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「後に引けない」という小人政治
あーどうするのかね「コクソ―」英国の女王様に比してなんとも小粒な我が国の「コクソ―」なんであの時口走っちゃったんだろうかね「後悔先に立たず」だよ「国葬儀」なんてごまかしになっていないごまかしをするくらいならいつのまにやら「内閣と自民党共催」になってた、の方がよっぽどスマートそして一度決めたならば無理やりのごり押しという体質も、一切変わらない永田町体質迷走する立民も愚かすぎて残念だ
September 15, 2022
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思い出した、のです
さっき突然にそうだった！自分は楽天ブログをやっていたのだっけと、思い出した。玉城デニーさん再選おめでとう！！#沖縄知事選
September 12, 2022
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大逆転
あーよかった。これでゆっくり眠れるね。ＧＪ駒大
January 3, 2021
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駅伝見てるけど
駅伝見てるんだけどさ、 沿道の応援で、 ミョーにはしゃぐ おばちゃんが 結構居て、 あーこの人たちはって 思うと 早く駒沢抜かさんかい！ と、ついつい思ってしまうのさ 走ってる学生たちはカンケーなく 純粋に頑張ってるんだとは 思いますが
January 3, 2021
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2021年 あけましておめでとうございます。
今年は学びの年にしよう。いくつになっても成長意欲は衰えず(^_^;)そういえば高等学校卒業アルバムの寄せ書きに「大器は晩成」と書いた。「晩成」・・・・・・。人生の「晩」っていつだ？「不惑」を超えて「天命を知」ったはずの50代ももう後半へオレは「成」っているのだろうかね。どうなんだろ
January 1, 2021
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2020年も暮れてゆくので
そうだった。ワタシもブログ書いていたんだっけ。。。。忘れてたｗ。。。。1年に1回ぐらいはアップしておこうか。てなことで今年もいろいろありました。ありすぎて、まとまらんけど。まあそれなりに良い年だったと思います。わが町あげおも色々事件があってワタシがらみもそれなりにあってなかなかしんどかった時もあったけれど終わりよければなんとやらてな感じで来年もよろしくね
December 31, 2020
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久しぶりにのぞくとびっくりだらけ
またまたお久しぶり！半年ぶりか。とにかくいろいろあって……。我が人生はなかなか「落ち着く」という言葉とは無縁だな。で、昨日のアクセス数を見てびっくり。何も記事を書いてないのに「５０アクセス」。なんだろうか？FBとかTwitterではいろいろ書いているけれど。気になる気になる気になる気になるって感じ。
January 18, 2019
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久々に見てみたら……。
たまに自分のブログを覗いてびっくり！１年半以上何の記事もアップしていないのに、アクセスが上がっている。まあ、５月の終わりから６月の初めにかけてならば「事件」があったからわからないでもない。でも、６月２２日以降にまた増えて１日に５０アクセスぐらい記録している。……。どういうことなんだろう。理由が見えない。また、折に触れて書け、という「啓示」なのだろうか？FBやツイッターは結構書いてますが、ね。それじゃ足りないということなのか。再開を検討しますか、ね。
July 9, 2018
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【20170101】何年振りでしょうか
えーあけましておめでとうございます。「たいしてめでたくもないわい」という声も聞こえてきそうですが……。何とか無事年越しました。そしてブログのエントリーアップも実に……ぶりのこと。昨年いろいろありました。短い時間じゃ書ききれない。なので、あらためて気が向いたらちょこっとづつ書いてみようかな。久しぶりのアップでした。
January 1, 2017
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「特定秘密保護法」は何を保護するのか
我が日本国は「自由」を基本にしている国のはずだ。 では「自由」ってなんだろう？ 「自由」とはそれを享受する「権利」が守られてこそ、だ。 つまりは、裏を返せば「権利を守る」ということ。 「権利」といってもあまりに幅が広くあいまいとしている。解かり易くするには「個人」対「個人」「個人」対「集団」「集団」対「集団」のそれぞれで「権利」とは何か、を整理する必要がある。 そしてもう一つ、「民間」対「国家権力」という切り口からも検討しなければならない。 私は基本的にアベノミクスの「規制緩和」には懐疑的だ。 この「規制緩和」は、「集団」や「国家権力」への規制を緩和しているのであって、裏を返せば「個人」への「規制管理強化」となっていると感じるからだ。 つまり「個人」の「自由」や「権利」を犠牲にして行われる「規制緩和」でしかないからだ。 「女工哀史」や「蟹工船」に象徴される時代から、「個人の権利」を勝ち取るために様々な市民運動が行われて、現在の憲法や民法、労働法制、生活保護法などに結実した。…はず、だ。 しかし、昨今はこの大切な「個人」の権利を平然と「行き過ぎ」だと発言する国会議員が増えてきて、あからさまな「権利はく奪」を行おうとしている。 国会議員は本来、「行政権力」と対峙する役割を担っているのではなかったか。 さて、「特定秘密保護法」に話を戻そう。 どんな個人にも他人には明かしたくないヒミツがひとつやふたつあってもおかしくない。また、あの人には知られてもいいけど、あの人には知られたくないというように、ヒミツにはその中身と「誰に対して」なのか、という二つがあるように思う。 個人のヒミツならば、その人との関係性の問題なので付き合い方を考えればよい、ということで済むだろうが、国家権力が国民に対してあからさまな「秘密」を振り回したらどうなるだろう。 残念ながら国家権力に対しては「付き合い方」をなんとかすれば済むということではない。なぜならば、特定秘密に指定したものを公開したならば「罪」に問われる、からだ。 そしてもう一つ重要なのは、「特定秘密」になってしまったが最後、国民にはその内容どころか存在にも全く気が付けなくなる、ということだ。 つまり「知らぬが仏」とか「目くら蛇に怖じず」どころの騒ぎではない。 秘匿されてしまえば、それはこの世に存在しなかったこと、になってしまうのだ。 他にも例えば、何らかの問題のある事態に気づいても、突然に「特定秘密」であることや、漏えいしたときの罪状をちらつかされて脅されるってことになる可能性も極めて高い。 法的に担保されていない「運用」上の歯止めは、あまりに軽い森担当大臣をはじめとする国会審議での答弁のみであって、これらは明らかに「形骸化」する。 そして「特定秘密」となれば、国民を代表して「立法」や「行政監視」をする「国会議員」に対しても公開されないことになる。 こうなってしまうと、もはや国会が存在する意味も失われる。都合の悪いことはすべて「特定秘密」だと言えばよい。 「特定秘密保護法」とは、言い換えれば、国家による「完全犯罪実行法」ってことだ。 なんでこんな法律を国会議員たちは成立させてしまうのだろうか。 安倍首相にしても永遠に権力の座にあるとでも思っているのだろうか。 最近の選挙では、「政治主導」だの「決断する政治」だのと、なんとまあ勇ましい言葉が声高に叫ばれていたが、官僚に情報を独占されて、どんな実効性のある政治が実現できるというのか。「特定秘密保護法」は政治の自殺行為でしかないが、そこに思いが至らない国会議員たちには何を期待すればいいのだろうか。
November 20, 2013
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６８回目の夏に思うこと
今日は６８回目の終戦記念日。 私は戦後２０年の１９６５年の生まれで、直接の戦争経験はないが、幼いころには池袋などの繁華街で、物乞いをする傷痍軍人の姿を見たこともある。 私が学んだ中学高校の当時の校舎には、ドーリットル空襲の機銃掃射の弾の跡が残っていたし、その機銃掃射で亡くなった生徒と同学年の先生が当時の模様を語ってくれたりもした。 両親の戦争体験も聞いた。 この経験がどんなことがあっても戦争してはならないという私の政治信条の「基本」になっている。 さて、今年も靖国神社に参拝する国会議員や閣僚が多くいるのだろう。参院選で議席数だけは多くなっちゃった自民党安倍首相は参拝は「心の問題」だから個人の自由だと言っていた。 この安倍晋三という人物の特徴はこれまでの首相クラスの政治家に比して「想像力」に著しく欠けるなぁと感じている。 だから、彼が大好きな言葉「国益」を損なう可能性が著しく高いであろうことにも想像が至らない。 私は靖国神社への政府関係者の参拝には反対、だ。 まず、靖国神社は戦没者を祀っているというが、そのことの是非を問う気はないが、むしろ、「千の風になって」いると考える方が至極自然に感じる。 Ａ級戦犯合祀の問題は、時の宮司個人の「決め」で多様な国民の思いを十羽一絡げにしてほしくない。そんなに権力が持てているという事実にも驚くが、そもそも私的機関での個人の意向に国家国民が振り回されていることの方が滑稽だ。 私が靖国神社への内閣や国会議員、都道府県市町村首長や地方自治体議員、そして行政職員といった行政機関の人間が、公的私的にかかわらず平然と参拝することには大問題がある、と思う。 それは、戦争で率先して死ぬことのインセンティブとして「靖国に祀られる」とした事実があるから、だ。このことはむしろ「美談」として語られることが多い。 戦争とは、外交における政治の敗北だ。さまざまな外交交渉ではどうにもならないから、力づくで相手を屈服させようとする行為、だ。 そして、戦争の本質は国家の「名誉」や「威信」のために国民個々を犠牲にすること、だ。 「国家の」とはいうもののこの場合の国家とは誰なのか。明らかに国民個々のことではない。時の為政者、権力者とそれに連なる人たちのことだ。 国民個々を本当は「犠牲」にしようとしているのに素直に「犠牲にする」とは言えないから「名誉」を与えるかのごとくすり替えたのが、「靖国に祀られる」という言葉ではなかったか。 「靖国神社」の持つ本質的な意味は国家のために死ぬことを強要するご褒美だったのだ。 その意味で、戦争遺族の持つ感情へは、国家の無能のために犠牲にしてしまったことを素直に詫びるとともに、靖国にいるのではなく「千の風になって」います、と伝えたほうがよっぽど思いやりにあふれていると思う。 ん？…。今気付いた。 安倍首相は例え国会議員や閣僚であっても「心の問題」だから参拝しても問題ではない、と発言したんだった。 だったら、公務員である学校の先生が「日の丸」「君が代」を拒否しても「心の問題」だからお咎めなしだよね。 閣僚や国会議員は公務員の「筆頭格」だもんね。
August 15, 2013
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暑さでぼーっとしてもスルーしちゃいけない政権ツートップの「無教養」と「非常識」
連日「猛暑日」が続いている。毎日３５℃を超える「記録的」な暑さだ。 雨もこれもまた「これまで経験したことのないような」豪雨だ。昨日は降らなかったようだが、一昨日は東京では１時間で９０ミリを超える雨量を観測したところもあったそうな。 上尾じゃ瞬間的にバラバラと降ったけどすぐ止んだ、程度の雨だった。 河川反乱や地すべりなど各地の被害が心配だ。 その反面、四国では水源地域に雨が降らず「渇水」なんだそうだ。しかも昨日は、四国四万十市で気象庁観測歴代一位の気温「４１.０℃」を観測している。 …。とにかく暑い…。 わが埼玉県でも、今日現在１０％の「取水制限」中だ。 でも、こう暑くっちゃ節水と言われても限度ってものがある。ある程度は頑張りますけどね。 もっともわが上尾では水道料金体系をきちんとしてくれないと節水する気が起きないケド。 さてさて…。 こう暑くっちゃ頭がボーっとしちゃって「スルー」しちゃいそうなんだけどやっぱりこれだけは書いておかなくちゃ、ね。 わが愛読紙「東京新聞」８月８日付「こちら特報部」面が秀逸、だ。記事内容はネット上で公開されていない（そりゃそうだ。看板紙面だし、我が家だって購読料を払っている。）ので、とりあえず写真をアップ。 この２人に共通するのは「不勉強」と「傲慢」。 この記事をざっと要約すると、安倍首相は参院選直前の７月３日に行われた日本記者クラブ主催の党首討論会で立憲主義について、「まず、立憲主義については、『憲法というのは権力を縛るものだ』と、確かにそういう側面があります。しかし、いわば全て権力を縛るものであるという考え方としては、王権の時代、専制主義的な政府に対する憲法という考え方であってですね、今は民主主義の国家であります。その民主主義の国家である以上ですね、同時に、権力を縛るものであると同時に国の姿についてそれを書き込んでいくものなのだろうと私達は考えております」と言っている。 これは首相という「憲法」に規定された権力を保持する自らの戒めを「憲法」に求めない傲慢な態度、だ。憲法があるから自らは内閣総理大臣になっているという当たり前の基本認識が欠落しているとしか思えない。 しかも「立憲主義」は、民主主義社会に必要な考え方だ。民衆に選ばれたから好きにやってよいということではない。権力行使の正当性を「王権神授説」に代わる考え方として憲法に依って権限を与えられている。 そして、「無知」さ加減の最たる発言は、王権の時代、専制主義的な政府に対して人権がきちんと規定された憲法など存在しえないということ。こんなこと中学生だってわかる。封建時代には庶民には義務ばかりが押し付けられ、個人の権利なんて概念すら存在していない。日本だって江戸時代には「切り捨て御免」ってなことがあったでしょうが。 憲法前文には「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」とある。 憲法は権力抑制というが、逆に言うと憲法が権力行使の正当性を裏付けている。要するに「権力をどう扱うのか」ということこそが「国のかたち」そのものだ。 そんなこともわかっていない人物が、わがニッポンの首相だなんて…。 その安倍首相は１２日月曜日に地元に帰って支持者の前で「憲法改正へ向けてかかわっていくのが私の歴史的使命だ」とスピーチしたそうな。何が何でも憲法改正することが、目的化してしまっている。こうなると熟慮は期待できない。こんな危険なことがあろうか。 麻生副総理財務大臣は言わずと知れた「ナチス発言」だ。 この記事を読むと私の認識もちょっとずれていたことが分かった。ナチスの権力掌握は「合法」的に行われたもの認識していたが、全権委任法成立の過程で、反対勢力を恣意的に逮捕するなどして勢力を削いでいる。こういった行為は現在の日本国憲法に当てはめて考えればまったくの「違法」行為だが、当時のヒトラーは選挙での得票率が４割程度にすぎないが第１党になったために首相となり、数々の強権を振るって強引に成立させている。 いつの間にか静かに「ヒトラー」が権力掌握したわけではない。数々の弾圧行為を積み重ねて握っていったのだ。 この記事からは、この二人の政治家の「大きな危険」が透けて見える。それは自らの無知の自覚のなさと、無知であるが故の計り知れないネガティブな影響への想像力のなさ、だ。 具体的には軍事力を行使すれば戦力が損害を受けるのではなくて、国民が死ぬ、というところまで想像ができないということだ。 想像力のなさは、気安く閣僚が靖国に参拝するのは「心の問題」と切って捨てられることにもつながる。我々名もなき庶民が参拝するのではない。国家を代表する権力を行使できる人間が国益を顧みずに参拝は自由だと言っているのだ。 靖国問題の本質は、Ａ級戦犯合祀のことも問題だけど、戦争で率先して死ぬことのインセンティブとして「靖国に祭られる」としたことの方が問題だと感じるのだ。他のどこの国で死ぬことのインセンティブに使った慰霊施設があるだろうか。「立派に死んでアーリントンで会おう」なんて会話をアメリカ兵がしていた、なんて話は聞いたことがないが。 つくづく危険な時代になったと思う。こんな無知、無教養な政治指導者を諸外国はどう見るのだろうか。いくらアメリカにすり寄ったって、そのアメリカがきっと「危険な国」とみなすだろう。無知無教養では対等な交渉など夢のまた夢だ。むしろ、「○○に刃物」として集団的自衛権の具体的行使には警戒感を示すのではなかろうか。 そして最も怖いのは国民が彼らのこうした無知無教養に慣れてしまうことだ。それこそ静かに気が付いたら「和製ヒトラー」が誕生してしまうかもしれない。
August 13, 2013
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想像力が欠けた政治が語る「国防」の恐ろしさ
