問）パートなど非正規雇用が増える中、フリーター、ニートなども増加傾向と言われる。市には多くの企業進出があり、この機会に地元優先で雇用創出に活用すべきと考えるがどのようなお考えがあるか伺いたい。また、企業誘致対策室の業務内容について伺いたい。（回答）市としても建機メーカーに対しては、市内事業所の活用や、市内からの積極的な採用を要望すると共に、高校や高専との就職に関する顔合わせ会、地元商工会業者などとの説明会の開催を提言してきました。また広域商業施設に対しても市内からの雇用の確保を要望しているところです。企業誘致対策室については、企業が進出する際の市や県への法定手続きを円滑に進める他、従業員の住まい、学校、幼稚園、保育所などの生活全般に関わる情報提供など積極的に企業進出時の総合調整に対応して参ります。
2007.08.29
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ひたちなか市政報告（代表質問１）
これまでの活動報告として平成18年度3月定例会での会派「日新クラブ」の代表として、代表質問に登壇しました。その際のやり取りを報告します。ひたちなか市議会平成18年3月定例会「会派代表質問」市長理念について（質問）市長の市政運営の基本方針について伺う。第2次総合計画がスタートするが、これまでの第1次総合計画の理念「国際港湾公園都市から『豊かな産業と生き生きとした暮らしが広がる世界とふれあう自立協働都市』」に変えた市長の理念及び将来像について伺いたい。（回答）ひたちなか地区開発の推進を契機とした、市の合併時のまちづくりを強く意識した都市像であり、現在においても今後の街づくりの指針の１つとなるものと考えている。本市には都市像としての自立性、行政と市民の的確な役割分担に基づく創意と工夫による自主的なまちづくりが強く求められていると認識している（市長答弁）。総合計画に掲げる街づくりの目標について（質問）常陸那珂港開発に関連し、企業の進出などにより物流にも大きく寄与されることが予想されるが、常陸那珂港の中央埠頭の整備進捗状況及び中央埠頭完成後の南埠頭への期待度について伺いたい。（回答）常陸那珂港中央埠頭については、水深7.5ｍ耐震岸壁1バースを平成１7年度内に共用開始する予定でしたが、船舶の大型化に対応した港湾整備の必要性より一部変更し、水深９ｍ岸壁1バースについては、国の直轄事業として平成18年度に工事に着手、平成20年度完成目標としています。また、水深10ｍ岸壁２バースと作業ヤードを平成24年度完成目標に取り組む計画としています。南埠頭については、平成22年度までの整備完了は困難な見通しとなっております。＊ バース：港内で貨物の積み卸しなどを行うために船舶が停泊する係留施設において，船舶一隻分の接岸係留する水域を1バースといいます（徳島県港湾空港整備局港湾課HPより引用）。（質問）陸の交通機関としての北関東自動車道、東関東自動車道水戸線の整備と利用促進は必要不可欠と考える。整備の進捗状況と今後の見通し及び利用促進策について伺うと共に、企業進出により工業用水の需要も多くなると予想されるが、それに対するお考えを伺いたい。（回答）北関東自動車道は群馬県高崎市までの約150kmに及ぶ高規格道路であり、全体延長の４３％が共用開始している。現在、栃木県境から友部IC間における全事業の発注は完了している。栃木県内の整備区間は58kmで、現在の事業進捗率は32％であります。東関東自動車道水戸線については、全長約140kmで県内は約48kmである。現在、鉾田から茨城町までの約18kmについては、茨城空港の開港に合わせ、平成21年度の開通を目標に整備しております。 企業進出に伴う水需要については、建機メーカーなどは、あまり水を使用せず、大規模集積回路などを製造する業種では大量に消費するなど業種により消費量が違ってきている。ひたちなか工業団地内では地下水をくみ上げ工業用水として利用していますが、企業の立地が進み、地下水での対応が困難となった場合、県において、那珂川工業用水道事業の管を延伸して円滑な水の供給を図っていくこととしています。商業活性化について（質問）商業活性化について伺う。ひたちなか地区には大型ショッピングモール、田彦地区には大型SC、水戸、内原、大洗にも大型店が進出しており、既存の商店街は大きな転換期を迎えている。その中、勝田地区、那珂湊地区は依然として空き店舗が見られるなど後継者不足は否定出来ません。現状の中、街づくり３法との関係もあるが、大型店と地元との共存共栄という課題もありますが、今後の勝田、那珂湊地区の既存商店街の活性化と後継者支援策について伺いたい。（回答）既存商店街の活性化と後継者支援策として、平成11年度より各店舗の顔づくり整備など商店街景観整備事業を実施してきた。またコミュニティ交流サロン事業、チャレンジショップ事業などを実施してきたが、個店経営者の方々の更なる自助努力が今後も大切であると考えます。 後継者支援策については、商工会議所において、育成セミナーや経営講習会、異業種交流会などを実施し育成に取り組んでいる。市としても積極的に支援して参りたい。
2007.08.28
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ひたちなか市政報告（その3）農業行政と水のマスタープラン
