ライフキャリア総研★主筆の部屋

とりわけ、正社員に比べ企業の人員調整の対象になりやすい派遣社員や、経営が苦しい中小企業の社員ら、弱い立場の労働者にしわ寄せが出始めている。

（中略）

厚生労働省が７月、全国の中小企業（従業員３００人未満）４４１２社を対象に実施した緊急調査では、原油高などで賃金調整や雇用調整に踏み切った企業は全体の１２．５％に上った。内訳をみると、希望退職の募集（３．３％）や解雇（３．４％）はまだ少ないが、賞与や賃金を切り下げた企業は５７．０％。従業員の過不足感を示す雇用ＤＩは正社員はマイナス（不足）だが、派遣社員はプラス（過剰）で、非正社員の再契約停止が１７．８％に上っている。

（asahi.com   2008年8月26日0時44分)

間もなく7月の失業率が発表されますが、先月発表の6月の失業率は4.1％。これは2006年９月以来の悪い数字です。

完全失業者数は前年同月比で二十四万人増の二百六十五万人となりました。

就業者数は、前年同月比四十万人減の六千四百五十一万人。〇三年二月（五十五万人減）以来の減少幅です。

このうち、性別では男性が三十九万人減少し、雇用形態別では自営業主・家族従業者が四十六万人減少しました。

燃料や原材料の高騰による中小・零細企業の経営悪化で、男性の業者が失業に追い込まれていることが分かります。

（しんぶん赤旗2008年7月30日）

中小企業が置かれている状況のきびしさが伺えます。厚生労働省が行なった緊急調査「 原油等資源価格の高騰等に伴う事業活動及び雇用面への影響について
－公共職業安定所によるヒアリング結果（平成20年７月実施）－ 」の内容をもう少し詳しく見てみると……。

厚生労働省は２９日、原油など原材料費の高騰が中小企業に及ぼす影響に関する調査の結果を発表した。４月に続く２回目の調査。「収益を圧迫している」と答えた企業は「やや圧迫」と「大きく圧迫」を合わせ、前回調査比９．１ポイント増の８３．２％にのぼった。

（中略） 

収益に関して「やや圧迫」との回答が４６．８％で前回に比べ１．２ポイント減る一方、「大きく圧迫」は１０．３ポイント増の３６．４％に上った。産業別では、ガソリン高騰の直撃を受ける運輸業が最も深刻に受け止めており、「やや圧迫」２９．１％、「大きく圧迫」６６．６％を合わせると、前回比７．７ポイント増の９５．７％に達した。

収益圧迫への対策（複数回答）は（１）「人件費以外の経費削減」６６・５％（２）「商品などへの価格転嫁」３４・５％－－の順で、それぞれ前回比７・１ポイント、３・３ポイント伸びた。

（毎日ｊｐ　2008年7月29日　20時05分）

今後、雇用がどうなるかについては、企業をめぐる経営環境と採用計画しだいです。採用計画については、厚生労働省が近頃発表した「 平成１９年企業における採用管理等に関する実態調査

要点は（続く）