今日は68回目の広島原爆忌。 つくづく思うのは、68年も経った原爆の惨禍やあの戦争の悲惨さを、どう学び、どう伝えていくのか、その難しさ、だ。 あの日あの時あの場所で、どんな人がどんな生活を営み、そして奪われたのか。誰が奪ったのか。 エノラ・ゲイの搭乗員も、時の為政者たちも、どんな事が起きるのか想像できていたのだろうか。 この時期になると、以前は「あの戦争から何を学ぶのか」という話題が例えばテレビ番組でも多かったように感じていたが、昨今は「どう伝えるか」が大きなテーマに変わってきたようにも思う。 そりゃそうだろう。 今の小中学生のジジババ世代だって「終戦直前」か「戦後」生まれが大多数なのだ。自分の体験として語ることができないのだから。 80歳前後の世代にはぜひ語ってもらいたい。「あの日あの時」の体験を。 昨今の防衛の議論で最も気になっているのは、語られるのは「国益」だとか「国の威信」のようなことを守るための「軍備増強論」なのだが、現実には「誰が」具体的に戦うのかという想像力が全く欠落しているようにしか見えないこと、だ。 これは、多くの一般の方が書いているブログ記事でも感じることだ。 福島の原発事故でもあまり語られることがないが、早期収束との掛け声は勇ましいが、実際に高い放射線量の下で誰が作業するのかという、つまり、誰かを犠牲にする前提が全く欠落している。 戦争を行う、ということは、語られる「正義」は勇ましくても、その実は、国民に「犠牲になれ」と強要することだ。 それが証拠に、自民党改憲案の9条部分には、国防軍への名称変更といわゆる「軍法会議」の設置が明記されている。自民党幹事長の石破氏は「敵前逃亡は死刑の適用」もと、つまり、国家の命令に背いて逃げれば国家がお前を殺す、と宣言しているのだ。 つまり国民は「犠牲」になれ、と言っているのだ。 いったいどこまで時代を逆行する気なのか、この人の思考回路を分解したいと思うが、この発言の根底には、思い上がりと想像力の欠如、があるとしか思えない。 こういう輩にはこのポスターを再度見てということで。
August 6, 2013
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麻生発言に見る「勝ちすぎ自民党」の狡猾なやり方
参議院議員選挙から2週間が過ぎて、そろそろあの選挙の意味を私なりにまとめないといけないなぁ、と思っていたらあの「麻生」発言、だ。選挙の意味を考える前に、麻生発言をちょっとだけ掘り下げてみたい。 発言の中身は色々と報道されていたようだが、テープ起こしみたいなものは朝日新聞のネットニュースにあった。 リンクも貼っておくが、こういうのは日が経ってしまうと消されちゃうので記事全文をコピペしておきます。「僕は今、（憲法改正案の発議要件の衆参）３分の２（議席）という話がよく出ていますが、ドイツはヒトラーは、民主主義によって、きちんとした議会で多数を握って、ヒトラー出てきたんですよ。ヒトラーはいかにも軍事力で（政権を）とったように思われる。全然違いますよ。ヒトラーは、選挙で選ばれたんだから。ドイツ国民はヒトラーを選んだんですよ。間違わないでください。 そして、彼はワイマール憲法という、当時ヨーロッパでもっとも進んだ憲法下にあって、ヒトラーが出てきた。常に、憲法はよくても、そういうことはありうるということですよ。ここはよくよく頭に入れておかないといけないところであって、私どもは、憲法はきちんと改正すべきだとずっと言い続けていますが、その上で、どう運営していくかは、かかって皆さん方が投票する議員の行動であったり、その人たちがもっている見識であったり、矜持（きょうじ）であったり、そうしたものが最終的に決めていく。 私どもは、周りに置かれている状況は、極めて厳しい状況になっていると認識していますから、それなりに予算で対応しておりますし、事実、若い人の意識は、今回の世論調査でも、２０代、３０代の方が、極めて前向き。一番足りないのは５０代、６０代。ここに一番多いけど。ここが一番問題なんです。私らから言ったら。なんとなくいい思いをした世代。バブルの時代でいい思いをした世代が、ところが、今の２０代、３０代は、バブルでいい思いなんて一つもしていないですから。記憶あるときから就職難。記憶のあるときから不況ですよ。 この人たちの方が、よほどしゃべっていて現実的。５０代、６０代、一番頼りないと思う。しゃべっていて。おれたちの世代になると、戦前、戦後の不況を知っているから、結構しゃべる。しかし、そうじゃない。 しつこく言いますけど、そういった意味で、憲法改正は静かに、みんなでもう一度考えてください。どこが問題なのか。きちっと、書いて、おれたちは（自民党憲法改正草案を）作ったよ。べちゃべちゃ、べちゃべちゃ、いろんな意見を何十時間もかけて、作り上げた。そういった思いが、我々にある。 そのときに喧々諤々（けんけんがくがく）、やりあった。３０人いようと、４０人いようと、極めて静かに対応してきた。自民党の部会で怒鳴りあいもなく。『ちょっと待ってください、違うんじゃないですか』と言うと、『そうか』と。偉い人が『ちょっと待て』と。『しかし、君ね』と、偉かったというべきか、元大臣が、３０代の若い当選２回ぐらいの若い国会議員に、『そうか、そういう考え方もあるんだな』ということを聞けるところが、自民党のすごいところだなと。何回か参加してそう思いました。 ぜひ、そういう中で作られた。ぜひ、今回の憲法の話も、私どもは狂騒の中、わーっとなったときの中でやってほしくない。 靖国神社の話にしても、静かに参拝すべきなんですよ。騒ぎにするのがおかしいんだって。静かに、お国のために命を投げ出してくれた人に対して、敬意と感謝の念を払わない方がおかしい。静かに、きちっとお参りすればいい。 何も、戦争に負けた日だけ行くことはない。いろんな日がある。大祭の日だってある。８月１５日だけに限っていくから、また話が込み入る。日露戦争に勝った日でも行けって。といったおかげで、えらい物議をかもしたこともありますが。 僕は４月２８日、昭和２７年、その日から、今日は日本が独立した日だからと、靖国神社に連れて行かれた。それが、初めて靖国神社に参拝した記憶です。それから今日まで、毎年１回、必ず行っていますが、わーわー騒ぎになったのは、いつからですか。 昔は静かに行っておられました。各総理も行っておられた。いつから騒ぎにした。マスコミですよ。いつのときからか、騒ぎになった。騒がれたら、中国も騒がざるをえない。韓国も騒ぎますよ。だから、静かにやろうやと。憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。だれも気づかないで変わった。あの手口学んだらどうかね。 わーわー騒がないで。本当に、みんないい憲法と、みんな納得して、あの憲法変わっているからね。ぜひ、そういった意味で、僕は民主主義を否定するつもりはまったくありませんが、しかし、私どもは重ねて言いますが、喧噪（けんそう）のなかで決めてほしくない。」 こういうのを読むとつくづく、私自身が実際に現場で聞いていたらどんな印象や感想を持つのかな、と思う。 それくらい、文字に起こした「ことば」と、実際の演説で聞こえてくる「ことば」とでは印象も、もしかすると理解する意味も全く異なるだろうと思えるほど、麻生氏の特に演説や講演での発言はこれに限らず荒っぽいし、意味を取り違えてしまうような言葉使いも多い。要するに「演説が下手」だということなのだろうと思う。 この聞き起こしの言葉から察するに「ＮＯ原稿」で喋っているのだろうから、何を言っているのかわからない部分も多々ある。ということは言葉足らずや言い間違え、そもそも言葉の意味や、過去の出来事などの理解の間違えも露呈するだろう。つまり「教養」もない。 ってところを踏まえて、この演説を見れば「ヒトラーの手口を学べば」の意味するところは、「誰も気がつかないようにいつの間にか変える」ということを「学べ」と言っているようだ。 一応、靖国神社への閣僚や国会議員の参拝を近隣諸国が大騒ぎすることに対して、日本のマスコミが騒ぐから近隣諸国も騒ぐのだ、という持論から「騒がないで静かにやれば近隣諸国も気が付かないだろう」という例えに、「憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。だれも気づかないで変わった。」と言っている。 この麻生発言はちょうど１週間前の7月29日（月）のことだった。 その間、マスコミはこの発言を巡って擁護と攻撃が喧しかったらしい。 事実上擁護する「産経新聞」は攻撃する朝日新聞の報道に対して、「首相経験者であり、しかも政権の柱である副総理として軽率極まりない。ただ、彼の肩を持つ義理はないのだが」と前置きしつつも、「討論者の一人として参加した麻生氏は『（憲法改正は）喧噪（けんそう）の中で決めないでほしい』と改正積極派が多い聴衆に向かって何度も繰り返している。『ナチス発言』も彼特有の皮肉な口調で語られ、場内に笑いも起きたという。ある傍聴者は、『ナチスをたたえているようにはとても聞こえなかった』と話す。 朝日新聞などが、シンポジウム翌日に一行も報じていないのが何よりの証拠である。野党は召集された臨時国会で追及する構えだが、麻生氏はすでに発言を撤回している。麻生発言を奇貨として『改憲派＝ナチス支持者』の印象操作をしようとしているのは誰か？ ナチスが得意だったプロパガンダ（宣伝戦）に乗せられてはならない。」 と、これまた皮肉たっぷりの「産経抄」の記事だが、いずれにしても私の感覚からすれば発言の問題点の本質からずれてしまっているように感じる。 私は、この発言が「気がつかれないように静かに変えてしまえば良い」との本音が見えることが問題だと思うのだ。 「静かに」とか「騒がないで」といった、さも理性的な冷静な議論こそ「善」だ、と言わんばかりの言い方だが、自由勝手にやりたい自民党は、自らに都合のいい憲法に変わるまではとにかく国民は「静かにしてて欲しい」「国民的な議論が盛り上がらないで欲しいという思惑なんだろう。 そうそう、2000年の総選挙の前に時の「森首相」が「国民は寝ててくれれば」なんてくだらない発言をしたことを思い出した。 権力はとにかく国民の目に触れないように、騒ぎにならないように、バレないように、こっそりつやりたい放題をしているのだろう。国益だとか、国民に無用な混乱だとか、色々な理由をつけて例えばTPP交渉の中身や放射能拡散予測のSPEEDIデータを隠したのだ。 この国民の自由闊達な議論が国家権力にとっては迷惑だという本音は自民党改憲案の21条の条文を見ればわかる。「（表現の自由） 第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、保障する。 ２ 前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。 ３ 検閲は、してはならない。通信の秘密は、侵してはならない。」 特に２項を付け加えた意味は、国家権力が自由にやりたい放題できるようにするためには騒ぎになりそうな芽は全部摘み取っちゃおう、つまり国民の自由な発言は規制しちゃおうってことにしか見えないし、この条文に変えるまではとにかく静かに国民に気づかれないように、ってことではなかろうか。 つまり、どう贔屓目に見ても、（提灯）産経新聞の主張のような解釈は相当無理があるし、参議院議員選挙前に96条先行改正があまりに評判が悪いとなったら急にだんまりを決め込んだ事実から考えれば「静かに変えちゃおう」って本音を、口が軽くて滑っちゃったんだろうな、って方がよっぽどありえそうだ。 ちなみに、私はこのブログで、ヒトラーの出現がワイマール憲法の下で合法的に行われたことを初めて指摘したのは「２００７年５月２２日の記事」のコメント欄だった。若干頓珍漢なコメントもあって辟易としたことも思い出すが、当時も「安倍内閣」だった。 私の目には当時から、安倍晋三氏の「危険」さがヒトラー出現の「危険」さとつながって感じられていたということなのだろう。 安倍内閣と自民党が目指す改憲草案を見れば、ヒトラーの「全権委任法」が羨ましくてしょうがないのだろう。
August 5, 2013
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ごまかされるところだった!! 「ごまかされてはいけない」と書いたばかりだったのに…。
17日のエントリーで「ごまかされてはいけない」と書いたばっかりだったのに、私自身がごまかされるところだった。 何って、例の「96条先行改正」の主張に、だ。 5月6日のエントリー記事でも触れているが、安倍首相の96条先行改正の主張は、「（改正発議には衆参両院の３分の２の賛成が必要という９６条によって）永田町に閉じ込められている。その憲法を、鍵を開けて取り戻す。それこそが９６条の改正だ」ということのようだ。これはmsn産経ニュースの記事からコピペした。 96条の発議要件3分の2を過半数にすることによって、議論が国民の前にオープンになる、とでも言っているのだろうか。 ムムムー。なんか変だと感じませんか。 憲法96条は「この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。」となっている。 つまり、採決で「可決」となるには3分の2以上の「賛成」が必要だ、と書いてあるのであって、3分の2の賛成がなければ国会に「憲法改正の発議」案が提出できない、とは書いてない。 つまり、改正発議要件が過半数だろうが、現行の3分の2だろうが、国会で発議「案」の審議はできるのだ。 安倍首相や「維新」の選挙公約での96条先行改正論は、この国会における審議ができるかどうかと、実際に国民投票への発議ができるかどうかとを、全くごちゃ混ぜにしている。 と、同時に、国会の発議さえクリアできれば、「国民」を騙すのはたやすい、と思っているのだろうな、とも強く思う。 本来であれば、国会で喧々諤々の議論の末、3分の2をクリアした改正発議ならば国民投票する価値があると言えるが、例えば「強行採決」のようなことが行われた発議「案」では国民に提示する案としての「正当性」すら疑われる。 そんな審議に対して誠実さのかけらもない行為を平然とやってのけてできた「憲法」が安倍首相の言うような、「憲法を自分自身のものとして国民に感じてもらえ」るものになるのだろうか。 96条を改正しなければ、何もできないかの如く言うが、それは明らかな「ウソ」であることを明示しておきたい。
July 20, 2013
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参院選最終盤 「ごまかし選挙」にはもうごまかされないぞ！！
我が愛読紙「東京新聞」の特報面「本音のコラム」は毎回納得と共感しながら読んでいるが、本日2013年7月17日付のコラムは「斎藤美奈子」さんの鋭い切込みが光るコラムだった。 残念ながら東京新聞Ｗｅｂでは読むことができないので、新聞本誌のスキャニング画像でお読みいただきたい。 現在行われている参議院議員選挙戦ので原発再稼働に関する各党の主張では、特に自民党と民主党が「即時廃炉は無責任」という主張だ。 エネルギー価格の高騰が、産業界にもたらす悪影響を懸念ということなんだろうけれど、この斎藤美奈子さんのコラムを読めば、「経産省」そのものが、今年の夏が観測史上最も暑かった「３０年に一度の異常」となった２０１０年並みの猛暑になったとしても、「安定供給に必要な予備率３％以上を確保できる見通しだというのだ。 そういえば確かに、今年の夏は「節電」の声をあまり聞かない。テレビニュースなどでも、特に電力が逼迫しているなんてことも報道されていない。 それこそ、ポータルサイト「Yahoo」のトップ画面から「電力の使用状況」のリンクがいつの間にか消えていた。 だが、選挙戦では特に自民党が、「即時廃炉は無責任」という極めて無責任な主張を平然と叫んでいるが、むしろ、原発維持の根拠がまったく無いに等しくなってしまったので、こういう「情緒的」な言葉で「お涙頂戴」をしているのだろう。 たびたび、原発再稼働しないと電気料金が高騰するというような主張も耳にするが、だったら円安政策とか、核廃棄物処理の費用や福島原発事故の廃炉作業費用などの方が、むしろ電気料金を引き上げている。 今回の参議院選挙は、よくよく気をつけなければ、自民党安倍政権は「ごまかし」と「すり替え」のオンパレードだ。 そうそう、公明党も選挙戦の主張の第１は「ねじれの解消」だったっけ。 これも、だからどうしたって感じの主張だ。 いわゆる衆参で多数党が異なる状態では、さまざまな法案審議が「滞る」というような「弊害」が主張されているが、これなど完全なすり替えの主張でしかなく、まず、滞ることイコール必ずしも「弊害」ではないことと、こういった衆参で多数党が異なる状態になると「議員の力量」や「知恵のなさ」が表に出てしまうので嫌うのだ。 議会にとって最も基本的なことは「審議を尽くす」ことと「最大限の合意を図る」ことに尽きる。議員立法の数だの調査能力なんてことよりも、合議体である以上この二つの方がよっぽど大事だ。 でも、公明党のように「ねじれの解消」が最も大事だなんて主張は、そもそも「独裁的」に政権運営をしたいという本音の表れなんだろうと思う。 もう国民はごまかされてはいけない。 自民党安倍首相は、とにかく参議院選挙で過半数を握れば、どんなに「不利」になっても国民生活をアメリカに売り渡しても「ＴＰＰ」交渉を進めるだろうし、景気実感が伴わなくても消費税は上げるだろう。 街頭ではまったく触れないと報道されている「憲法改正」も「国民の大きな支持を得た」と、「変えることが国民の意思だ」と必ず言うだろう。 わかりきっていることなのに、それでも自民党に投票しようと思っている人に言いたい。 これ以上騙されて何かいいことはありますか?
