ライフキャリア総研★主筆の部屋

2003年08月28日

１カ月に５㎏痩せるダイエット食品

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　私は絶対に信じませんね。ウソだー！って思う。

　第一、食いしん坊な私は、まずいダイエット食品を無理に食べるぐらいなら痩せなくていいと思ってしまう。

　第二、1カ月に５㎏痩せる食品なんて、絶対、カラダに悪そうだ。自然の摂理に反する。アヤシイ。

　第三、たとえいったん痩せたにしても、そのようなダイエット食品による痩せ方は、高い確率でリバウンドがあるだろうし、そうなるとまたその食品を利用することになり、依存状態から抜けられなくなる。私は主義として何者かに依存する生き方は絶対に選びたくない。お金も大変だろうしね。

　常識人なら、こういうアヤシイ広告にはまず、引っかからないと思いますね。でも、実際はそうじゃないんだろうなあ。

　多くの人は楽して得する情報をノドから手が出るほど欲している。でしょ？

　でも、そういうココロには悪徳商法の魔の手が忍び寄り、コロリと騙されるわけですね。その結果……

「１カ月食べ続けたのに、ちっとも痩せないわよ！どうしてくれるの！」という苦情を当の会社ばかりでなく、消費者センターへ寄せる人もいますね。

　そうして「消費者問題」に発展し、「悪徳業者」が新聞などで槍玉に上げられる。けれどもまた新たな手口が考え出され、悪徳業者は永遠に滅びない……。

　国としては放置したり、看過するわけにはいかなくなるのでしょうね。

「商品・サービスの効果、性能の著しい優良性を示す表示」について規制する法律がこの秋、施行されます。

　不当景品類及び不当表示防止法（通称：景表法＝ケイヒョウホウ）の一部改正の中に盛り込まれた規制で、11月23日から施行されます。

　改正の最大のポイントは、次の部分です。

「公正取引委員会は、商品の内容（効果、性能等）について著しく優良であると示す表示につき、期間を定めて、事業者に表示の裏付けとなる合理的な根拠の提出を求めることができる。事業者が合理的な根拠を提出しないときには、不当表示として規制する」

　規制の意味するところは、公取委による排除命令であり、その結果、事実上、その商品は市場から抹殺され、二度と日の目を見ることができなくなります。

　さて、問題は「合理的な根拠」とは何かですね。

　公取委がホームページ上で公開しているこの改正法の運用指針の中に「１カ月に５㎏痩せるダイエット食品」という表示の例について解説しているので、その部分を引用してみましょうか。カタイお役所文章なので読みにくいので、ちょっとリライトしますね。

そのダイエット食品は、「食べるだけで1カ月に５㎏痩せます」との見出しに加え、「○○大学△△医学博士の試験で効果は実証済み」との専門家による評価があることを広告の中に書いてあって、その結果として、表示全体として、食べるだけで１カ月に５㎏の減量効果が期待できるとの認識を一般消費者に与えるようになっている。

　これに対して「合理的根拠を示せ」と公取委が要求したときに事業者が痩身美容の専門家の見解として提出してきたものは、

　そのダイエット食品に含まれる主成分の含有量、一般的な摂取方法及び適度の運動によって脂肪燃焼を促進する効果が期待できることについて確認したものに過ぎなかった。

　つまり、食べるだけで１カ月に５㎏の減量効果が得られることを実証するものではなかった。

　したがって、表示全体として、食べるだけで１カ月に５㎏の減量効果が期待できるとの一般消費者に与える表示と、提出資料によって実証された内容が適切に対応しているとはいえず、この提出資料は表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められない。

　したがって、不当表示であり、認められない。改善しなければならない。

　上記は、11月23日以降にこの法律が施行された場合に予想されるひとつのケースです。

　つまり、今後、「1カ月に５㎏痩せる」などという著しい効果を示す表示をするには、その合理的根拠を添えなければ認められなくなるのです。

　その合理的根拠とは、試験・調査によって得られた結果であるか、専門家、専門家団体もしくは専門機関の見解または学術文献によって客観的に実証されたものでなければなりません。

　１人や２人の「痩せた」という体験談を載せただけでもダメなんですね。

　きちんとした統計学上の手法にのっとり、無作為に抽出した相当数の消費者モニターから集めたデータをもとに、実証しなければならないのです。

　厳しいぞ。悪徳業者さん、ズボラな事業者さん、覚悟しましょうね。

　しかし、冒頭に書いた「常識的な判断」から考えると、この改正法は、どうも「消費者過保護」に傾いているような気がしてならないのです。

　買う人にも責任はあります。よいか悪いかを常識に照らして判断する責任が。

「無知で無辜な消費者の皆さんは、そんな責任について考えなくてもいいよ。国が悪者を排除してあげるから、安心して好きなものを自由に選んでね」と言われて、本当に嬉しいだろうか……。

　ちょっと荒っぽい書き方でゴメン。昨日、公取委の担当課長さんから聞いた話をもとにして思うところを書いてみましたが、タイムリミットになってしまいました。詳しくはまた明日。これから同じテーマの取材で某大手広告会社へ走るのであった。

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