ライフキャリア総研★主筆の部屋

2006年01月31日

有効求人倍率の全国平均が１．０倍になったが

カテゴリ：女性労働研究

　厚生労働省の発表によると、昨年１２月の有効求人倍率が、全国平均で１．０倍になった。

今日の日本経済新聞では次のように報じている。以下、引用。

１倍台を回復したのは1992年9月以来、13年3カ月ぶり。総務省が同日発表した労働力調査でも、05年12月の完全失業率（同）は4.4％と前月に比べて0.2ポイント低下した。景気回復による収益改善に加え、団塊世代の大量退職も控えて、企業の採用意欲は一段と高まってきた。

　有効求人倍率の１倍は求職者１人に対し、一つの求人がある状態を指す。つまり、１３年以上の長きにわたって求人件数よりも求職者数のほうが多い状態が続いてきたわけが、ようやくイーブンになった。いよいよ景気回復もホンモノになってきたか？

　しかし、喜ぶのはまだ早い。全国平均を遥かに下回る地方もある。今日の「東奥日報」にこんな記事が載っていた。以下、引用。

　同倍率の全国平均は前月を〇・〇一ポイント上回り、ちょうど一・〇〇倍に。本県は全国の下から二番目で、最下位は沖縄県の〇・四一倍。本県のすぐ上は高知県の〇・四八倍（いずれも季調値）だった。

「本県のすぐ上は……」という書き方が泣かせる。

　０．４４倍ということは、求職者１０人に対して４件しか求人がないことを意味するわけで、かなり深刻だ。

　この差は大きすぎる。

　東京の情報や、全国平均といったモノサシだけに頼ってものごとを見ていたら、事の本質を見誤るということだろう。

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