July 17, 2013
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憲法を変えたい自民党の「語るに落ちた」本音
このところのブログエントリーネタは２回に１回以上が「憲法」のことだ。 最近の国会議員連中の「強権」的な発言に「業を煮やしている」からなのだが、私の思いと同じくする人が多いからなのか、最近のアベ首相と自民党に関する報道では「９６条先行改正」をことさら強調しなくなった。 言うまでもないことだが、これは別に彼らがあきらめたのではなくて、事実として私が確認できるのは、単に報道が取り上げていないということだけ、だ。 もしかすると、彼らも「ほとぼりが冷める」のを期待してだんまりを決め込んでいるだけなのかもしれない。 いずれにしても、彼らはあきらめてなんかいない。じっと待っているだけ、だ。 自民党憲法改正案は、何回もこのブログでも書いたように、個人の権利の抑制があまりに目に余るのだが、自民党の連中はむしろ「個人の権利の主張が強すぎる」と思っている輩が多いのだ。 だから「自助」だとか「家族」だとか「公益」とか「公の秩序」なんて言葉を入れたがるのだろう。 そもそも「自助」とか「家族」なんて言葉は憲法に馴染むのか。 「公益」とか「公の秩序」とはだれが「公」で何が「益」や「秩序」だと決めるのか。 結局、権力を握る人間が、簡単に好き勝手ができるようにするための文言でしかない。 「個人の権利の主張が強い」ことは「悪いこと」だという価値観を振り回す「自由」は担保して、理不尽を感じる自由すら奪おうとしているのだ。 こういった指摘には自民党の連中は「そんなことをするわけがない。ありえない」なんて全く保証のない発言をしている。であるならばなぜ権利抑制の条文を入れたり、「公益」「公の秩序」なんて文言を使うのか。 規制をかける意図があるから、以外に何があるのか。語るに落ちた、ってヤツだ。 だいたい自民党の主張は始めから「語るに落ちて」いる。 「日本国憲法は改正のハードルが高すぎる」と９６条の先行改正を言うが、そりゃ憲法に縛られる権力の側からすれば替えたいし、そのハードルも低くしたいのだろうが、アベ首相が大好きなアメリカ合衆国など諸外国に比べて高すぎることも無いし、９６条があるから「憲法が国民から乖離」しているということもない。 むしろ、憲法に縛られる権力を握っている側が替えたがっているという事実も、国民の間から憲法改正の必要性を訴える声が盛り上がらないという事実も、我が日本国憲法はきちんと機能していることの証明だ、と言える。 となると、自民党連中の本命はやはり「９条」なのだろう。 このことは長くなるのでまたあらためて書きます。 そうそう、国会における改憲勢力といえば、もう一つ「維新」てなところもあったけど、ここは論評にも値しない、ね。 最初からずっとダメだと思っていましたけど、ね。
June 8, 2013
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「原発再稼働」と「憲法改正案」に見る自民党アベノミクスの強権指向
昨日５日にアベノミクス成長戦略第３弾が発表された。 発表後株価は一時上昇した。が、その後、大幅下落となり終値は５００円以上値下がりし、今年３番目の下げ幅となった。 …。 株なんか持っていないから直接にはカンケーないんだけどね。 １０年で国民総所得を１人当たり１５０万円増やすという言い方には、またまた口をアングリ…。 国民総所得なんてちょっと耳慣れないコトバだが、要するに国内総生産（ＧＤＰ）に「海外からの所得の純受取」を加えたものということ、だ。 問題にしたいのはこの「国民総所得」という名称にそもそも「欺瞞」が満ち満ちているのに、日本国の総額数字しか計算できないものを単純に人口で割った数字に何の意味があるのか、ということ。 もっとはっきり言えば、「だまし」「すり替え」「詐欺」的な数字だということ。 政策が原因になっている所得の格差拡大はほったらかしなんだから。 正直これが「アベ」ということなんだろうな。本質的に６年ほど前の「前回」から何も変わっていない。むしろ、下手な「ごまかし」を覚えた分だけ性質が悪くなった。 …。 そうだった。今日の話題はコレじゃなかった。 昨日の「第３弾」ではもっと大事なことを言っていた。 「安全性が確認された原発の活用」との項目が入ったのだった。 「安全性の確認」ってどういうことだろう。何があっても絶対に事故が起きないはずだったのにフクシマではあんなことになった。 震災当時「未曾有」の災害と報道でも当時の民主党政府や与野党問わず国会議員たちも言っていたが、だんだんと「未曾有」ではなくさまざまな研究から「起こりうるものだった」ことがわかってきた。 それと同時に「未曾有」というコトバもだんだんと姿を消した。 東日本大震災クラスの地震も津波も、今後も十分に起こりうる。そのことがはっきりしたのだ。 なのに、なぜ原発を再稼働させたいのか。 私はこの永田町と霞が関の志向に、個々の人々の幸せを犠牲にすることを厭わない戦前の「大日本帝国」と同質の臭いを感じてしまう。 原発再稼働推進の人たちの主張の代表的なものは、エネルギーの安定供給が損なわれて「経済の衰退」につながるというものだと思うが、これなどわかり易くて、要するに国家の発展のためには少々の犠牲は仕方がないのだ、といっているのと同じ、だ。 そこには、どこのどんな人がどんな犠牲を強いられるのか、という「想像」がまったくない。 フクシマ並みの大規模な事故が起こった場合、「損害は何人」というような「統計数字」でしか考えていないのだろう。 これは、尖閣や竹島問題で「日本の領土が侵されている」と声高に叫び、憲法９条で集団的自衛権や戦力の保持を明文化する「自民党改正案」の志向と何ら変わらない。 武力行使となった場合、最前線に立つのは誰なんだろうか。 確実に名もなき「個々」の人たちだろう。 現行の日本国憲法は国民個々の権利を「公共の福祉に反しない限り」認めるとなっている。 この意味は、１３条にあるように「すべて国民は個人として尊重される」のだから、すべての権利も「個人」に帰属するものなのだ。ということは「公共の福祉」とは個人と個人の権利がぶつかったときの「調整の概念」だ。 逆に言うと「公共の福祉」の概念は「国家権力」との調整機能を有していない、と考えるのが誠実な権力行使の姿だろう。 自民党の改憲案も原発再稼働の主張も「個人の権利」よりも誰が受け取るのかわからない「国益」を上位においているという点で同質だし、個人の犠牲を厭わないという点で「全体主義者」だとみなすことができる。 どう考えても、人類が脈々と積み上げてきた「歴史」に逆行している。 円安と株高が個々の国民に及ぼす影響はどんなモノなのかという想像もきっと無いに違いない。そこを見透かしているから起こった暴落なのだろうという気がしてしまうのは…、私だけ?
June 6, 2013
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小平市に見る「住民投票」の取り扱い方と「代議制民主主義」の行く末
それにしても昨日の「ハシモト」氏の外国特派員協会での会見は「あれあれ？」という感じだ。 今朝のテレビ朝日「モーニングバード」や日テレ「スッキリ」では発端となった５月１３日の発言と昨日の会見での発言を詳細に比較していたが、要するにハシモト氏の考えのベースは、当時の状況からすれば、「必要」だったという当時の「政治権力」の判断を容認する、ということのようだ。 同時に、他の国の軍隊でもそういう「慰安婦」的なものはあって、そのことをきちんと検証せずに日本のことだけを論うのはおかしい、ということも言っている。 そして改めて「国家の意思として強制連行したと裏付ける証拠はない」とも発言したようだ。 この人の感覚は「国家」や「政治」と「刑事被告人」をごちゃごちゃにしているようだ。 確かに「刑事被告人」には「疑わしきは罰せず」の大原則があるし憲法３１条に基づく「罪刑法定主義」に則り客観的「証拠」が必要なのは明らかだ。 だが、それが国家権力となると「ハシモト」氏の言う「証拠」がないから「事実」と異なるという主張が「政治」的に意味があるものとは到底思えない。 盛んに「過去」と言っているが、例えば５００年前の「戦国時代」の出来事を現代の常識に照らして「間違っている」と言っているわけではない。ほんの７０年ほど前で、その経験者が存命であるという現実は、「歴史上の出来事」には絶対に成り得ない。 政治的には「証拠」があるかどうかは関係ない。責任が直接的であれ「不作為」であれ「改めるべき過去の事実」であることは間違いがないのだから。 さてさて。 この話ではなかった。「小平市の住民投票」のことだった。地方自治体の政治にとってはこっちの方が「重要」だ。 その住民投票だが、報道でもあった通り、投票率が35.17％となり、「開票」されないことになった。 この住民投票には、さまざまな「論点」があったと私は考える。 例えば、住民投票条例が市議会で可決成立してから「50％」条項が加えられた改正案が市長側から提案され市議会も「追認」したこと。 これなど「権力」を握る側が「不利」を悟って後からルールを変えたとしか見えず、政治権力そのものの信頼を揺らいだものにしたことになったのではなかったか。 こういう「後出しじゃんけん」のようなやり方は慎むべきだし、市議会も見識が問われるみっともないものになってしまった。極めて残念なやり方、だ。 その半面で、そもそも今回付された「道路計画」のようなテーマが、果たして住民投票で取り上げるべきテーマかどうか、私は大きな疑問を持っている。 全市的な影響が考えられる施策、過去の例でいえば原発の設置や産廃最終処分場の設置、米軍の訓練や基地の受け入れ、やそれこそ市町村合併といったことならば住民投票のテーマとしてある、と思うが、今回の道路建設の場合はむしろ「市議会」での議論をきちんと監視するほうが意味があったと思う。 市議会は無用だ、という主張とセットならばそれはそれで直接民主主義のあり様とも思えるが、少なくともこういった「開発」問題は、市民それぞれの立場が多様でＡかＢかという選択を迫るものとしては無理があるのではないだろうか。 その意味で、市議会での議論をきちんと監視追及し、場合によっては市議会の解散、今回の開発の是非を中心的な争点にした市議会議員選挙を求める方が筋が通っているように思う。今回の住民投票の最大の問題は、ではなぜそういう市議会議員を選んだのか、という点に行きつくように感じてならない。 ちなみに直近の小平市議会議員選挙は2年前の「統一地方選挙」日程で行われているが、投票率は44.54％だった。小平市の面積は20.46㎢で、人口は１８万６０００人余り、市議会議員の定数は２８人となっている。 我が上尾市とは面積は半分程度だが、人口や議員定数は似ている。 振り返って、我が上尾市議会を省みれば、会派の移動やくっついたり離れたり、前回の市議会議員選挙からまだ１年半ほどなのに市民不在の「子どものケンカ」みたいなことばかりやっている。 子どものことならばそれも「成長の一過程」だと考えることもできるが、いい大人がいったい何をやっているのか。 我が上尾においては、心ある市民は市政を見捨て始めているのではないか、と心配になる。杞憂であればよいが。
May 28, 2013
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政治が学ばない「過ぎたるは及ばざるがごとし」ってこと
アベノミクスなる経済政策によって、円安が進んでいる。なんでも今日は１ドル１０２円なんだとか。 甘利明経済財政担当相が、円相場が外国為替市場で1ドル＝102円台を付けたことについて「過度の円高も円安も経済にマイナスだ」と、急速な円安に警戒感を示した。その上で「米国経済の好転で、1ドル＝100円のラインを超えてしまった。動向を注視していきたい」と述べた、という時事通信のニュースが配信された。 正直、あれまぁという感想だ。 政治の、例えばリーダーシップとか、イノベーションとか言っても、それらは「過ぎたるは及ばざるがごとし」が本質だ。 太古の昔より、人間は、起きて、食べて、働いて、食べて、働いて、食べて、少し団らんがあって寝る、という大まかだけどこんなサイクルで生きてきた。畑で鍬を握っていたものが、パソコン画面に向かうとか、中身には大きな変化があったけれど、人間の日々の営みのサイクルはそれほど違わない。 ということは、人間の本質は、急激な変化はそれだけで嫌がられてしまうものなのだろう。 ５月も半ば、参議院議員選挙まであと２か月ほどとなった。 そこまで、アベノミクスはもつのかどうなのか。 少なくとも、陰りが見え始めることになるのではなかろうか。 「改憲」では維新のハシモト氏が、「自民党の改憲案は怖い」と今更言い出した。世論調査の結果が悪かったんだろうけれど、いきなりの世論擦り寄り、だ。 この二人に言えることはやっぱり「過ぎたるは及ばざるがごとし」ってことに尽きるなぁ
May 13, 2013
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憲法記念日に思う「日本人は平和ボケ？とんでもない！それを言うなら“権利ボケ”でしょ」
今年ほど「改憲」がリアルに感じられる憲法記念日はなかった。 ＴＶや新聞で見る「アベ」自民党や「ハシモト」維新に属する国会議員たちの改憲の主張は、相変わらず浅学菲才ぶりをさらけ出すもので、「有権者」としては「この程度の国民にはこの程度の政治」というコトバが頭をよぎり、ため息をつきたくなる。 自民党が発表している改憲草案を見る限り、とんでもない「時代錯誤」と、これでも国会議員なんだろうかと言いたくなる「不見識」「非常識」「不勉強」であって、こんな連中が決める「法律」に日々の生活が縛られるのかと思うと、暗澹たる気持ちになる。 それとて、憲法の前文の最初に書いてある「日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動」している結果なので、甘んじて受けざるを得ないのだろうか…。 …ん？ 「正当に選挙」？ そういえば、昨年１１月の総選挙は違憲判決と違憲状態判決のオンパレードだった。つまり、彼らは「正当な選挙」でえらばれたのではなかった！ もっとも選挙の無効判決は2件だけだったと記憶しているので、選挙そのものは有効だとすると…。 もうわけがわからん。 が、１つ言えることは、「違憲」または「違憲状態」の国会議員たちが憲法改正の「発議」をすることの滑稽さ、だ。 そもそも国会議員の権力、予算や法律を決めたり、内閣を組織して行政権力を行使したりといった権力の源泉は「憲法」にある。 前文には「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」とある。 要するに、国会議員の正当性や憲法改正の発議をも含めた権力の行使は、憲法に則って行われなければならない、ということだ。 で、権力行使の源である「正当な選挙」でなければならない衆議院選挙が違憲または違憲状態判決、なのだ。 そもそも、現職国会議員たちはその地位と権力を得る「正当性」について、憲法に則っていないのに、その人たちが「憲法改正」を主張することのちぐはぐさ、が最大の問題ではなかろうか。しかも、そこに気付いていないかの如く、まったく軽視しているのだ。 これを「天に唾する行為」と言わずしてなんというのか。 「この程度の国民にこの程度の政治」…か。あ～あ…。 その「アベ」自民党は９６条の先行改正を言うが、（トンデモ）産経新聞の４月２６日までに行ったという（提灯）単独インタビューによると「安倍晋三首相（自民党総裁）は『いまだかつて国民は自分たちの手で憲法をつくる経験をしていない。改正することで、初めて憲法を自分自身のものとして国民の手に取り戻せる』と述べ、改めて改正発議要件を定めた９６条改正に強い意欲を表明した。」のだそうだが…。 そもそも９６条の国会議員３分の２条項はそんなにもハードルが高いものなのか。 これは、４月２７日放送の「ＮＨＫ週刊ニュース深読み」で放送されていたが、「まったく高くない」のだ。 「アベ」氏が大好きなアメリカ合衆国を例示すると「アメリカ合衆国憲法の修正手続(アメリカ憲法では"改正"ではなく"修正"と呼ぶ)の発議には２通りある。 ひとつは「連邦議会の両院の３分の２の賛成による修正の発議」であり、もう一つは「全州の３分の２の州議会の発議を受け、連邦議会が招集する憲法会議による提案」。 そして、修正(改正)する為には「全州の４分の３の州議会の賛成」又は「全州の４分の３の州の憲法会議の賛成」が必要になる。」のだそうだ。 あれれ、「アベ」氏や「ハシモト」氏が盛んに言う「わが日本の憲法９６条のハードルが高いことによって云々」って、まったく高くないよね。むしろ、アメリカよりも低いくらいだ。 要するに、自分たちの主張が通らないから通りやすい「ルール」を変えちゃおうっていう、浅はかで姑息な思惑なんだな、これは。 で、じゃあ９６条改正ができたとして、その先はなにを変えるのかって話になるが、「自民党の憲法草案」が「浅はかで姑息」な自民党のやりたいことなんだろうけれど、これは断固阻止、だ。 自民党の改憲案では１０条から始まる「権利」条項には「公共の福祉」に変えて「公益と公の秩序」というコトバを入れてきた。 なんとなく「似ている」し、人によっては「同じ意味」だと思う人もいるだろうが、これは全く異なる意味になってしまうのだ。 現行憲法の「公共の福祉」とは個々の人権と人権がぶつかった場合にどう折り合いをつけるのか、という意味であって、国家の利益となるかどうかという判断基準はない。 ところが「公益」となった場合には、個々の人権の問題に「公」という国家権力介入の余地を許し「誰の利益」なのか、それを誰が決めるのかという点がきわめて問題になってくるが、その次に「公の秩序」というコトバを入れるということは、個人の価値観の多様性を否定することにつながり、憲法には馴染まない文言だ。 ただ、中には「公益と公の秩序」だって大切なことだ、という考えの人もいると思うが、それは「民法」や「刑法」などで規定されている。 こういった人権の制限につながる文言は「２１世紀」の憲法には全くなじまず、時代を戦争に突入していった８０年ほど前まで逆行するものだ。 人権は、特に憲法２１条に規定される「表現の自由」はもっとも大切なものだ。この条文があるからこうやってブログで自分の思うところを表明できるのだから。毎日生きていくうえで感じる自由のすべてがこの条文を根拠にしているといっても過言ではない。 ところが、自民党の２１条改正案では「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。」という第２項を突っ込んできた。 公益って誰が決めるの？公の秩序って誰が決めるの? 「原発反対」のデモや、それこそ「戦争反対」のデモなんて、「公益」や「公の秩序」という文言で一網打尽にできる可能性が大きい。どう考えても時の権力は自らに反対する勢力に対して「公益」とか「公の秩序」を振り回すだろう。 たびたび、北朝鮮問題や尖閣や竹島などの領土問題や中東の緊張を引き合いにして、「日本人平和ボケ」という人がいるが、私に言わせればコイズミ時代に顕著になった「自己責任」という言葉で、「権利ボケ」になっているのではなかろうかと思う。 戦争をすることの何がどう正しいのか。 国益とは私も彼の国の人たちも皆が安全で健やかであることを言うのではないのか。 殺し合いの結果、儲けることのどこが「国益」なのか。 むしろ、こういう場合にこそ「公共の福祉」という考え方を世界に主張すべきではないか。 理想主義だとか、現実に即していないと笑う人もいるかもしれない。 だが、「格差問題」のように、誰かが潤えば誰かが奪われるのが現代社会なのだ。世界の人々が等しく幸福を享受できるように掲げた崇高な理念を実践せずに無理だという人たちにはぜひ、私たちが生まれ育った日本国の憲法前文を読むべきだ。 自民党草案にあるように憲法に「国民の憲法尊重義務」を書く前に現憲法の前文を読むべきだ。「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。 われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。」 これぞ「公共の福祉」の概念を全世界規模にまで広めようとする大いなる理想の青空、だ。
