徒然萬成

消費税について考える

今、消費税が取り上げられることが多くなったようだ。主には食品対象だが、消費税をなくす主張から、率を減らすもの、期間を区切って軽減するものまであるが、どの党の主張も減らす方向にはある。もちろん消費税減税ではなくて他の方法を訴えているところもある。それはさておき、消費税減税をしようと思うと大切な論点がある。減税によって減った税収をどこで補うかである。国や地方自治体も税金が入ってこなければ仕事はできない。収入が減ると困るのは国であり財務省であり、予算を必要とする各省庁だろう。福祉を手厚くするために税金がいる、とよく言われる。福祉にも、子育てや介護、老人福祉などいろいろとある。結局は、どこから金を集めてどこに金を分配するかの問題、ということになるのだろうか。国などの事業には福祉だけでなく、道路その他のインフラの整備もあるだろう。警察や消防、自衛隊といったものもあるだろう。こういったものは民間企業では採算が取れない。これは税金を集めて、国などが行うのはリーズナブルだろう。福祉も最低ラインのことはやはり国などが行うべきだろう。しかし、補助金といったものがたくさんあると言われている。何をするにもたくさんの規制があると言われている。必要なものもあれば過剰なものもあるだろう。日本では、今までは、増税と大きな政府が基本となっている。大きな政府とは、国などがなんでも面倒を見ましょう、ということだ。そのために、人員も増え予算も増えていく。ますます税金が必要となっていく。民主主義は、票を得るためにバラマキになりやすい。そのため、どんどんと大きな政府になっていき、税金が必要となる。この循環が起きている。消費税減税は、経済を活性化させる可能性はあるが、別のところでの増税とセットになればその効果はどうだろうか。大企業から取る、という主張もあるようだが、大企業から取ってその体質が弱ってしまえば、日本経済は弱っていくだろう。国債の発行も将来につけを残すだけである。それはとりもなおさず、多くの人びとにはね返ってくる、ということだ。もちろん不当に搾取している企業がある、というようなことがあれば正さねばいけないが、正当な利益は、不況に備えたり、さらに新規開発するためには必要不可欠なものだろう。消費税減税、あるいは減税そのものとセットになるべきは、小さな政府である。政府は警察、消防、道路などインフラ整備など、政府にしかできないものをメインとする。民間でできることは可能な限り民間でやれるシステムにする。そうすれば少ない税金で済む。消費税減税だけでなく、手取りを増やす減税にもつながるだろう。経済学者のなかにはそれを訴えている人もいる。日本では財務省が増税主体なので増税派の経済学者の意見が主流になっている。そういう方の意見も聞き取っていくことが必要だろう。民間の活力ある日本。過剰な規制は解消して必要なものだけとし、経済がなかなか回らない状態を抜け出すべきではないか。経済が活性化し、税収がそれに伴って自然と増え、政府の肥大した部分があればそれも減らせば、減税をしても回っていくようになるだろう。それをこそ目指すべきではないか。日本は変わるべき時が来ている。にほんブログ村