ライフキャリア総研★主筆の部屋

2003年12月17日

協働について考える

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　いつの間にか耳慣れた言葉になっているのに、そのルーツを知らずに使っている――「協働」ってそんな言葉じゃないでしょうか。なぜ、共同でも、協同でもなくて、協働なのか。だれがいちばん最初に言い出したのか。気になりませんか？

　調べ魔な私は気になって仕方がないのでした。というか、仕事のカンケイで調べなくちゃならないことに……。

　民間の職場で働く人にはピンとこないかもしれないけれども、協働っていうのはもともと、地方自治でよく使われる専門用語なんですね。地方自治の現場では、いまもっともホットなキーワードのひとつと言ってもいいでしょう。

　ここでタネあかし。私が調べる時の手順は２つあって、まずはyahoo!による検索。無料でネットから情報を引き出せます。もう１つは、過去の新聞記事検索。こちらは有料で、私は月間２万円以上使うヘビーユーザーですが、まあ、仕事の原材料調達と思えば、仕方なし。

　yahoo!に「協働」というキーワードを入力すると、出てくるのは各自治体の事例や、ＮＰＯと市の協働が二大頻出事項。「協働とは何か」という根源的な解説にはほど遠い。そこでズバリ、「協働とは何か」と打ち込んでみると、大ヒット！自治体職員用の研修資料に、そのものズバリ、「協働とは何か」というタイトルの文書があり、分かりやすく解説されていました。さらに別の情報源をあたって、裏をとった結果がコレです↓

　もとはインディアナ大学のヴィンセント・オストロム教授が、1977年の著作の中で用いた造語の「コプロダクション（Coproduction）」（＝共同でつくりだすこと）の訳語であり、地域住民と自治体職員が共に考え、共に汗を流し、共にリスクを負って共通事業の担い手になるという関係を表す。つまり、市民は行政に任せきりにするのでなく、当事者、主催者として積極的に参加するという意味だ。「コラボレーション」「パートナーシップ」なども同じ文脈で使われる。

　某雑誌の原稿用に私が書いた文章をそのままカット＆ペーストしてしまいました。うふ。

　さて、協働ということが各自治体で盛んにスローガンとして掲げられるようになった背景を探してみると、２０００年４月施行の法律がその火付け役になっていると判明しました。また、私の文章です。

　中央政府、自治体、地域住民の関係を従来の上下・主従的な関係ではなく、対等・協力的な関係に変えようとする「地方分権一括法」（分権法）が2000年４月に施行されて以来、行政の重点課題として「協働のまちづくり」や「市民との協働」を挙げる自治体が増えている。「自己決定、自己責任を基本とした地方分権時代」というスローガンもよく使われる。

　いまのところは、時間に余裕のある高齢者、高齢者と呼ぶにはちょっと若い退職者、婦人会の奥様方といった面々が、協働に参加しているようです。また、社会科学習の一環として協働に参加する（させられる？）小中学生も多いようですね。

　忙しい勤労者や、子育てに追われる主婦層、自分のことで精一杯の若者たちは、協働から遠いところに居るわけですね。でも、そんなことでいいのかな？と、ちょっと反省。

　わが町の実態はどうなっているのかしら？と、また調べてみたくなるのでした。世田谷区は、「まちづくり」という言葉を日本で最も早く使い始めた自治体らしいということも、
協働についてのリサーチで分かったし……。結果についてはまた追ってご報告します。

　おまけ

　私が久々にＲ社で担当した就職ハウツウ記事がネット上に今日アップされましたので、ご報告します。技術系の転職志望者向けサイトです。よろしければご覧下さい。

Ｔｅｃｈ総研「技術力がつくかを見抜く面接質問」

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