May 6, 2013
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「平然と「国民を騙す」政治に「怒り」を
２つ前のエントリーで取り上げたこの「国会議員」。 憲法の役割といった基本的で当たり前の知識の欠如を露呈したこの男がまたまたやってくれました。 やっぱり私が懸念した通り、「維新」にはこういうレベルの人間が「国会議員でござい」とノサバっているのだ。「維新」に期待して支持している皆さん、やめた方がいいよ。 放射線量じゃなくて「頭の程度」が「低レベル」なのぢゃないの？ こういう頭の「悪い」男にはたった一言「じゃあ、お前が住め」よ。 この話以外でも「政治」の割と近いところにいる私ですら「なんじゃ！こりゃあ」なことが最近は多い。 例えば昨日の「TPP」参加表明。 記者会見の「アベ」首相がリキんで語る言葉は、前の「ノダ」が一生懸命言っていたことと全く同じ、に聞こえた。 自民党は「公約を守らないと民主党の二の舞になる」なんてのたまう幹事長「イシバ」の発言もあるが、自民党の公約は「聖域なき関税撤廃」には反対とはっきり書いている。 ということは、「聖域」があれば賛成するってことだ。 で、その通りにした。 あの、公約の書き方ならば、善良な有権者が騙されてもしょうがないと思う。農協も医師会も「裏切られた」感が強いのかもしれない。 でもね、こんなわかり易い「二枚舌」に引っかかる方がどうかしている。残念だけど。 例えば「普天間」問題。 最近の注目は「オスプレイ」の配備と訓練に集まっているように感じるが、これとてよくわからないのが「普天間」にいる海兵隊は抑止力だ、という理屈。 だったらなぜ、「尖閣」の領有権問題がこれだけ顕著になったのか。なぜ中国は「レーダー照射」みたいなことをやったのか。 昨日にはロシアの爆撃機が、日本列島を周回との報道があった。領空侵犯はなかったということだが、こうした一連の問題は「抑止力」のアメリカ海兵隊が駐留していても起きている。 アメリカ海兵隊の「抑止力」とはいったい何に対するものなのか。 例えば「円安」と「景気回復」の関係。 最近は野菜の値段が落ちてきて、表面的には何やらお得感が漂うが、円安によって物価はじりじりと上がっているというのもまた事実だ。 テレビのニュース解説番組を見れば、「TPP」の交渉参加で経済の行き詰まりが打開される、経済学者が力説するが、「オレ」の経済が打開されることはないし、むしろ負担増となることははっきりしている。 ２％のインフレ目標とするならばどうして年金を下げたんだ？ いろんなことが「なんじゃ！こりゃ」と思う。 でもね、思うだけじゃ何も変わらない。とにかく声を上げないと。 しかし、「永田町」は相変わらず平然と「国民を騙す」んだな。国民ももっと学習しないと、ね。
March 16, 2013
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「橋下」的な手法が支持されてしまう理由
今日の東京新聞朝刊の「筆洗」欄に憲法に関する私の主張と全く同じ内容が掲載されていた。 「筆洗」欄とは朝日新聞でいうところの「天声人語」欄、だ。 リンクを貼っておくので是非ご一読いただきたい http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013030602000106.html さてさて…。 その東京新聞の一面トップは、認可保育所に子どもが入れなかった杉並区の親たちがやった例の「異議申し立て」に対して、区が受け入れ人数を大幅に増やして対応するという記事だった。 こうやって声を上げると行政の重い腰はそれでも動くという好例だ。 だが、ただの「抗議」ではなく「異議申し立て」という「行政不服審査法」に規定されている方法を採ったとたんにこうした動きになるということは、そもそも行政は保育所に子どもを受け入れないという判断には問題があるということをわかっていたのではないだろうか。 いくら、杉並区長が認可保育所を増やさないで、都の「認定」保育所（法律的には無認可保育所となる）を増やして対応すると言っても、子ども一人あたりの面積や職員配置といった要件を緩和する「認定」保育所では、認可保育所に比べて「保育環境」が悪化するのは否めず、どうやら要件緩和が原因の一つではと疑われる園児の死亡事故も発生している。 行政はすぐに「金がない」とか、「莫大な予算が必要」と言うが、何かをやるためには何かを止めなければならないというのは当たり前の話で、「金がない」から「やらない」のではなくて、「やる気がない」から「予算を付けない」ということなのだ。 そしてすぐに市民に対して、金がないから負担を増やす、という。 税金が上がるのは最もわかりやすい例で、負担を増やすやり方は、例えば国民健康保険料や介護保険料をさりげなく上げたり、逆に例えば就学援助の祝い金や敬老祝い金といったものを廃止したり、ということで、細かく細かく一般の市民の目に触れないようなことでやる。 我が上尾でも、この３月議会で妻が質問で取り上げるようだが、決して安くない水道料金の会計では３７億円もの現金預金があるのだという。聞けば１年分の水道料金収入とほぼ同じ額らしい。 それでも値上げを画策しているということで、こんなにため込んでいったい誰のお金なんだ、と怒りが沸いてくる。 保育所の件と言い、上尾の水道料金の件と言い、問題先送り的なことを平気でやる公務員は何のために誰のために存在するのか、と質したい。 多くの市民が、家計を切り詰めて公務員の給料となる税金を何とか納めているのだ、という感情を持ってしまっても、仕方がない状況になりつつあるのではないか。 「橋下」的公務員バッシングが支持を集める理由はそこにあるような気がする。 公務員だって「市民の一人」である以上、生活は保障されなければならないし、税金と公務員の給料には因果関係を認めてはならないのだが、市民税が払えずに「納税相談」に行けば言われることは「いつ払えるか」だけだし、まじめな人ほど払えないことの後ろめたさが先に立って相談にも行きにくくなると聞く。 ところが、行政は相談に来なければ「悪質」と判断して、財産の「差押え」「競売」と手続きを進めていく。「民間」と異なり税金の取立ての差押えには「裁判手続き」が必要ないので、まさに「淡々」と進んでいく。 よく「公平の観点から…」という言い方で、「差押え」や「競売」を多くやることによって取立ての実効が上がった、という報道があり、そこに注目が集まるが、むしろ問題の本質は、集めた税金を何にどう使っているのか、という点にある。 けっしてすべての公務員が「サボり」いい加減な仕事しかしていない、とは思っていないが、だが、税金の無駄遣いに対する責任の所在や市民の目が届きにくいこともあって、「橋下的」な公務員に対する態度が、大きな支持を集めてしまっているのだろう。 常に問われるべきは「税金の使い方」であって、そしてそこをチェックし続けることが最も大切なのだ。 ちょうど、どこの自治体でも「予算」が審議される３月定例議会が始まっている。議員は「市民を代表している」という自覚を持って審議に臨んでもらいたいと思う今日この頃なのだ。
March 6, 2013
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新人国会議員はまず「憲法とは何か」から学んでほしい。
アベノミクスだとか円安とか、庶民にとっては何のメリットもない経済政策に何故か庶民は喝采を送っている事態に暗澹たる気持ちになる。 だが、それよりも何よりも、静かにしかし着々と進む「改憲」の動きにイライラを募らせている。 というのも、こんなフェイスブックページに行き当たったからだ。 この維新の新人衆議院議員のページの２月１３日の記事を読んで、こんな程度の見識で大丈夫なのだろうか、心配になった。 この男は「権利ではなく義務に生きる美しい国」などとノタまっている。いちいち引用も面倒なのでちょっと長いが全文コピって貼っておこう。 メンドーだと思いますが、少し時間を頂いてお目をお通しくださいましな。「【この国をどんな国にしたいか】 政治家だけじゃなく国民の皆さんと一緒に一人一人が、権利ではなく義務に生きる美しい国にしたいです。 特に前回2009年の選挙時に顕著になりましたが、「我が党は○○に保障金だ」とか、「我が党は△△手当だ」とか、週末のバーゲンセールのような選挙になってしまったでしょう？ 今回の選挙はその経験や教訓を踏まえて、きちんとした目で政治家を選んでいただいたと思うんですが、国家全体がこの国を守る、日本という国をきちんと相続して次の世代に引き継いでいく、という健全な国民精神を取り戻していかないと、この国難といわれる状況は決して乗り越えられません。 たとえば子供の教育や子育てに関してはきちんと親が責任を持つとか、自分の親の面倒くらい家族で見ようとか、そういう一人ひとりが果たすべき当たり前の責任を果たしていくところからスタートすると思います。 私はよく街頭演説などで話していますが、選挙になると、子育て支援をどうするとか福祉をどうするとかいう話になりますよね。 でも今私たちが考えなればならないのは、じゃあ国からお金もらえなきゃ子供一人育てられないような国にしてしまっていいのか？ 国からお金もらわなきゃ自分の親の面倒みられないような、そんな国になりつつあるのではないか？ そんな国にしちゃいけない。 はっきり言って政治がどうであろうが、自分の親や子供、さらに孫といった本当にコアな部分は自分たちの責任で守っていける国にしなきゃいけないと考えます。 国にお世話にならなければ当たり前の営みすらできないような国になってしまったら、それこそこの国は終わりになってしまうと思います。」 どうでしょうかね。この程度の見識の持ち主が国会議員なのだから、のけぞる、ね。 後半部分はその通りですよ。「国から金を貰わなければ子育てや介護ができない国にしてはいけない」ってのは全くその通りだよね。 だけど問題は「義務に生きる美しい国」だと前提で言っていることだ。ということは生活が追いつめられても自力で何とかしろ、と言っているということだ。 この男は、国会議員のバッチをつけちゃったんだからまず「憲法」をきちんと学んでほしい。心からそう思う。 そもそも憲法とは「統治の基本法」だが、「近代の憲法」は人間が持つ「自然権」を権力の特に「国家権力」の横暴から守る、という役割なのだ。 最近「アベ」首相が、「改正はまず」と言っている「９６条」の３分の２条項ばかりがクローズアップされるが、日本国憲法の先進性を具体的に表しているのは実は「９９条」だと言える。 ９９条には「憲法の尊重擁護義務」が書いているが、この義務を負っているのは「天皇と摂政」「国務大臣」「国会議員」「裁判官」「その他の公務員」となっていて、一般の国民にはこの義務を負わせていない。 つまり「国家権力」を行使する立場にある人に、憲法の「尊重擁護義務」を負わせている。民間企業に就職したときと同じように、公務員になると「誓約書」を書かされるそうだが、そこには「憲法を順守し」というコトバがあるやに聞く。 それは、この「日本国憲法」が講学的な分類ではいわゆる「近代の意味の憲法」に当たり、人間が当たり前に持つ「権利」を国家権力の横暴から守るという役割を担っているからだ。 この憲法に書かれた「国民の義務」はたった二つで、「納税」と「勤労」だ。だがこれとて、すべての権利が保障されているから発生する、と解されている。 これらを踏まえて、では「憲法改正」を主張する人ってどんな人だろう、と見渡すと、あれあれ、つまりは憲法に「制約」されている人、ばっかりじゃないか。 一般の国民は憲法に何ら制約されていないのだから「変えたい」という主張をする必要がない。 いやいや～。憲法改正した方がなんとなく良くなるかのような宣伝に騙されるところだった。 冒頭に引用した若い国会議員の言う「義務に生きる美しい国」というコトバに至っては、みっともないほどの浅学菲才をさらけ出している。 若さゆえと許されるには、バッチをつけてしまったがゆえに具体的な権力を持ちすぎている。 「危険」だ。 まず、憲法とはなんなのか、憲法の役割とはなんなのか、そこから「お勉強」を始めてほしい。そして日本国憲法をきちんと勉強してほしい。それが国会議員になったものの「責任」だ。 それから、日本国憲法は全体をきちんと守るべきで、９条だけを特にピックアップして「肝」だと主張されることにも私は相当な違和感がある。 この件はまたあらためて書きます。
February 17, 2013
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きっと「大器は晩成なのです」
48回目の誕生日を迎えた。この年になって 「Health is better than wealth.（健康は富に勝る）」 という英語のことわざが身に沁みます。 高校時代の英語の先生が「この順番通り一生覚えておけ」と言っていた ３つの暗証英文の内、 これが「一番目」だった。 ちなみに2番目は「There is no rule but has some exceptions.（例外のないルールはない）」いわゆる「not but]の二重否定構文。 3番目は「There's a will,there's a way.（意思があれば道は開ける）」有名な英語の諺で、日本の諺には一般的に「精神一到何事か成らざらん」を当てはめているが、決してそう訳さないこと、との注意があった事を思い出す。 そう、高校を卒業してから30年が経ったのだ。 我が人生振り返って「いつも驚きながら生きてきた」だろうか。「石を拾って30年、ここに人あり」のような人に近づいているのだろうか。「和して同せず」だっただろうか。 「大器は晩成なのです」と卒業アルバムの寄せ書きに書いてから30年も経ってしまった。 「晩」っていつだろう。 まだまだ修行中の身。精進あるのみ。 心温まるメッセージをたくさんいただいた。ありがとうございます。
February 5, 2013
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ゆく年くる年
間もなくあと数分で年が明ける。 怒涛の一年だった。 総選挙が終わってわずか2週間ほどで、選挙前に懸念されていたことが顕在化してきた。 きっと来年は「戦い」の年になるだろう。 今年一年お世話になりました。 来年もよろしくお願いします。
December 31, 2012
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民主党の再生「本当の敗因をしっかり見極められているのか」
民主党らしい「迷走」だ。 なんでも惨敗民主党の次の代表を引き受けようという人物が登場しないというのだ。やっと海江田元経産大臣が手を上げるという報道があったが、ここまで負けちゃうと何をどうしていいのやら、どこからどう手を付けたらいいのか、傍で見ていても検討もつかない。 そもそもなんで負けたのか。 小選挙区制度の「マジック」を脇に置いたとしても、惨敗には違いない。 表面に現れた最も大きな原因は、２００９年のマニフェストに愚直にこだわらなかったことだ。そしてマニフェストを捨てる時には衆議院の解散総選挙を行うべきだった。そうしておけば少なくともここまで信頼を失うことはなかった。 この場合の信頼とは、民主党に対するそれではなく、政治そのものに対するそれだ。戦後最低の投票率がこの不信を表しているように思う。 民主党の政権交代時のマニフェストは、消費税率は５％を維持し、子ども手当は一人月額２万６０００円支給し、高速道路は無料化、ガソリン税の暫定税率は廃止、後期高齢者医療制度は廃止、農家の個別所得補償をし、高校の授業料無償化をする、というあたりが中心だった。 あれあれ、どれも満足にできていないじゃないか、という事実が国民の不信を大きくした。 まったく話題にも上がらないが、後期高齢者医療制度の廃止ってどうなったのか。完全にホッカムリだ。 ネット上では敗因についてさまざまな評論が飛び交っている。その中で最も私の耳目を誘ったものはこれだ。 そういえば昔の民主党は「構造改革」推進だったし、規制緩和推進だった。思い出した。 この方の評論では２００６年に小沢一郎さんが民主党代表になったときに構造改革路線を捨てて、それが今回の敗因の遠因だ、というのだ。 だけどね、２００６年当時から今日までのことを思い出してみると、小泉構造改革は全体として国民個々の生活のゆとりを経済界の利益に付け替えたものではないか。 大企業の自由度が増してフトコロが潤えば中小零細に波及しひいては国民の財布が潤うと言う理屈で大企業が潤うような法人税の特例を多く設けたのではなかったか。 ところが、その大きな利益は国民に還流されず「内部留保」になっている。派遣法の改正は労働力の流動化という名目とは裏腹に、生活が不安定な非正規雇用を増やしただけだった。 ２００６年は、この流れの中で例えば「格差社会」というコトバが流行語大賞にノミネートされている。この年の流行語には「勝ち組・負け組」や「下層社会」といったコトバもあった。 つまり、これら一連の「小泉改革」は、国民の生活向上のためではなく、「経済界」からの要請にこたえたものだった。 当時の民主党は、これら政策的に行き過ぎた格差が表面化してきた以上、それまでの構造改革・規制緩和路線を転換したのは至極当たり前の選択だったのだろう。 その結果の前回の政権交代時のマニフェストになった。 ではその民主党の真の敗因とは何か。 「国民の生活が第一」といいながら、その具体的な政策はすべて棚上げして、TPPや消費増税など結局のところ経済界の要請ばかりに応えたから、ではなかったか。 その最たるものは「原発」再稼働だった。国民には「夏場の電力が足りなくなる」とか「経済が大打撃を受ける」とか、挙句の果てに「火力発電の燃料調達費が高騰して電気代が二倍になる」とか「脅迫」ばかりだった。 テレビメディアは「そりゃ大変だ」と再稼働を容認する善良な国民のインタビューをあえて放送し、国民の間に「しょうがないよね」という消極的でも容認の空気を作り始めていた。 だが今日では、結局は原発に対して厳しい目が多く注がれている。 この原発再稼働を強く主張しているのも、「日本経団連」を始めとする「経済界」だ。 格差に耐え、リストラに怯え、未来に失望した国民が「国民の生活が第一」と言う民主党に、「マニフェストに書いてあることは命がけでやるんだ」と言う民主党に希望を見出したのも当たり前だった。 その大きな期待「希望の星」が民主党だった。 期待を裏切った代償はとてつもなく大きい。民主党の再生なんてもんじゃない、政治の再生が必要なほどの大きな裏切りだ。 選挙においては「不思議の勝ちはあっても不思議の負けは無し」と言われる。 勝つときには理由がよくわからなくても勝つが、負けるときには心当たりが必ずあるという教訓だ。 民主党の最大の敗因は「経済界の利益が第一」となったことにある。私が得た結論だ。 では、なぜ自民党は勝ったのか。国民の意識がどうにも見えにくい「不思議の勝ち」だったということなのだろうか。