１．農業行政について（質問）昨年の5月には農薬基準（ポジティブリスト）制度が導入され、食の安全・安心や生産責任などの観点からは時代の趨勢であると考えます。生産履歴管理の必要性や、安全な農薬使用に関しての適切な指導は大切であると考える。そこで、ポジティブリスト制度への取り組みの現状についてお伺いしたい。（回答）本制度は、食品中に残留する農薬や食品添加物などが基準を超えた場合には食品の流通を厳しく禁止しています。市では安全なほしいも作りに向けて、「茨城ほしいも対策協議会」を中心に、農薬取締法に基づく適正な農薬使用及び生産履歴帳の管理徹底を図るため研修会などで啓蒙に努め、日本一の産地の維持、発展に寄与していきます。２．水のマスタープランについて（質問）高場雨水幹線線整備に関する課題について伺いたい。平成21年まで完成を目指しこれまでの整備に対するご努力に感謝申し上げながら、現況の進捗状況をお伺いし、一部で工事の遅れている工区についての対策をどうするかである。市民からも早期解決、整備が求められていることから、対策をどう考えているのかお伺いしたい。（回答）現在、約80mの部分について、用地交渉が難航しており、平成21年度までの完成目標は難しい状況であります。計画を既存の水路敷地の拡幅工事に変更し、当初日程が守れるよう整備計画をしていきます。以上、平成19年6月の定例議会の報告と致します。なお、次回更新から過去の活動内容について報告いたします。
2007.08.24
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市政報告（その2）交番設置と交通安全
（質問）馬渡地区に交番が新たに設置されると聞くが、その交番の概要についてお伺いしたい。（回答）馬渡交番（仮称）は、既存の中根、馬渡駐在所を廃止し、新たに設置されるものです。場所は、昭和通り沿線の馬渡地内です。規模は、鉄筋コンクリート２階建て、常時2名が24時間体制で馬渡、長砂、三反田、後野地区、中根、新光町の一部を管轄することとなります。（質問）勝田駅西側のバリアフリーを進める上で、現在、根上がりにより植樹桝の縁石や歩道の舗装を押し上げていることや、季節により枯れ葉が落ちて下水溝をふさいで冠水をもたらし、強風時には枝が落ちてくる、など危険な状況がたびたび起こっているのが現状である。これらの対策は思い切った施工も必要ではないかと考えますが、それぞれの整備計画及び対策についてお伺いしたい。（回答）勝田駅西口広場と勝田停車場佐和線の一部（けやきロード）を、平成22年度までに段差の解消、盲人誘導ブロック敷設の適正化、歩行者の妨げになる柳の枝の除去、さらには街路樹の根により隆起した歩道の改良などを進めていきます。（意見／質問）ある程度（80歳以上）の方は高齢者講習会や適性検査などを、もっと実施すべきではないかと考えますが、いかがでしょか。また、今後、増えていきます高齢者の方々の運転について市はどう考えているのかお伺いしたい。（回答）道路交通法の一部改正により、75歳以上の高齢者を対象に免許更新の際には、現在、任意となっている「高齢運転者標識（もみじマーク）の表示が義務化され、記憶力などの検査も導入されています。県では80歳以上の高齢者の安全運転に向け、事故を起こした場合には、医師などの専門家による検査の必要性も検討している。各種団体で実施されている交通安全教室で高齢者自身の体力、視力、周囲の状況見極めなどに対する自覚や意識の高揚を図っていきます。（質問）シニアカーの普及に対してどう対処されるのか。さらに使用に対する適切な指導をどうなされていくのか、お伺いしたい。（回答）全国的に電動車いすは増加傾向にあり、車両などの衝突や転倒などによる死亡事故も発生しています。市内では2年連続で死亡事故が発生しており、警察署及び関係機関の協力を得て、利用者の実態を把握していきます。利用者につきましては、交通安全講習会などで安全確保を呼びかけると共に、販売店についても利用上の注意、指導を要請してまいります。
2007.08.23
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市政報告（その１）教育・福祉行政
たかさき修一後援会では、たかさき市議のこれまでの活動をより多くの方にご理解頂く為、これまでの活動について紹介、報告させていただきます。今回は、平成19年6月に行われた定例会の報告を致します。（質問）これから教育に求められるものは多大であり、英知と英断を持ってのリーダーシップを期待しながら、教育長としての「教育の基本理念」について考えをお伺いしたい。（回答）一人一人の個性を伸ばし、社会において自立的に生きる基礎を培うことが重要と考えます。各学校が、課題や児童生徒の実態に応じた特色ある教育を推進し、激動社会でたくましく未来を切り拓くための知識や教養、豊かな道徳心、健やかな体などを資質を高めて行きたい。（質問）保険料の改定により16％上がったとお聞きする。市の介護保険料は他市と比較して高いのではないかという声もある。保険料の他市との比較、更には滞納者もいるとのことであるが、実態と対応策についてお伺いします。（回答）市の第1号被保険者（65歳以上）の介護保険料が改訂され、平均3,400円となり、県内市町村では上から24番目であります。 平成18年度の保険料滞納は732人で約1,725万8千円です。対策として、口座振替の推進、臨戸徴収、夜間徴収、督促状の送付などで引き続き収納率向上を図っていきます。
2007.08.22
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たかさき修一後援会ブログ開始
ひたちなか市議会議員「たかさき修一」の活動を支援する「たかさき修一後援会」のブログを本日開設いたしました。後援会事務局手作りの市政報告を中心に行いますのでお願いいたします。たかさき修一は「安全で安心して暮らせる街づくり」を目指し、次の５つの方針を掲げさせて取り組んでおります。１．将来に安心の福祉を目指します 医療を大切に、使える介護、支援費制度の充実に努めます２．未来を切り拓く豊かな教育の充実 家庭、学校、地域の連携による心豊かな子供たちの育成に努めます３．自然を大切に安全な環境整備 地球温暖化の抑制や緑を大切に防水害に取り組みます４．産業の活性化による財政基盤 幹線、生活道路の推進や産業誘致の推進に努めます５．あかるい地域活動 地域の安全と活性化に向けた環境つくりを推進します
2007.08.21
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