ライフキャリア総研★主筆の部屋

高いのはガソリンだけでなく、あらゆるジャンルについて生きるためのコストが高くなってきているのではないかなあと感ずる今日このごろです。

コストの単価が高くなっているとしたら、コスト削減だけでは限界があり、あとはいかに生産性を上げるかでしょう。

いま、大企業では在宅勤務を新たに導入するとか、適応範囲を広げるといった動きが活発化しています。その主なねらいは、育児・介護の負担を理由とした離職予防のようですが、それだけではなく、メンタルヘルスや本人のキャリア指向性開発、ワークライフバランスを勘案したうえで、長期的展望に立っての生産性向上施策と位置づけられるのではないでしょうか。

少子高齢化で労働力人口の激減が心配される中、企業としては１人でも優秀な人材を確保したい。そして、その能力を最大限に成長させ、活用し、ロスを防ぎたいわけです。そのためには、人材教育、メンタルヘルス対策、そしてワークライフバランス施策が非常に重要になってきているということでしょう。

在宅勤務拡充相次ぐ、富士通、全社員２万８０００人、全日空、本格導入へ。

在宅勤務制度の主な導入例
▽ＮＥＣ　　　
　　　７月から全社に拡大。始業・終業時にパソコンのカメラで上司に報告
▽ＮＴＴデータ　　　
　　　２月に本格導入。全社員が原則月８回を限度に利用できる
▽全日本空輸　　　
　　　内勤社員を対象に２００９年度から本格導入へ
▽松下電器産業　　　
　　　２００７年から間接部門の約３万人を対象に導入
▽マツダ　　　
　　　育児・介護に携わる社員は所定労働時間の２５％を限度に利用可能

［8月23日/日本経済新聞　朝刊］

上記企業リストを見てお気づきの方も多いとは思いますが、いまのところ在宅勤務を大々的にに導入している企業の大半は、在宅勤務についてのインフラやソフトの開発業務に関連する分野ばかりです。

次は住宅メーカーが導入し始めるのではないかな？　在宅で勤務するといっても、そのスペースを家の中に確保できるのかという問題もありますよね。

在宅勤務のために広い家やマンションを買う？それは簡単ではないでしょう。いっそのこと土地家屋を含め生活費全般が安い地方へ移住する？

在宅勤務は、またの名を「テレワーク」と言いますが、個人のワークライフバランスと地域活性化を結びつけた「短期移住型テレワーク」なんていう試みも始まっているようです。

「短期移住型テレワーク」実証実験に参加

富士通ワイエフシー（横浜市、代表取締役：宮浦完次）は総務省が実施する「短期移住型テレワーク（在宅勤務）」の実証実験に下記の内容で協力いたします。

富士通ワイエフシーからは2名の社員とその家族が北海道内（それぞれ石狩管内当別、函館市内）に8月中（自：8月8日、至：8月30日）の2週間滞在し、滞在先での職住一体型の在宅勤務を実施するとともに、家族による地域交流イベントへの参加などを実施いたします。

《実証実験概要》

《実証実験のねらい》