December 23, 2012
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憂いが大きくなる「この国を取り戻す」という自民党「安倍晋三」氏の勘違い
いろんなメディアが取り上げている「自民党の得票率は４割程度なのに獲得議席数は６割を超えている」という話。 以前からこのブログでも書いてる通り、さまざまな情報に誰でも簡単にアクセスできる現代は、十人十色、100人いたら100通りの考え方があるだろう。事実上の2択である小選挙区制度は時代に合わないと改めて強く思うし、この数字はそれが証明されたようなものだと思う。 これに戦後最低の投票率を加味すれば、自民党への投票は全有権者の２５％程度に過ぎない。 私の中にあった投票日前に感じていた「怖さ」とはまさにこういうことだった。国会の議席配分と民意との間には大きすぎるズレがはっきりあるのだ。 この事実がはっきりしては「制度」だからしょうがない、と認めるわけにはいかない。 自民党のマニフェストと呼ばずに「重点政策」と呼ぶ文書を改めてみたが、このどれもが支持されて勝ったとは思えないものばかりだ。 例えば社会保障政策。最初に「自助、自立を第1に」と書いてある。現実の社会保障制度が事実上崩壊している最大の理由が、「自助、自立」に現実味がないことだ、ということが3年経ってもわかっていない。 経済政策では「名目GDPの3％成長」というが、そもそも人口が減るというのに、全体で3％ならば１人あたりは何％になるのか。「自助、自立に現実味がない」のに国民個々のどこにこれ以上吐き出す「サイフ」があるのか。 憲法改正の主張に至っては、やっぱり国民に義務を課したいだけの項目が並ぶ。 「家族の尊重、環境保全の責務、犯罪被害者への配慮」を憲法に書き込むという主張は、改めてそんなことを書かなくても現憲法で十分にカバーできているし、「家族の尊重」の意味するところは例えば生活保護や介護の問題を狙い撃ちにして、社会や国家が担わなければならない責任をすり替えているとしか思えない。 こんな項目を憲法に入れたいとは、要するに安倍自民党は国民の善良さにつけこんでいる、ということに他ならない。 だが、最も罪深いのはこんな状況に国民を追い込んだ「民主党」だ。民主党の最大の敗因は３年前のマニフェストを蔑ろにしたことだ。３年前の選択と国民の意識は何も変わっていなくて、自民党がだめだから民主党に入れた有権者は民主党に裏切られたから自民党に入れたということだろう。 その意味で他の野党は、特に歴史があると自負する党は、まともなことを言っていたのにもかかわらずこの結果では、そもそもの存在の意味を問われる。 この薄い民意の支持で６割を超える議席を確保した自民党の総裁が「KY」安倍氏だというめぐり合わせもどう評価していいものやら。 とにかく自民党の「重点政策」は一読することをお勧めする。 取り戻すったって、社会の根本を壊したのは「コイズミーアベ」時代の自民党だったことをお忘れなく。
December 19, 2012
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小選挙区選挙の結果と本当の「民意」
う～ん…。なんと言っていいのかわからない。それくらいの大差となった議席数。 だけど実際の「民意」は各党の得票率を検討しないとわからないなと思っている。 自民党も民主党で生き残った議員たちも、民意の審判を受けた結果だなんて思って欲しくない。 小選挙区制度は必ずしも「民意」がしっかりと反映される選挙制度ではないからだ。 例を挙げよう。混乱するといけないので図に書いてアップできればいいのだけれどちょっと時間がない。文章を羅列することになるが、わかっていただけることを信じて。 小選挙区制度の欠陥を指摘する例にこんなのがある。 ある１５人を３人ずつ５つのグループに分ける。 ある課題についての賛否を決めるのに、まずグループごとに議論して賛否を多数決で決めてもらう。 グループごとに代表者を選び、その代表者はグループの多数決の結果を全体の多数決で表明してもらう。 こういうやり方をした場合、代表者の多数決は必ずしも全員が一度にやった多数決の結果と同じになるとは限らない。 A、B、Cの３つのグループは２対１で賛成、DとEの２つのグループは全員一致で反対となったとき代表者で行う多数決は３対２で賛成となるが、では賛成と反対の合計人数は、賛成６人、反対９人となって実は反対の方が多く、しかも僅差とは言えないくらいの差になっている。 小選挙区制度の選挙に当てはめると、一人だけが当選する選挙でしかも相対的な第１位になれば当選なので、今回のように「乱立」となると、例えば過半数の票を得なくても、当選することができる、ということになる。有力候補が５人いて僅差の争いとなったら２０％と少しの得票で当選できる。残りの８０％弱の意思はカウントされないことになる。 ということは、有効投票の３分の２を得票していなくても、少なくとも小選挙区の議席は３分の２を超えてしまう可能性が高いということだ。 小選挙区の選挙には制度的にこういう問題があるし、まさに今回がそうだった。 自民党が勝ったからといって、国民の民意は原発維持に賛成だとは思って欲しくないし、国防軍だって賛成だと思って欲しくない。 だけど、とはいえ、自民党に投票する人がいなければこんなに勝てるわけもない。国民はいったいなにを理由に自民党に入れたんだろうか。 自民党が良いと思って入れた人は本当に少数なんだろう。民主党のウソや失敗にあきれたから自民党に入れたという理由が最もありえそうに感じる。つまり「敵失」ってやつだ。 間もなく「前」になる野田首相は「決めること」「野田政権は決めた」と選挙中演説していたけれど、３年前のマニフェストの「目玉政策」はほとんどやらなかった。「決めれば」やれたはずなのに決められなかった。 結局民主党は浮かれたのだと思う。だから負けた。大敗した。 わが町上尾を含む埼玉県第６小選挙区では、民主党の大島さんが自民党中根さんにわずか１９８票差で負けた。比例復活で議席は確保できたが。 今回の選挙で大島さんは「初めて選挙に出た２０００年にこの国に残された時間はあと１０年と言ってきた。その１０年が経った。もう与党だ野党だと争っている時間はない。」という趣旨のことを政見放送で言っていた。 思い起こせば確かに１２年前にそんなことを言っていたことを思い出した。 あの時も今回も私は確かにそうだなと思った。我が日本の国民に少しでも体力があるうちに予防注射を打っておかないと、体力が弱れば治療法そのものがなくなる。 でもそうであるならば、３年前の政権交代の時のマニフェストはどうだったのか、ということになる。 今回の大島さんの選挙公報には「消費税」のこと「原発」のこと「被災地復興」のことのどれ一つとして全く触れられていない。 「国民の生活が第１」という政権交代した時の基本的な考え方は跡形も無く消えたんだと実感した瞬間だった。 大島さんは１２年前に政治家を志す原点は「怒り」だと言っていた。この社会はどこか間違っているという怒り、理不尽がまかり通っているのは許せないという怒り。私は今もその通りだと思うし、折に触れて自分の中のその気持ちを確認してもいる。 その原点に立ち返ることが、新たな出発の最初の１歩となるのではなかろうか。そんな気持ちで開票結果を受け止めた。
December 17, 2012
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「改憲」の主張に物申す「日本国憲法は今日現在でも世界で最も先進的だと言える理由」
衆議院総選挙と東京都知事選挙は、その運動期間の最終日となった。このエントリーを書いているのは１５時半なので、マイクを使った街頭での投票依頼活動は残り４時間半ほどとなった。 聞くところによると期日前投票も前回までの数字ではないようだ。今日はこれから天気も怪しいし、どこまで期日前が伸びるのか。期日前の投票率が低ければ必然的に投票日の投票率も低くなる。しかも期日前以上に下がる傾向だ。 選挙期間中に選挙についての記事をアップすると公選法に問われかねないという脅しが効いていて、私も無意識に「自己規制」してしまっているが、どうしてもアップしたい問題が出てきた。 それは改憲を主張する勢力の主張の根本的な間違いが主なメディアで指摘されていないことだ。 今回の選挙で表だって改憲を主張しているのは主に「自民党」と「維新」だが、例えば、自民党の改憲論や特に９条の廃止と国防軍については、自衛隊を世界各国が認める「軍」の地位に名実共にして、集団的自衛権も行使することをはっきりさせる、というものだ。 「維新」は参議院の廃止や首相公選を中心に改憲を言うが、尖閣や竹島の問題の絡みから、国防力の強化を引き合いに軍隊を持った「普通の国に」と言う。 「規制緩和」や「自由化」をやることが善だというグループは押しなべて「改憲」を言っている印象だ。 憲法は、統治が存在するのならば太古の昔から「統治のルール」として存在した。そこには基本的人権とか国民主権といった「日本国憲法」の当たり前の概念は存在せず、身分制度などによって人権はないがしろ、主権は「君主」的な人が持つということだった。 だから、領土的な野心も含めて、主権者の「君主」的な人の嗜好で「戦闘行為」も行われていたから、日本国憲法の「平和主義」なんて、概念すら存在しなかった。 今の「近代の意味の」憲法は、基本的人権は「自然権」であるという概念が当たり前になり、国民主権も、独裁国家ではなく民主主義国家である以上当然のことだ。 なので、「近代の意味」の憲法の最も重要な役割は「統治の基本法」であるのと同時に、基本的人権を侵害しかねない国家権力を「抑制」することにある。 戦争は、国家権力発動の最も横暴なものであると捉えて、日本国憲法では特に平和主義を唱え、９条１項で戦争を国権の発動としてやらないことや、威嚇をも含めた軍事力の行使をしないと明記している。２項では具体的に武力を持たないことと交戦権の否定をしている。 議論になるのは、「国際紛争を解決する手段としては」という一文の解釈で、国際紛争ではなく「自衛」のための軍事力ならば保持できるという主張だ。 でもこれとて矛盾が生じるのは、現在でも行われている自衛隊の海外派遣との整合性がとれない。明らかに国際紛争に軍事力を行使していることになるではないか。 この矛盾に対しては「テロとの戦い」という言葉で切り抜けているつもりなのだろう。つまり、イラクへの派兵でも何でも、国際紛争ではなく「テロ」とテロ支援国家への自衛隊派遣なので国際紛争ではない、という理屈だ。 自民党はこの解釈の展開を「無理がある」とはっきりと認めて、だから現実、具体的には領土問題や自衛隊の海外派遣などに合わせるために憲法を変えよう、という主張だ。 だが、この９条の存在を、人権への国家権力の抑制と捉えたら至極当たり前の条文だ。 戦争となったら、勝ち負けとは別に人権は蔑ろにされる。「近代の意味の」憲法が最も重要視するものは人権であり、自由だ。戦争はこの人権と自由を最も抑圧するものに他ならない。 こう考えれば、日本国憲法は明確に戦争や武力行使を含む権力を抑制し、個人の人権と自由を明確に守る世界で最も先進的な憲法だと言えるだろう。 時代に合わないわけでも、まして時代遅れなわけでもない。 むしろ、アメリカなど「先進国」といわれている国々の憲法こそが「遅れている」のではなかろうか。 だから、思い起こして欲しいのは、憲法改正を言ったり、自由化や規制緩和を主張する人たちは、すべて権力の側の人たちだということ。 どんなにきれいな言葉を並べても為政者は権力の魔力で堕落する可能性が高い。 すべて歴史の教訓だ。 だから、統治の基本法である憲法は、現代においてはその目的を「権力の抑制」においているのだ。 自由化とか規制緩和というコトバには、明るい自由なイメージ、良いことのようなイメージがあるがその実態は権力の振り回したい人たちに「振り回す」自由を差し上げることに他ならない。 今回の総選挙では、原発の問題、消費税やTPPといったことが具体的な争点だと思っていたが、実は、世界でも６５年も経った今も最も先進的な憲法を、権力の都合のいいように変えようとする第一歩の選挙ではないかと思うようになった。 事前の世論調査では、比例は自民党に入れようと考えている人の半数近くが原発ゼロを求め、約３割が、憲法と９条の改正に反対なのだそうだ。 あと４時間ほどで選挙運動も終了するが、明日の選挙結果は何かとっても怖いものを感じてしょうがない。
December 15, 2012
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政党乱立、そして収斂、その先にあるものは？
一時はどうなることかと思った。 なにせ最も多い時、といっても先週のことだが、国会に議席を有する政党助成法上の政党が１５くらいあった。 「くらい」と書いたのは、あまりにも目まぐるしくて正確に追い切れなかった。 素朴に思うのは、小選挙区制度は２大政党化するはずじゃなかったっけ？ってこと。 現在の「小選挙区比例代表並立制」が導入されたとき、「中選挙区は金ばかりかかって古い制度だ。アメリカやイギリスのように成熟した民主主義、新しい政治にするためには小選挙区制度にするべきだ」とか、「小選挙区制は政権交代が可能になる。国民の選択が直接的に反映される制度だ」といったことが声高に言われていたことを思い出す。 たしかに「政権交代」はしたが、これだけの政党ができる背景には、民意の多様化を吸収しきれないことと、民主も自公も政策的な面で決定的な違いが見えないことにあるのだろう。 どうやら総選挙は、１０程度の政党が候補者を擁立するらしい。 そのすべての政党が３００の選挙区すべてに候補者を立てられるわけではない。事実、我が上尾市を含む埼玉県第６小選挙区では噂されていた「維新」の予定者は出馬を断念した。 つまり、個々の選挙区を見れば選択肢は必ずしも多様に用意されているわけではないということ、だ。 なにか、マクロな報道で、まるで国民の選択肢が多くなったかのような気がするが、自分が住んでいる選挙区を見れば、前回とほとんど変わらない選挙となる。 「維新」予定者の断念で、民主現職はホッとしたことだろう。 さてさて…。 民主党と野田首相は必死に脱原発を実行すると街頭で演説しているようだし、自民党と安倍総裁は、原発問題を何とか争点にしないように、民主の政権担当能力をやり玉に投げようとしている。 民主の脱原発論は２０３０年代にすべての原発の稼働を止めるというもの。２０３０年代ということは２０４０年まで含まれるのだろうから、あと２８年間もある。そんな先のことを約束できるのだろうか。わずか３年前のマニフェストの中心的な政策すら守れなかったのに。 自民党の原発維持論はそれ以前の愚かな主張だ。安倍氏は以前首相だった時に「KY」と言われていたことを思い出した。 民主党の「脱原発論」は稼働停止まで２８年もの時間がかかることから本当に実施されるのか信頼は全くないが、それでも国民の空気を感じればこれくらいのことは言うのだろう。 ところが、自民党は千載一遇のチャンスかもしれないのに、相変わらずの「KY」ぶりだ。普通は失敗から学習するのに、ね。 そうか、安倍さん自身は失敗したと思っていないのか…。何でも新しい薬のおかげで治った「腸炎」のために退陣したんだった。 「KY」…。２００７年の「流行語大賞」の有力候補だったことを思い出す。 原発の問題で最近思うのは、福島第１原発周辺の惨状や立地の断層の評価といったことも重要な問題だが、原発を稼働させることで作られるいわゆる「核のゴミ」をどうするのか、ということ。 「核のゴミ」とは使用済み核燃料のことだけではない。再処理の過程で出る廃液や作業員の衣服、その除染に使った水、なによりも原子炉そのものもが「核のゴミ」となる。 今日現在最終的な処分方法は決まっていないし、その目処もない。しかも有力な方法である地層処分だって、再処理と群分離と核種変更消滅処理の技術が確立しても少なくとも数百年の監視が必要とされるし、消滅処理の技術が確立されなければ数万年の監視付の保管が必要となるとされる。 こんな事態になることなのに、目先の経済を優先して「再稼働」なんてあまりに無責任すぎる。少なくともこれ以上の「核のゴミ」を出さないことが先決だ。原発の再稼働とはとんでもないツケを将来に残すことに他ならないのだ。 その意味で、即廃炉以外の選択肢はありえない。今日現在の人類の力では原子力は「営業レベル」で管理することが不可能だということははっきりしているのだから。 「卒原発」を掲げた「日本未来の党」だって今後１０年をかけて、ということなのだが、停止原発の再稼働や、現在建設途上の青森県大間原発をどうするのかといったことはまだはっきりしない。 脱原発の旗を降ろした「日本維新の会」も論外だろう。せっかくのチャンスを石原氏との目先の連携を優先したがためにつぶしてしまったのだろう。 そう考えると「みんなの党」も埋没してしまい、あれれ、民主と自公が有利になるのかな。 即時原発廃止を掲げているのは社民党と共産党だけらしいが、いかんせんこの２党には国民の支持を得る基本的な「力量」がない。 妻の日々の努力を見ているとなんともやりきれず残念なのだが…。 私は野田民主にも安倍自民にも対峙する明確な主張は「即時原発廃止」しかないと思っている。 福島の人たちの現状を考えれば、彼らの苦しい毎日は、大地震と津波といった自然災害がもたらしたものではなくてすべて人間が、政治が作り出したものだ。 なぜ家に帰れないのか。 なぜ子どもが外で元気に遊べないのか。 その理由はただ一つ原発が存在しているから、だ。 消費増税を唱えた政治家やテレビによく出ているような「評論家」や「経済学者」たちがことあるごとに言っていた言葉に「将来にツケを残さない」というものだった。 だけどね、財政なんてものは所詮人間が作り出した「仕組み」の問題であってそれ以上のことはない。特に日本のように国債の７割が国内で引き受けられているような国は、ギリシャや古くはアルゼンチンのように外貨準備不足での財政危機と違って、お金が足らなくなったら刷ればいいじゃないか、と思う。 そうなったら「ハイパーインフレが起きて日本経済は壊滅する」という意見もあるが、今はむしろ「デフレ」なんでしょ。 つまり、「将来へのツケ」というが、所詮この程度のことではないか。「核のゴミ」を将来にツケ回す罪深さに比べれば何のことはない。 政党が乱立したが次第に収斂しつつある。 選挙の中心的争点は「原発をどうするか」ということだが、この問題は「核のゴミ」を極力将来にツケ回さない道を選択することが最善なのだとつくづく思う晩秋の昼下がりなのでありました。
