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2013年04月23日
カテゴリ： 日本の財政問題
リフレ派と言われる人の言説を読んでいると、どうやら不景気の原因はデフレのせいだと言っているようだ。だから、デフレを退治しろと言うことらしい。
しかし、不景気の原因がデフレって、少しおかしくないか？と思う
デフレと言うのは、どちらかと言えば原因ではなく結果だろう。
スパイラル的なデフレなら、デフレがデフレを呼んでいると言えると思うが、現在の様なマイルドな物価の推移では、原因とは言えないのではないかと思う。
（デフレスパイラルなら、デフレはドンドン拡大しなければいけない）
私が見る限り、彼らはものすごく単純な３段論法で考えているように見える。
1.物価下落と不景気が同時に起こっている
2.だからデフレは不景気の原因だ
3.故にインフレにすれば景気がよくなる
しかし、良く考えてみると、この考えは穴だらけだ。
日本の2002年からの数年間は、デフレにも関わらず景気拡大していた。デフレだから景気が悪いなら、こんな現象は起きないだろうし、インフレ状態でいたアメリカの景気が常に良かった訳でもない。
デフレでどんな影響があるか考えてみる
まず「値段が下がれば業績が悪くなる」のか。
これは一つ一つの商品の値段と物価水準を考えると、デフレとは物価水準が下がることだ。商品の価格が1％下がっても、物価が1％下がれば、実質的な価値は変わらない。
消費者にとっても、同じ給料で買えるものは増え、安くなったものはたくさん売れる。デフレは消費者にとってはいいことなのだ。
ただし、企業にとっては、従業員の給与に下方硬直性がある場合は収益減になるため、短期的には減益要因となる。
ここで損失が発生するのは、製品価格の下落と給与や経費の下落にタイムラグがある場合で、ラグがない場合は収益に対しては中立要因になる。
また、デフレと言うのは債務者から債権者への所得移転の意味合いを持つ。そのため、負債の多い企業は実質債務が増えるため、その分業績が厳しくなる。
しかし、同時に現金部分の実質価値が増えるため、現実的には影響は見た目より小さいだろう。
まぁ、平たく言うと、貨幣錯覚により影響は大きく見えるが、実際はそれほどでも無いということだ。
売れないからデフレになるのだ。と言う話である。
デフレが問題なのは、賃金や価格の硬直性によって調整が遅れるときで、特にデフレで実質賃金が上がると企業収益を圧迫するので、インフレによって実質賃金を下げることが企業の利益になる。つまりインフレは実質的な賃下げだと言うことだ。
インフレにしろと呪文のように唱えるが、インフレは実質賃金を低下させ、そのために企業収益が上がるという一面を持っている。
現在の様な安定したマイルドなデフレなら、デフレ自体の影響は、１％のデフレなら、収益影響度は最大でも１％しかない
そして、経時的に賃金調節などがおきれば、その後の影響はゼロになる。
日本の場合は、正規雇用を減らし、非正規雇用を増やすという形で平均給与の下落がすすんでいる。デフレ予想は織り込まれ、貨幣錯覚はそれほど大きくはないだろう。
以下はwikiからの、貨幣錯覚の転載
短期的には貨幣錯覚が存在するならばインフレ率と失業率の間にトレードオフが発生するが、長期的には人々が間違い続けることはなく貨幣錯覚が解消されるとすると、インフレ率と失業率の間のトレードオフは消失する（→フィリップス曲線、自然失業率）。その結果、インフレ率を引き上げるような政策は短期的には失業率の改善を達成できるものの、長期的には失業率は下がらなくなりインフレだけが上昇してしまうという、望ましくない結果を招く。ただし、アカロフらの指摘によると、貨幣錯覚は長期的にも解消され難く、この時には長期的にもインフレ率と失業率の間のトレードオフは残る。
ま、よく判らん言い方ですが
私は、インフレ率が上がった場合、短期的には貨幣錯覚により雇用が増えると思う。しかし、インフレ予想が定着し、定常的なインフレになれば、この貨幣錯覚はなくなり、GDP成長率は以前の自然水準に戻るのではないかと思う
早い話が、インフレ自体は長期的には大きな景気押し上げ要素がない
過去事例を見れば、高成長しているときは例外なくインフレになっている。