November 28, 2012
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政治家のキャッチコピーの裏側を読む
あまり永田町の事ばかりを追っていてもしょうがない。実際の選挙は選挙区ごとに行われるのだから。つまり、千葉の船橋あたりに住んでいなければ「野田」さんには投票できないし、山口県の下関市あたりに住んでいなければ「安倍」さんにも投票できない。 どんなに各党の代表が耳当りの良いことを並べても、投票できるのは選挙区の候補者だ。選挙が終わればいとも簡単に離党できる。有権者がその党を支持してその選挙区の候補者に投票しても、現行の「人を選ぶ」選挙では、党の得票ではなくその候補者の得票となる。 だから、党の比較のみで投票するのは大きな失敗の元だ。とにかく制度がそうなっていないのだから。 そんなわけで、我が日本の選挙制度は衆議院の比例単独の候補者を除き、選挙では人を選ぶことになっている。自分の住む選挙区の候補者はどんな人物なのかきちんと見極めなければならない。 その判断の材料の一つが、ポスターとそこに書かれたキャッチコピーだが、これさえもその裏側まできちんと見通せないととんでもない間違いを犯すことになる。 我が上尾市を含む埼玉県第6小選挙区を見てみよう。 今現在立候補が予定されているのは、民主現職、自民元職、共産新人、幸福新人、そして維新も新人を立てると噂がある。 それなりに激戦のように見えるが事実上、民主と自民の戦いにもし維新が出れば「三つ巴」になるだろう。 で、ポスターだが、解散となったので、公選法上は個人演説会の告知ポスター、一人の顔写真と名前が書いてあるものはもう剥がさなくてはならないが、残念だがまだまだそこここに貼ってある。 解散以降公示日までは、個人の政治活動は制限され、政党の政治活動のみが許されるので、ポスターもいわゆる「連記ポスター」となる。よく見るのは「党の顔」とその地域の候補予定者と２名の顔写真と名前と政党名が書いてあるやつだ。これは法律上は政党の演説会告知ポスターなのだ。 今日の話題はこの政党のポスターではなくて、個人のポスターのことだが、民主現職のポスターには「家族を守る力になりたい」とある。 初当選の時から使っているコピーだが、正直に言って消費増税に賛成しておいて「家族を守る云々」とは大きな矛盾を感じる。社会保障の財源にするため、といった賛成理由が新聞にあったのを見たが、消費増税だけを先に決めてしまい、新しい社会保障制度が出来上がらなくても増税だけは行われてしまうのだからこの言い方は国民をばかにしているとしか言いようがない。現下のデフレスパイラルの時に増税すれば、庶民の生活は大打撃となる。これでは家族は守れない。 さて自民党の元職はというと、この人は郵政選挙の時に民主現職に惜敗したが比例復活をして衆議院議員となった。いわゆる「小泉チルドレン」だ。前回の政権交代選挙では大敗して現在浪人中だ。 この人のポスターには「暖かさあふれる社会の実現」とある。こちらも何を言っているんだか、という感じだ。社会から暖かさを奪ったのは「小泉改革」ではないか。 こういったキャッチコピーは、多くの場合自分がウイークポイントでは、と思うことを書く場合が多い。ラーメン屋で「味よし」なんて言っているところに美味いところがあったためしがない、というのと同じだ。本当に美味いところは絶対に「おいしいラーメン」なんて書かない。 そう考えると、こういう言葉をキャッチコピーに選んだということは、実はそうではない、という証明でもあるといえる。 この民主、自民そして共産の候補予定者のことは個人的に決して知らない人ではない。それだけに、こういうキャッチコピーの選び方には何とも残念な思いが大きくなってしまうのだ。
November 22, 2012
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政治の「役割」と「仕組み」の本質
いや～びっくりびっくり…。 党首討論での意表を突く「解散表明」と言い、与党から離党者続出というこれもまた前代未聞の出来事が続き、そして鳩山元首相の不出馬というこれもまた私にはちょっと想像できなかった出来事だ。 まっ、「新党さきがけ」から「民主党」結党当時のことを思い出してみれば、当時さきがけ代表だった武村正義氏を鳩山由紀夫氏は「排除の論理」で合流させなかったことがあった。 今回の出来事も基本的には「排除の論理」と同根だ。ただあの時ほど露骨ではないという違いがあるだけだ。 要するに「自分に返ってくる」という教訓だ。 さてさて…。 我が家は代々木の機関誌以上にある意味辛辣な主張をする「東京新聞」を購読しているが、今朝の朝刊には、「対立あおる政治脱却を」という見出しが躍っていた。 現下の国会を見ていると確かにその通りだ。予算案が通過したのに歳入の半分を担う「赤字国債」発行法案がつい先日まで成立せず、政府は予算の執行抑制、大きく話題になったのは「交付税の支払い延期」だったが、ごたごたのとばっちりをある意味関係のない地方自治体が被った。 こういうことを見ていれば政治の「役割」とはなんなのかという観点から「対立あおる政治脱却を」と言いたくなるのも無理からぬことと思う。 紙面にもあったが、尖閣や竹島などの「領土問題」はそれぞれ自らに理があるという主張なのだから、過激な発言や具体的な実力行使は対立を深めるばかりで「不毛」の最たるものだし、結果的に軍事力増強や核武装だのという知性のかけらもない政治家の発言ばかりがエスカレートする。 武力行使は、国会議員同士がなぐり合うだけにしてほしい。戦争の悲劇はそれを行うと決める人は常に安全に守られていて、命をさらすのは常に「決める」役割を担わない人々だということ。少なくとも現代社会のおいて我が「法治国家」日本では、内閣総理大臣だろうが天皇だろうが国民個々と命の重さに違いはない。 話を戻そう。 だが、政治の「仕組み」という観点から考えると、政党間の対立によって法案が成立しないことはあり得ることで、本来は想定されているはずだし、想定されていなければならないものだ。 そもそも今の政治の仕組みは、常に「多数決」で物事を決めることになっている。 多数決とはある一つの案に対して「賛成」か「反対」かを表明するもので、「この案の方がいい」とか「ここを直そう」というものは、多数決に至るまでの議論で原案に反映されなければ採決のテーブルには乗らない。 昔、学級会であったなぁと思うが、賛成の人、反対の人、その他の人みたいな採決は少なくとも国、地方を問わず議会の場ではありえない。 政治は第３極の出現などで複雑化しているように見えるが、仕組みの本質はこの「賛成」か「反対」かの２択に過ぎない。 この本質を理解せずに、対立が愚かだみたいな論調は、むしろ恒常的な密室談合、その果ての議会無用論といった「危険」につながるものではなかろうか。 この対立激化の結果、政治にはスピード感がない、という批判も起こると思うが、そもそも代議制民主主義はある程度の時間を費やすものだと理解するべきだ。 最も時間のかからない政治システムは「独裁」だ。 広く議論をする、手順を踏んで決めてゆく、といった「時間のかかる」手続きを排除すれば、確かに時間はかからないが、国民は結果だけを伝えられることになり、異論を唱える余地が奪われていく。 当時もっとも民主的で先進的な憲法だと言われたドイツの「ワイマール憲法」の下でヒットラーが出現し、権力を合法的に掌握した歴史の事実を忘れてはならない。 その意味で、昨今の政治家たちの発言を聞けば、特に橋下大阪市長や安倍晋三氏の発言では多いように感じるが、「スピード感を持って」とか「迅速な決定が」みたいな発言がたいへんに多い。つまり究極的には「独裁者」になりたいという気持ちの表れなのだろう。 この「仕組み」を理解しないと「決められない政治」「スピード感のない政治」はダメ、というプロパガンダに安易に納得し、「国会議員も身を切るのだ」と言いながら定数削減にすり替えられた主張になんとなくそうかなという気持ちになってしまう。 今回の総選挙の争点は消費増税の実施やTPP、震災復興、景気浮揚、社会保障政策と考えれば具体的にいろいろと思い浮かぶのだが、私はもっと基本的なこととして、強権的で権力志向、国民の管理を強化したいと思う政党や政治家なのか、より権力を抑制的にして純粋に国民の代表として国民の生活の安定を重視する政党や政治家なのかを重要に考えたいと思うのだ。
November 21, 2012
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「身を切る」発言に見る議員なる生き物の本質
いやはやなんとも…。びっくりびっくり(;ﾟДﾟ)! 報道では色々とあったけれども本当に解散するなんて…。 読みは外れた(/ω＼) 昨日の党首討論はテレビでじっくり見た。 どう見ても自民党総裁の安倍氏よりも野田首相のほうが良かった。押し出し、声のトーン、言葉の力強さ、感情の表現、発言の中身はさほどのものはないけれど、一般の委員会では認められていない「反問権」もうまく使っていた。 オバマ大統領ではないが、演説で選挙の流れが変わることはきっとまだ日本でも起こり得るのだろう。 正直に言って野田首相はそれくらい良かった。そのことにもびっくりした。 今回の解散劇は、昨日の党首討論では違憲状態にあるとの最高裁判決が出た衆議院の定数是正、いわゆる「０増５減」を直接の引き金にしたかに見えるが、実は「既成政党」対「第３極」という図式の中で、少しでも早くに解散したほうが「損害」つまり議席減が少しでも少なくなることを期待してのことだろう。 「特例公債」を「人質」にした既成政党の駆け引きをいつまでもやっていると第３極に利するのでは、という恐怖心が、少なくとも民主と自公との間では一致したかのように見える。 さてさて。 昨日の党首討論で少々気になった発言があった。 それは、「国民に（消費増税という）負担をお願いする以上国会議員も自ら身を切らなければならない」というものだ。 身を切るとは、０増５減の「定数是正」ではなく比例の定数削減や一部連用制の導入といった選挙制度の大きな改革を指すらしい。 私が気になるということが「今さら」の感もあるが、どうも私の耳には引っかかった。 定数削減イコール身を切ると言われるとなんとなく「そうかな」と思わなくもないが、よくよく考えてみると、いわゆる民間企業の人員整理とは大きく意味が違う。 国会議員は議員に「就職」したわけではない。有権者の、国民の付託によってその地位にある。つまり、数が減るということは、単純に国民の意見の反映が今以上になされなくなってしまうということにほかならない。 しかも、問題になっているのは国会議員にかかる経費なのであって、であれば歳費の削減や月額100万円支給されている「文書通信交通費」を撤廃したほうがよほど削減効果は高い。 衆議院４８０人参議院２４２人合計７２２人。かけることの100万円だから毎月７億２２００万円かかっている。年間８６億６４００万円だ。 こういった手当に議員の歳費、３名の公設秘書の人件費、議員会館事務所の家賃と光熱水費、政党助成金の支給額などありとあらゆるものをひっくるめると、一人当り年間１億２０００万円程度という説もある。 違憲状態の定数是正は必要だとしても、４０名程度の削減では、イコール身を切る、とはならないことがこれでわかる。 以前から定数削減論者の主張に「役に立たない、仕事をしない議員ばかりなんだから数は減らすべきだ」というものがある。 役に立たないとか仕事をしないといってもあまりに抽象的なのだが、数を減らしたからといって国民のために仕事をする議員ばかりになるとは限らない。議員としての資質と選挙結果には直接的な因果関係がない。 となると確率論的にはある一定数以上を選んだ方が、国民のために仕事をする議員が選ばれる可能性が高いということにならないか。 いわゆる「大数の法則」ってやつだ。 こういう議論を聞いていていつも思うのだが、定数削減をすると「国民にとって何がどう良くなるのか」が、全く語られることはない。 「郵政民営化」の時も、さまざまな「規制撤廃自由化」の時も、「財政再建」の時もそれをやると国民個々にはどんな良い事があるのか、具体的に語られたことはない。 小泉内閣当時の「三位一体の改革」「痛みに耐える」みたいな主張も何がどう良くなるのか語られなかった。国民は我慢して国の財布が潤う、ということは国民にとって何がメリットなのか、今でも意味がわからん。 今回も全く一緒だ。定数削減イコール国会議員自ら身を切ると言っても、自分自身が身を切るわけではない。誰か、できれば政敵が落選してくれればいいということなのだろう。 政治家の言葉の歯切れが良ければ良い程、国民は翻弄される。空虚な言葉を平然と発するというこれこそ現代の政治家の本質だ。 その言葉に中身がないことにもっと厳しい目を向けなければ、永遠に騙されて失望することになってしまうのだ。
November 15, 2012
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「「政治判断」を絶対の物にしたがる「政治権力」に未来は潰される
朝晩はめっきり冷えるようになってきた。あの連日の暑かった日々はつい最近まで続いていたような気もするが、結構前のような気もする。さてさて…。 報道によると、昨日、関東地方知事会議出席のため福島県を訪れていた石原慎太郎知事は、茨城県の橋本知事らとともに、福島第１原発を視察したのだそうだ。 石原知事は視察後、報道陣に「補助電源の設置場所を誤ったということは大きな反省点。ただ、（今回の）事故をもって現代的な新しい技術体系を放り出すのは愚かだと思う」とコメントしたそうだ。 以上は、ネットで検索した記事なのでその発言の背景まで完全にはわからないが、言葉だけで考えればその通りだと思う。 事故によって純粋に学術的な研究まですべてを封印するのは冷静な態度ではない。 原発の問題は、「原発が存在していること」の是非と同時に、「営業運転の再開」の是非が問われている。 立地の地盤や断層の判断、津波で非常電源が喪失してしまったことなど設備の設計や建物強度の問題、事故後の国民への影響など、素人の私から見てもどれ一つとして完全ではなかった「技術」のままの「営業運転」の再開は当然「ダメ」ではないか。 例えば大規模な石油備蓄施設などで考えてみれば、ごく希にではあろうが火災事故などが起こっている。当然事故を防ぐ対策も行われているのだろうが、万が一の時の消火技術も研究されていると聞く。それが確立されることによって全体としての安全性に信頼が生まれる。 原発も同じで、万が一の事故への対応、例えば除染技術などが確立されていることによって「営業運転の再開」も、やっと議論のテーブルに乗ることができる。 「営業運転の再開」を論じるならば、少なくとも「消火の技術」が伴わなければ話にならない。 もっとも私はそれでもイヤだけど、ね。 経済界の原発再稼働要求発言を聞いていると、私は今から７０数年前の「戦争への道」歩み始めたあの理屈と似ているのかな、と思ったりもする。 当然生まれてはいないので、学校で得た歴史の知識によって、なのだが。 不安定な電力供給は国内工場の海外移転を加速させ国内経済が衰退する、だから早くに原発を再稼働させるべきだ、という経済界の主張は、原発事故によって生じた多くの「犠牲」を全く顧みないものだ。 この国民個々の生活や命までも犠牲にすることを厭わずなんとしても「再稼働」という主張は、あの戦争時の「国体護持」のために死ね、という思想と全く同根ではないか。 ところがそこにうまく乗っかる言葉として「政治判断」そして「政治主導」というものがある。 大飯原発の再稼働では危惧をいう専門家が少なくない中、首相の「政治判断」で再稼働した。 例えるなら「医者」に速やかな治療を要すると診断されていながら、素人が大丈夫だ、と言っているようなものだ。医療の世界ではセカンドオピニオンという考え方が浸透してきたが、永田町ではどうもそうではないらしい。 国民の少なくない人たちが「嫌だな」と思っていることを「ポピュリズム」と言い、切り捨てることに鈍感になる。 そして「政治判断」こそ最終決定のごとく錯覚させる。 なぜ、「法人税」を減税しないと国外に逃げるぞ、と、当たり前のように主張する「愛国心」のかけらもない経済界のために国民個々が犠牲にならなければならないのか。 それこそ、この非常時のために自ら率先して国のために負担を惜しまないという経済人はいないのか。 自らの利益をより拡大するために国民に犠牲を押し付ける、こういう輩がこれまでも、今も社会をダメにしてきた。 その言い訳の言葉が「政治判断」ではないか。 根拠が希薄な「政治判断」が未来を潰してゆく。歴史が証明している。
October 25, 2012
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「私はあなたの意見には反対だ、だがあなたがそれを主張する権利は命をかけて守る」ということ
昨日、南浦和にあるさいたま市文化センターで行われた「さよなら原発埼玉県民集会」に参加してきた。 妻が「早く行こう」と急かす。どうしたのかと思ったらオープニングアクトの「制服向上委員会」が見たかったらしい。 私は認識不足でこの「制服向上委員会」なるアイドルグループは、それこそモーニング娘。やAKBなどと同列のものと思っていたが、どうもちょっと違うらしい。 披露された歌を聴いてブッ飛んだ。1曲目 「原発さえなければ」2曲目 「TEACH YOUR CHILDREN」3曲目 「理想と現実」4曲目 「悪魔 Noだっ！ 民主党」5曲目 「ダッ！ダッ！脱・原発の歌」 おいおい。 いくら反原発集会だからってちょっとシュールすぎないか。 でも、原発問題の本質に目をつぶり続ける大人も、周りの人の目を気にしてだんまりを決め込む大人も多いのに、この潔さと純粋さは見事だ。 さっそく会場で、ほとんど使いこなせていないMy「スマホ」で彼女たちのことを検索した。 すぐに「誹謗中傷」に行き当たった。曰く「売名」とか護憲や脱原発を明確に表現していることから「反日極左（こんな言葉はネットの中だけで一般的にはほぼ死語）」呼ばわりとか…。 全く知性のかけらもない。 ホントかよと思うが、イベントで生タマゴが飛んできた、なんて話もあるらしい。 そんな中で特に気になったのが「未成年に政治的発言をさせて、しかも商売にしているのは問題だ」というものだ。 現メンバーはみんな94年から96年に生まれている。ということは現在誕生日が来ていれば16歳から18歳ということだ。 未成年といっても、もうそれなりの分別がある年齢だ。もし裁判で証言をすることになれば成人とかわりない証拠能力が認められる。 なのに、政治的発言はまさに「子ども扱い」しようとする。例えば青少年犯罪に対しては成人と変わりなく厳罰化されているのに、だ。 私はこういう大人の身勝手さがあからさまになっている考え方が嫌いだ。 考え方が異なるのは良い。だが、発信者の資格を問うとなると法治国家である以上法令に根拠を求めなければならない。 そして彼女たちの発信が低俗な誹謗中傷とは認められないのだから例えば道義的な問題という捉え方も適当ではない。 つまりこの場合、法的な問題もなければ道義的な問題も全く存在しない。 むしろ「大人」は、当然に彼女たちの発言の動機がどうであれ、発言する権利をしっかりと認め守るという姿勢を明確にする、ことに尽きるのではないか。 この本来大人が取り、守るべき「姿勢」は例えば学校現場での「日の丸君が代」問題で如実に現れる。 君が代を歌い国旗に敬礼することが当たり前だという人に聞きたいのは、我が日本ではそうしたくないと思い実際に行動することのどこが問題なのか、ということ。 それは教育現場でも同じで、学校が教えなくてはならないのは、「起立」や「斉唱」ではなくて、自力で選択する力をつけることと、他人の選択を尊重することではないか。 我が上尾の教育現場からは、高圧的で強権的な教育委員会の姿ばかりが聞こえてくる。 話を戻す。 反対意見があるのはいい。だが、発言を封じようとする輩は見過ごせない。 ヴォルテール曰く「私はあなたの意見には反対だ、だがあなたがそれを主張する権利は命をかけて守る」１７世紀のフランスの哲学者が言ったとされるこの言葉を、今こそ心に刻まなければならない。 さてさて、昨日の集会のステージで、この少女たちはいみじくもこんなことも言った。 「野田首相が福島第１原発を視察しました。防護服にしっかりと守られていました。事故の終息宣言をしたんだからいつも執務している時と同じ背広姿で行けばいいのに」 アンデルセン童話「裸の王様」の時代から、本質を見抜く目は子どもたちこそが持っているのかもしれない。 だからこそ「発言する権利」を何よりも守らなければならないと思うのだ。
October 9, 2012
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「脅迫」はまだまだ続く
ちょっと前の８月３１日のことになるが、「アズミ」財務大臣は今年度予算の裏付けとなる特例公債法が今の国会でこのまま成立しない場合、９月から地方交付税など予算の執行を遅らせる方針を正式に表明した。 実際に成立しないまま閉会してしまう可能性が高いので、交付予定日だった9月４日の執行は延期されたのだろう。 報道によると、政府が交付を予定していた９月分の地方交付税約４兆円のうち、道府県向けの２．１兆円については１１月までに０．７兆円ずつ３回に分けて交付、市町村向けの１．９兆円はとりあえず全額を今月中に交付するということのようだ。 一見、市町村には影響が出ないように配慮されたようにも見えるが、市町村が受け取る様々な交付金や補助金の中には、道府県を経由してくるものも多々ある。 その意味で影響は必ずある。 「停電するぞ！」という強迫だけでは飽き足らず、とうとう「お金あげない」という強迫まで始めたということだ。 そもそも地方交付税は自治体「固有」の財源だ。直接的な「自主財源」ではないが、その総額は機械的に算出される。現在、地方交付税の総額は、法人税の35.8％、所得税と酒税の32％、消費税の29.5％、たばこ税の25％を合算した金額だ。この割合は法律で決められているものだ。 あれ、なんか変だ、と思わないだろうか。 そうなのだ。どこにも赤字国債を財源にするとは書いていない。あくまでの税収の何パーセント、という話だ。 つまりありていに言えば「使い込んだ」ということになってしまうのではなかろうか。 地方交付税という制度は自治体間の税収不均衡を均すために設けられているわけだから、財源は国の予算の一部ではなくて、税収の一定割合を地方に渡す、ということになるのだ。 こういう制度の趣旨から考えれば、財源不足を理由に地方交付税の交付を遅らすのは全くの筋違いだということがわかる。 今回の特例公債法案の審議未了は多分に国会の政局的な側面があるのだから、その結果、国の事業が滞るのはわからなくもない。しかし地方行政にその影響があるとなると、民主党マニフェストにあった「地方分権」の推進とは全くの絵に描いた餅、だったということになる。 そうか、あのマニフェストはもう捨て去られたものだったんだっけ…。
September 6, 2012
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「脅迫」を連発する政治「政権末期の断末魔か？」
YAHOO天気の予報では今日の我が上尾の最高気温は３３℃となっているが、隣り×５の埼玉県熊谷では３６℃の予報だ。今朝のNHKは熊谷３７℃と言っていた。市境を一つ越える毎に気温が１℃下がるとは思えないが、９月も５日なのにこの暑さ…。ツラいね。くれぐれも健康にはご留意のほどを。 さてさて。 政権は末期になると「国民を脅す」という症状が現れるようだ。 自民党の末期政権の「麻生」当時の首相も「民主党に任せたらこの国はとんでもないことになってしまう！」と街頭演説で絶叫していた記憶がある。 「麻生」氏はもしかしたら今日の民主党政治を見て「ほれ見ろ。言わんこっちゃない」と思っているかもしれないが、そして結果的には脅しではなかった、と思っているかもしれないが、そのことよりも崖っぷちとなると「脅し」に入るという政治家の性に何とも哀れを感じた。 「麻生」氏の「脅し」は、とはいえその程度、だった。 ところがところが、民主党野田政権はちょっと救いのない脅しを始めた。 例えば、原発再稼働の問題。 この夏は全国的に相当な「猛暑」だ。にもかかわらず特に電気が足りないという報道も政府の発表もなかった。つまり原発を動かさなくても電気は足りた。 特に関西電力は、大飯原発を動かさないと電気が足りなくなると脅した。そして大飯原発の再稼働を強行したが、今日現在、動かさなくても電気は足りていたという結果となった。 私は、橋下大阪市長のことは「懐疑的」に見ているひとりだが、この大飯原発再稼働への怒りだけは同感できる。 今年の春ごろには再稼働しなくても電力は賄えると試算していたシンクタンクは少なからずやあった。どんな根拠で政府と関電は足りなくなると主張したのか。 このブログの今年６月９日のエントリーでも書いているが、脅して脅して脅したのだけれど結果は要するにそれなりの余裕をもって「足りた」のだ。 こういう政治手法がまかり通ると、国民の冷静さを奪い思考停止の「迎合」の雰囲気だけが醸成される。「恐れがある」というだけでそれ大変だ、となったならとんでもない軍備をしなければ安心しておちおち眠れないということにもなってくる。 政府や霞が関は、国民が知りえない、国民に知らせない数多くの情報を握っているのだから、使い方ひとつであからさまに極端な方向へと引っ張ることもできる。 いま私たちに必要なことは「冷静さ」を保つこと、に尽きる。 この夏は「再稼働」しなくても乗り切れたではないか、という主張がメディアに載るのと同タイミングで、政府はこのまま再稼働しないと電気料金は現在の最大２倍まで上がると言い始めた。そしてそうなると、製造業などで経営が立ち行かなくなるところも出てくるともいう。 これもまたおかしな話だ。 今現在の原発に掛かる費用はすべて電力会社が賄っているとでもいうのだろうか。 当然、あたりまえだが、そんなことはない。国の予算からも支出されている。これらの費用は他に振り向けられずに原発問題に使われているのだ。その額は世帯当たりいったいどのくらいになるのか。 例えば、我が日本は資源が乏しく、ウランも例外ではないということでこれまで研究を続けてきた核燃料再処理とプルサーマル発電は実用化に至っていないが、これまで１０兆円もの巨費が投じられてきた。すべて国民の負担だ。 今回の原発事故だって結局税金が投入され、東電は事実上の国営会社になっている。 もう一度書くが、要するにすでに国民は直接的な電気料金だけでなく、税金からの支出という形ですでに、電気料金以上の負担をしているのだ。 こんな単純なことを、しかし政府は何とか国民の目をごまかして危機を煽って、進めようとしているのだ。 しかも、前述の６月９日のエントリーの後段でも触れているように、「脱ポピュリズム」なる言葉で、自分たちに都合の悪い国民世論は「無視」することをはっきり言っている。 私が卒業した高等学校の恩師の言葉が心に蘇る。卒業の時に私たちに贈ってくれた言葉だ。その先生は残念ながらもうとうに鬼籍入りしてしまったが。 「いつも驚きながら生きてください。玄人が素人の意見に耳を傾けなくなったら玄人の進歩はない」
September 5, 2012
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「規制緩和」「自由化」は個人の権利と自由を奪ってゆく
暑い８月が終わり９月になった。今日は昨日までに比べると曇っていて太陽が出ていないせいか涼しい。 なにせ我が上尾市では８月ひと月の間に、気温３５℃以上になって防災無線が熱中症注意の放送を１８回行っている。つまり３５℃を超えた日が１８日もあった、ということだ。 ネットの天気予報では明日も涼しいようだが、来週月曜日の予想最高気温は３４℃、火、水曜日は３７℃、木曜日は３５℃という予報だ。まだまだ暑い、ということだろう。 ここへきて、政局は文字通り「混沌」としているようだ。新聞やテレビニュースでは「問責」が可決した以上は９月８日の会期末まで事実上の閉会状態だと報道している。通常国会では解散できず、９月の終わりか１０月の頭に召集されるだろう臨時国会の冒頭解散で、１１月の頭の投票日だとか。 消費税を上げることだけが決まってあとは「ほっかむり」という、国民の目から見ればなんとも「無責任」に見える政治状況だ。 こうなると「既成政党」に対する批判が高まり、受け皿として「第３極」、この場合の筆頭は「大阪維新の会」なんだろうけれど、純粋な国民はメディアの報道ベクトルも相まって期待を高めている。 この維新の会が掲げる「維新八策」なるもの。「政策」というにはベースにある「哲学」が見えてこないし感じられない。 「自己責任」「小さな政府」「自立」となんだか「懐かしい」言葉が並ぶ。結局、コイズミ型新自由主義を焼き直しただけか。報道では「TPP」推進だ、ともあった。 国民は例えば「規制緩和」や「自由化」という言葉に「明るい未来」を連想しがちだが、ちょっと待って！と私は言いたい。 そもそも、これまで緩和されたり撤廃されてきた「規制」は、それは個人を規制するものではなく「国」や「企業」などを規制するものだったことを忘れてはいないか。 むしろ個人への締め付けは思いのほか厳しくなっていることに気付いているのか。 なぜ「国」や「企業」などが規制されてきたのか。 それは、例えば我が日本国の最高法規で統治の基本法である「憲法」の意味を思い起こせば自ずと理解できることだ。 「近代的意味の憲法」「立憲的意味の憲法」は、個人の自由権を中心に置き、国家はいわゆる「夜警国家」としての役割を担うものという考え方に基づいているが、それに加えて我が日本国憲法は「格差拡大」を防ぎ「権力の抑制」を図るためにいわゆる「基本権」を明文化している。個人の自由を保障するために時に暴走する恐れのある国家や行政の権力をはっきりと抑制している。 日本国憲法９９条には、天皇や国会議員、公務員の憲法尊重擁護義務が明文されているが、国民にはその義務が課せられていない。それは、憲法が国家権力、行政権力を抑制することが役割だとみなされているからだ。 この考え方を労働基本法では、私企業に対して、万が一にもその力の横暴を労働者個人に振るうことを防ぎ労働者の権利を保護するという意図で作られている。 つまり「権力」を「抑制」し「個人」の「自由を守る」ことが、これまでの立法の大きな方向だった。 ところが、「規制緩和」「自由化」が国民にどんな影響があるのかということはあまり語られずに「自由」と「緩和」という言葉の持つイメージでなんとなく「明るい未来」が待っているような気にさせられ、そこに至るプロセスとして「自己責任」とか「痛みを伴う」などという言葉でまるで「生みの苦しみを乗り越えた「達成感」を想像させて個人の自由や権利を奪った。 冷静に考えてほしい。 どう考えても、法人税を減税して「企業の自由」は拡大したが、消費税増税が決まり、復興のためとはいえ所得税も上がるし、社会保険料やそれこそ電気料金も上がり、つまり、経済的に個々人の自由は奪われた。 労働者派遣法によって規制緩和されて、企業の自由度は増えたが、個々人は明らかに選択肢が少なくなり自由度は減った。将来に安定的な収入の道が得られなければ、結婚や子どもをもうけることもままならず、つまり人生の自由度も減った。 民主党は「国民の生活が第１」だと２００９年の総選挙で主張したが、この意味はまさに、国民の自由を守ることが第１だ、という意味ではなかったか。 「規制緩和」や「自由化」は国民個々を守ることができるのか。政治が国民の生命財産を守るために存在するならば、この問いに対する答えが必要だ。 国の財政再建が国民にどんな良い社会を提供できることになるのか。増税負担に見合うだけの国民生活を保障できるのか。子ども世代につけを回すな、というが、親の借金の肩代わりとは明らかに異なる赤字国債の意味を国民に誤解させている「罪」は問われないのか。 結局、声の大きいところ、力のあるところには、政治は配慮するのだということだ。国民個々や中小企業も配慮される側ではない。 「規制緩和」「自由化」は国民にとっていいことばかりではないのだ。
September 1, 2012
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「オリンピックメダルラッシュ」陰に隠れて政治は進む
オリンピックは、連日の日本選手のがんばりでますます盛り上がっている。メダルを獲得しようがしなかろうがオリンピックに出たことがそもそもすごいことだ。 先日のエントリーではないが、オリンピック報道が過熱する陰で、政府はさりげなく、しかし大事なことを決めている。 ３１日には２０２０年までの成長目標などを決めた「日本再生戦略」なる、いわば中期計画を閣議決定した。この計画を基に例えば来年度予算案での重点配分を盛り込んだ「予算編成の基本指針」を決めるという。 つまり、政府が行うすべての政策の方向を示したものなのだ。 その中には、社会保障分野も含め歳出については聖域を設けずに見直す、とあるという。政治用語的にはこの場合の「見直す」はつまり「削減する」という意味、だ。 そりゃ当然、無駄は省いてもらいたいが、そもそも社会保障費を削減するとはどういう意味なのか。 社会保障費は、高齢社会であるがゆえに一人あたりの金額は削っても、総額で見れば自然に増えてゆく。これは当然のことだ。 年金、医療、介護、生活保護といった生きることに直結するお金を削減ありきで機械的に削るとしたら、いったい社会はどうなってしまうのか。 支出を削って増税をして財政を黒字にすれば国民にとって何がどう良くなるのか。私の経験だけを振り返ってみても何か良くなったことがあったであろうか。 結局、政府は国民に負担を求めるばかりで、ろくな説明もできずにいるのだから、誰が政治を信用するのだろうか。 今から１２年前の６月、総選挙があった。地元の選挙区から出馬した民主党の候補者は「政治をあきらめないで」と訴えた。結果は初挑戦で公明党の現職に小選挙区で辛勝した。 あれから１２年経って現在４期目のその人は、消費増税に賛成し、新聞に載ったコメントでは「社会保障に必要だ」とあった。 「政治をあきらめないで」と訴えた人が、合理的な説明もできずに増税にたやすく賛成する。これで国民が「あきらめない」なんて無理だ。 陰に隠れて政治は進む…。
August 3, 2012
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「オリンピック狂騒」のどさくさに紛れて政治は静かに決めていく
今日で７月も終わる。とにかく連日暑い、あつい、アツい。 アツいといえばロンドンオリンピック大会が始まった。 テレビのワイドショーはそのほとんどの時間をオリンピック関連の話題に費やしている。 こんな時こそ国民は冷静に政治を監視しなければならない。どさくさに紛れて政治はいろいろなことを国民に気づかれないように進めてゆく。 ４年前、北京オリンピックは８月８日から２４日まで開催されていた。その直後、月が替わった９月１日に福田康夫首相が唐突に辞任を発表した。 今回も、もしかすると何かが起こるのかも。 それにしても東京電力は何とも厚顔な企業だ。あの震災時のテレビ会議１５０時間分の映像記録の公開に物理的に無理な条件を提示している。 さすがに、枝野大臣が行政指導をしたようだが、そもそも行政指導は「指導」とあるものの、その意味するところは行政からの「お願い」であって強制力はない。東電は一部受け入れてお茶を濁すつもりなのだろう。 公開を制限する理由がどうにもわかりにくい。曰く「職員のプライバシーが侵害される」。 この場合のプライバシーってなんのことだろうか。なんのだれべえが東電で働いていることがばれるのが困るということなのだろうか。 であれば、テレビで放送する場合には、モザイクをかけて、声も加工すればよろしい。 新聞には職員AとかBとかわからないようにすればよろしい。 むしろ肝心なのは時系列で政府の誰と東電の誰がどんな決定を下していったのか、という点だ。 よっぽど知られちゃ困る隠したいやり取りがあったのだろう。 「情報公開が信頼回復に必要不可欠。」 下川辺会長は就任のあいさつでこう述べたということだが、すべて洗いざらい発表してしまった方が将来が開けてくると思うのだが。 オリンピックに関心が集まっている間に多分このテレビ会議映像の公開も終わらせたかったのだろう。 国会前には毎週金曜日に勝手に２０万人もの人が「原発反対」のために集まってくる。これは一部の特殊な人がやっていることではない。 昔とは違う。国民をナメているととんでもないしっぺ返しが来る。
July 31, 2012
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「鈍感行政」は許さない！井の中の蛙では市民が不幸だ
今朝の東京新聞。埼玉中央版にある催し物の記事が出ていた。 埼玉県、さいたま市その他東京新聞などが後援する「映画と講演のつどい『原爆から原発』」という催しだ。 映画から核の脅威と平和の尊さを学び、同時に原発のあり方を考えようという開催趣旨は、８月という日本人があらためて「平和」の意義を問い直す月に、しかも原発再稼働の是非と政府判断がこれだけ大きな議論を呼んでいるときだけに、大変大きな意味のあるものだ。 ７月２９日と３０日、そして８月２日の３日間にそれぞれ映画の上映と識者の講演会が開かれる。 その講演者の一人に肥田舜太郎医師がいる。上尾市が「偏っている」として市内団体が主催する肥田医師の講演会の後援を断った。このブログの６月１９日のエントリーで取り上げた。 なんのことはない。上尾市が「偏っている」と評価した人物の講演会を「埼玉県」と「さいたま市」は当たり前に「後援」している。 これが「当たり前」の行政の判断だ。 さあ、上尾市はなんと言い訳するか。 まず、明確に証明されたのは「上尾市の行政は市民に向いていない」ということ。誰のために何のために「後援しない」と決めたのか。市民には全く利益がないこの決定には今現在でも明確な説明が必要だ。このままでは市民の自由闊達な活動に行政は見識もなく水を差すのみになってしまう。 まさか、異なる行政主体だから判断も異なる、なんてくだらない言い訳は許さない。私たちは上尾市民であると同時に埼玉県民だ。 もう一つはっきりしたのは「市長以下職員の思考停止、事なかれ主義」だろう。 原発や放射線の問題、そして電力やエネルギーの問題は国の政策だと限定されることにはならず、明らかに市民の生活に直結する重大な地域の政策課題となった。 上尾市政は救いようがないほど「鈍感」だ。これでは市民が不幸だろう。市議会に期待するしかないのだが、どうもね…。
July 25, 2012
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これでは全くの役立たず「連合は本来の役割を果たせ！！」
野田首相のとにかく「前のめり」政治は、我が日本国民が本質的にもっている正直、善良、勤勉といった「美徳」を利用するだけ利用するあくどいものに思えてきた。 最近、この「前のめり」政治を陰で支えている中心は労働組合「連合」ではないかと思うようになった。 消費増税は明らかに労働者に過度の負担を課すものだ。連合の構成員である「労働者」に、だ。 なのに、連合は消費増税に反対するどころか、民主党政権が消費増税を言い出すより前から「賛成」「推進」の提言をしているそうだ。 いったいどういうことだろう。 福島原発事故後の現場では、下請け、孫請け作業員の雇用や労働環境が問題になっている。放射線量測定器を鉛の箱で覆い隠して実測値をごまかしていた、という報道もあった。 こういうことには、労働組合のナショナルセンターを自負する連合はもっと敏感に反応しなくては。 だが、本日現在では連合のホームページに特に記載はない。これで労働者を守っているといえるのか。 連合傘下の産別の構成人数は、多い順に、UIゼンセン、自治労、自動車総連、電機連合、JAM、日教組…と続く。電力総連は９番目だ。 もしかすると「９番目」に気を使って、のことなのかもしれないが。いずれにしても、個々の労働者よりも組織と握った権力のほうが大事らしい。 上記の産別のホームページを見ても、例えば１６日の１０万人集会を記載しているページは自治労だけだった。 例えば、いじめ自殺問題がこれだけ騒がれているのに、日教組のホームページには、一切の記載がない。 東電労組のページではさすがに東日本大震災や原発からの避難について触れているものの、電気料金の値上げ問題や、それこそ福島第１原発作業員の「鉛の箱」事件には何らの反応もない。 電力総連のページでは、電力不足や大飯原発再稼働などの記載は一切なく、それこそあの地震と大津波、その後の大騒ぎしている電力不足なんてこの世に存在しないかのごとく、だ。 日本の労働運動は明らかに組合員という「階層」の既得権を守るためならば、非組合員を犠牲にすることを何とも思わなくなった。 しかも、たちが悪いことにそれでも自分たちは全労働者を代表しているかの如くの錯覚に、特に労組幹部が陥っていることに気が付いていない。 今から１０数年前、永田町で国会議員秘書をしていたころ、連合は「８００万組合員」とよく集会などのスピーチでいっていた。現在はホームページによると６８０万人ということだ。 どうしてこんなに減ったのか。 労組は必要ない無駄だと考える労働者が増えたからか。 労組に入れない非正規雇用が増えたからか。 その両方が正解なのだろうけれど、これらはすべて連合自身と応援する民主党政権が労働者個々をないがしろにしたからではないのか。 労働者を守らない組合に、誰が組合費や闘争資金といった「負担」をしようと思うのか。給料はあがらないのに、だ。 連合ホームページのトップページ中ほどに「みんなを守る労働組合」と書いてあるが、何をかいわんや、ちゃんちゃらおかしい、と思ってしまうのは私だけでしょうか。
July 23, 2012
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「感性」を研ぎ澄まし、「想像力」を鍛えるべし
それにしても、野田首相や閣僚たちは見ていて何とも痛々しい。 私が秘書として永田町勤めをしていた１０年ほど前の彼らは、私が知る限りもっと気骨があり理想に燃えていた。 それがどうしてこれほどまで大きく曲がってしまうのか。 彼らの報道される発言を聞いていると、無理があったり、屁理屈であることはわかっているのにそう発言しているように感じる。 あの聡明な人たちが…、と思うと何とも痛々しいのと同時に、権力というものは化け物なんだ、と改めて感じた。 その最たるものが、「原発比率」についての「意見聴取会」での電力会社関係者の発言を許し、当初はそれを問題ない、と発言したことだろう。 発言希望者の中から抽選で選んで発言させる形の意見聴取会であっても、やはり電力会社関係者と政府関係者は発言させるべきではない。どう考えてもバランスが良いとは到底思えないものになってしまう。 昨日の会合で話題になったのだが、例えば、商品のプレゼントキャンペーンなどでは、「関係者の応募は無効」と謳ってあったものもあったように思う。どうしてなのか調べてみても法的根拠を見つけられなかったので、消費者庁に問い合わせてみた。 結果、法的根拠はなく、懸賞実施企業が自主的にそうしている、懸賞の公平をアピールするためであったり、より広い範囲に賞品がいきわたらせるためであったりということが理由ではないか、とのことだった。 意見聴取会もこれと同じではないか。 名古屋の聴取会で発言した中部電力の社員は、こういった場であえて、福島第１原発の事故では「放射能の直接的な影響で亡くなった人は一人もいない」と言ったそうだ。 こんなことを言ったら反発を食うのは当たり前だし、少なくともこの場で受け入れられることは絶対ない。 なのになぜこんなことを言ったのか。 もしかしてこれは新手の「原発反対」発言か？ まああえて書くこともないが、ざっと調べてみても放射能の直接的な影響で命を落とした人は、広島長崎の原爆とビキニ環礁、そして１９９９年に発生した東海村のJCOの臨界事故で２名が亡くなった。 各電力会社が原発とその関連で起こった事故について公になっていないものが無数にあるのならばその限りではないが。 でも問題は、これから将来どんな影響が出るのか、ということに尽きる。広島長崎では現在でもいわゆる原爆症で苦しんでいる人がいる。 現実に自分の家に帰れない人、立ち入りができない地域がある。これは「放射能の直接的な影響」で町や村が放射線に「殺された」ようなものだと思わないのか。 ありていに言えばこの社員氏には、そういう地域に「移住」してみたら、とお勧めしたい。 どう考えても「感性」が鈍く「想像力」が欠如しているとしか言いようがない。 １６日の代々木公園の集会には大変多くの人が集まった。主催者発表１７万人だという。メイン会場の周辺にいた参加の意思を持った人まで含めればそれぐらいにはなるのだろう。 私も参加したかったが、この炎天下にやっと１歳になったばかりの双子を連れての参加は無理がありすぎる。断念し、知人諸兄に託した。 さて、我が家では一般紙のほかに、妻の立場上「代々木」の機関誌「RED FLAG」も購読しているが、その１７日付のこの集会を扱った記事にはちょっとどうかと思う記述があった。 委員長C氏と書記局長１田氏がこの集会に参加して、一般の参加者を「激励」したとあった。 そういえばその何日か前の記事にも、九州の大雨で、その地域の衆院候補予定者と市議会議員だか県会議員だかが、災害対策本部を訪れ「激励」したとあった。 どうなんだろう、この「上から目線」は。 別に「代々木」の集会ではないし、むしろ彼らが参加者から「激励」されたのではなかったのか。 災害対策本部では、「激励」にはなんの意味もないしむしろ自己満足あるいは相手にとって迷惑かもしれない。報道すべきことは「状況の把握」と「要請」に尽きるだろうに。 せっかく「良い主張」をしていても、こうピントがずれた感性では、残念だが消費税率を超える支持率は得られまい。 なんでも「結党９０周年」なんだそうだ。現在も存続する政党の中で最も古い政党だ。それだけにむしろ積極的に自ら変えてゆくことが大事だ。今の状況では、有権者の期待よりも党内事情が優先されているようにしか見えない。 「感性」が鈍り、「想像力」が乏しい主張では、国民の支持は絶対に得られない。
July 19, 2012
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声無き「叫び」が聞こえないのか
今更の感があるが、大津市での中学生が自殺した件で、警察の家宅捜査が入った。 両親からの被害届を受理しなかった罪滅ぼしなのか、単なる責任逃れなのか、このタイミングでの強制捜査に釈然としないものもあるが、それよりも何よりも、先日の教育委員会の会見を見て私の怒りは沸騰していた。 中学生が自ら命を絶ったというのに、原因究明があまりに荒っぽすぎる。原因を特定できなかった、という結論は、ほかにも自ら命を絶つ生徒が出現してもしょうがない、と責任放棄しているようにしか見えない。 もうひとつ、自殺の原因をとことんまで追求しないということは、裏を返せばいじめられた側にも何らかの問題があったと言っているようにも感じる。 いじめられた側には何ら悪いところは絶対にない。すべていじめた側の責任だ。いじめられた側に何らかの落ち度があったとしても、だからといっていじめて良いわけがない。 大津市の教育委員会にはこのはっきりした教育者として持つべき価値基準がない、としか言いようがない。 いじめ自殺の報道があるたびに、言いようのない怒りに包まれる。子どもたちの声無き「叫び」が聞こえない教員は教壇から消えてもらいたい。
July 12, 2012
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国語力の劣化
前から気になっていた言葉遣いがある。 それは、「・・・を与える」という言い方だ。 東日本大震災以降、特にスポーツ選手が「被災地に勇気が与えられるように・・・」と口にすることが多かった。「なでしこ」の佐々木監督もこういう言い方をした場面があった。 受け側の言い方として「勇気を貰った」というものも頻繁に耳にしたが、これとていかがなものか。 私にはどうにも違和感が強かった。 そもそも「勇気」とは他人から貰うものなのか、他人に「与えてもらう」ものなのか、という私の考えはさておいても、これは国語力のあからさまな劣化ではなかろうか。 これを言うならせめて「勇気を感じてもらえるように」くらいにはならないものか。 「与える」という言葉の「上から目線」がどうにも気になる。「与える」とはつまり「施す」という意味だ。 ちなみに最近では森本防衛大臣がオスプレイの配備の件で「住民に不安を与えないように・・・」と使っていたが、この用法は正しい。 なぜならば「与える」には「被らせる」という意味がある。 国語力の劣化は、国力の劣化につながるのでは、という不安を感じている。
July 10, 2012
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強権化する上尾市の行政
特に最近目立って増えてきたようにも感じるが、わが町、埼玉県「上尾市」では行政のとんでもない判断がたびたびある。 昨日聞いた話。 我が上尾市では毎年１１月に「暮らしフェスタ・消費生活展」という催しが行われる。 昨年は１１月２６日（土）と２７日（日）に開催された。 この催しは、上尾市消費者団体連絡会が中心になって「実行委員会」を組織し、事務局は市の消費生活センターが行っていると私は理解している。 上尾市のホームページではその開催目的について「消費生活の知識の普及啓発を行うため、暮らしに役立つ情報を提供するとともに消費者意識の啓発を図り、消費生活の向上に寄与すること、また消費者団体の活動および消費者団体相互の連帯を推進することを目的に開催します。 各地で縮小・廃止傾向にある「消費生活展」ですが、大規模に行っている数少ない消費生活展であり、地域に根ざしています。」とある。 現代の経済体制ではどうしても個々の消費者は弱い立場に追い込まれる。法律の保護や万が一の法的な手続きもそれこそ戦い方も善良な市民には縁遠く、気が付いたらやられてしまった、なんて話も結構耳にする。 しかも民法では、自ら権利を主張しなければ救済しないという考え方もある。 個々では弱い消費者がきちんと権利を主張するには、この消費生活展の開催目的「消費者意識の啓発、消費生活の向上に寄与、消費者団体の活動と相互の連帯を推進」がとっても大切だ。 上尾市がホームページに書いているように、大規模な開催は少なくなっている中でそれなりに予算を付け、そして地域に根差す、というこれもまたとってもいいな、と思えるものだ。 そんな「消費生活展」では毎回記念講演も行われていて、昨年は見城美恵子さんが『くらしの中の環境問題』というタイトルで話をしたらしい。 その消費生活展が今年はかなり「揺れている」という話を聞いた。 我が上尾市ではフクシマの原発事故とその後の放射線量の計測などどうにも鈍い対応が指摘されていたが、今回の記念講演では「国会事故調」の委員も務めた人に講演を依頼しようとしたらしい。 ところが、上尾市は「上尾市が開催補助金を出している催しに偏った考え方の人を呼んで講演会をするのはいかがなものか」といった趣旨のクレームをつけたらしい。場合によっては補助金を出さない、ということまでちらつかされたとも聞き及ぶ。 先日のエントリーでも書いた肥田舜太郎医師の講演会を後援しなかった件といい、今回の消費生活展の件といい、どうも上尾市の判断は変なところで強権的になっている。 こういった上尾市の判断は憲法２１条「表現の自由」を軽んじるものとして厳しく糾弾されるべきものだ。 また、地方自治法の１条の２の１項には地方公共団体の役割は「住民の福祉の向上を図ることを目的として」とある。 また、自らのホームページにいみじくも記されたように放射線問題をきちんと取り上げることは「消費生活の知識の普及啓発を行うため、暮らしに役立つ情報を提供するとともに消費者意識の啓発を図り、消費生活の向上に寄与すること」のためには必要な話ではないか。 つまり、上尾市の判断と態度は一言でいえば「理」がない。 今回の講演者は国会事故調の委員を務めた人物だという。上尾市の行政当局は「国会事故調」の報告も否定するのか。 こんなふざけた、思い上がった話はない。 消費者に様々な情報を提供するという「開催目的」をも蔑ろにする行為だ。まさに「天に唾する」ということだろう。 そうそう。 今日は所用でたまたま「上尾小学校」のわきを通った。プールから子どもたちの歓声が聞こえた。これだけ気温が上がればプールもまた楽しいだろう。 プールのわきの通用口にそういえば昔とんでもない看板が掛けられていたのを思い出した。 それは、「中学生・高校生・大学生は校内に入ってはいけません」とあった。どういう意味なのか。 十羽一絡げにこういうカテゴリーの人はダメ、と書く神経が信じられなくて、しかも教育者がやるということがあり得ないだろうと、結婚前の妻の口から行政に言ってもらった。 あの時ものらくらとなかなか看板を外さなかったが、今回の消費生活展の問題と、あの小学校に掲げられた看板は全くの同根であると感じられてしょうがない。 行政は、ともすれば本来の使命を忘れて、市長にゴマをするだけの集団になってしまいがちだ。そこをチェックするのがまずは議会だし、その議員も含めて市民の厳しい目で監視することが大切だ。 消費生活展の問題は、関係者だけでうやむやにしないで大きく議論をしなければ、気が付けば他のさまざまなことでも強権的な行政に市民は蹂躙されることになる。 行政はまず「住民の福祉の向上」のために存在していることを常に自覚すべきだろう。
July 9, 2012
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崩壊への序章
消費増税や原発再稼働問題といったことが、やっとTVニュースなどでかなり取り上げられてきたと感じる。 さすがに世論の空気は無視できないということか。それともこれ以上の「放置」はマスコミの自殺行為だと気が付いたということか。 いずれにしても、私は人間の奥底にある「良心」を信じたいと思う。 さてさて…。 とはいえ小沢新党に対するメディアの風当たりは少々強すぎるようにも思う。 少なくとも、２００９年総選挙のマニフェストにこだわるべきだ、という主張には、私は賛同できる。 マニフェストを金科玉条のものにした結果が民主党の失敗だ、というような評論を読んだが、それをいうならむしろ新たな政策を掲げて解散、総選挙すべしというべきだろう。 マニフェストの本家とされるイギリスでは、マニフェストに掲げられたことが政党に命令的に委任されたと見なすことを、議会不要論や議員の自由な活動を阻害することに連動するからということで原則的に禁止されているということも書いてあった。 そこは、なるほど、とも思う。 ただ、そういう「命令的委任」も含んで、総選挙をやった結果の民主党政権だ。 自民党政権に逆戻り、するかどうかという次元とは全く異なる意味で総選挙を行わなければ国民主権はないがしろにされているとしか言いようがない。 このブログでの２００９年の夏ころのエントリーはマニフェスト選挙、標語選挙への懸念がたくさん書いてあった。 民主党崩壊なんてレベルではない。代議制民主主義崩壊の序章となってしまうのだろうか…。
July 7, 2012
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「人災」の意味
やっぱり福島第1原発の事態は「人災」だと、国会事故調は認定したようだ。報道によると政府も東電も「人災」だと認めていないようだが。 3日のエントリーでも書いたが、私にはどうしても「人災」だと認定する必要があったとしか思えない。 もし原発事故が予想を超える「天災」でどうにも防ぎようがなかった、と認定されたらどうだろうか。 人知を超える災害は他の原発でも起こりうる可能性が否定できず、地震や津波が発生すれば、また同じように全電源喪失、水素爆発、放射性物質の拡散、という事態が起きることになる。 再稼働するためには、当時の管内閣や東電に人為的なミスの責任を取らせる必要があったのだ。といっても、具体的に何をさせるでもなくただ「無能」「不名誉」といったレッテルだけだと思うが。 つまり人為的なミスであれば、設備の設計施工や立地調査などには問題がない、となって「天災」そのものでは原発は問題がなかった、という認定につながるだろう。 「人災」でなければ再稼働できないのだ。 どうもメディアは国会事故調の報告内容をかなり持ち上げているようだが、私には全国各地の原発再稼働の布石に見えてしょうがない。
July 6, 2012
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「幸せ」のあり様
世間は「混とん」としているけれど、庶民の日々の生活はそんなことなどかまっていられない。時間はゆっくりと、しかし確実に過ぎてゆく。 我が家の双子が、一歳の誕生日を迎えた。 一升餅を背負わせようと思ったが、つかまり立ちができない二人には半升を背負うのが精いっぱいだった。 47年前に私が背負ったときの「寿」風呂敷でわが子たちも背負った。 これぞまさに「幸せ」ってやつだ。
July 4, 2012
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