しかしこれは、インフレだから高成長していると言うことではない
当たり前だが、景気が良くなって、受給が引き締まるからインフレになるのだ。
インフレになったから受給が引き締まるなんてことはない
例えば、株の話をすると、企業収益が悪くなったら株価は下がるだろう
これを、両者には相関関係があるのだから、株価が下がったから企業収益が悪くなったという人は、マズいないだろう。もう一歩言って、株価が上がれば企業収益が良くなると言ったら、この人大丈夫かなと思うのではないか
インフレと景気の関係も、これに似ていると思う
実体経済の受給が緩んだからデフレになったのだ
実体経済を無視して、金融政策でインフレにしました。
しかし、それで実体経済の受給が引き締まるだろうか？
私はならないと思うよ。貨幣錯覚のプラス効果は短期で終わるし、当然金利も上がってしまうから、民間企業の資金はクラウドアウトされて、それほど大きな投資が起こるとは思えない。
金利が上がれば、民間投資は抑制される。何故かこの大原則を無視して、リフレ派はインフレになれば投資が増えるとか言っている。
何より、国内投資が低調なのは、国内の投資収益が低調だからで、だからデフレになったのだ。
国内の投資収益が上向かなければ、国内の投資は増えない。そのためには、インフレにするより、法人税を減税したほうがよほど効果がある。（税金と言うのは、企業にとってはただのコストだ。そして、日本はそれが世界で最も高い）
私は昨年の日記で、法人税とフラット税制を導入すべきだと言ったが、背景にはこんな認識がある。
実体経済、国内産業を活性化させる以外に解決策はないと思う。
しかし、不景気の原因がデフレって、少しおかしくないか？と思う
デフレと言うのは、どちらかと言えば原因ではなく結果だろう。
スパイラル的なデフレなら、デフレがデフレを呼んでいると言えると思うが、現在の様なマイルドな物価の推移では、原因とは言えないのではないかと思う。
（デフレスパイラルなら、デフレはドンドン拡大しなければいけない）
私が見る限り、彼らはものすごく単純な３段論法で考えているように見える。
1.物価下落と不景気が同時に起こっている
2.だからデフレは不景気の原因だ
3.故にインフレにすれば景気がよくなる
しかし、良く考えてみると、この考えは穴だらけだ。
日本の2002年からの数年間は、デフレにも関わらず景気拡大していた。デフレだから景気が悪いなら、こんな現象は起きないだろうし、インフレ状態でいたアメリカの景気が常に良かった訳でもない。
デフレでどんな影響があるか考えてみる
まず「値段が下がれば業績が悪くなる」のか。
これは一つ一つの商品の値段と物価水準を考えると、デフレとは物価水準が下がることだ。商品の価格が1％下がっても、物価が1％下がれば、実質的な価値は変わらない。
消費者にとっても、同じ給料で買えるものは増え、安くなったものはたくさん売れる。デフレは消費者にとってはいいことなのだ。
ただし、企業にとっては、従業員の給与に下方硬直性がある場合は収益減になるため、短期的には減益要因となる。
ここで損失が発生するのは、製品価格の下落と給与や経費の下落にタイムラグがある場合で、ラグがない場合は収益に対しては中立要因になる。
また、デフレと言うのは債務者から債権者への所得移転の意味合いを持つ。そのため、負債の多い企業は実質債務が増えるため、その分業績が厳しくなる。
しかし、同時に現金部分の実質価値が増えるため、現実的には影響は見た目より小さいだろう。
まぁ、平たく言うと、貨幣錯覚により影響は大きく見えるが、実際はそれほどでも無いということだ。
売れないからデフレになるのだ。と言う話である。
デフレが問題なのは、賃金や価格の硬直性によって調整が遅れるときで、特にデフレで実質賃金が上がると企業収益を圧迫するので、インフレによって実質賃金を下げることが企業の利益になる。つまりインフレは実質的な賃下げだと言うことだ。
インフレにしろと呪文のように唱えるが、インフレは実質賃金を低下させ、そのために企業収益が上がるという一面を持っている。
現在の様な安定したマイルドなデフレなら、デフレ自体の影響は、１％のデフレなら、収益影響度は最大でも１％しかない
そして、経時的に賃金調節などがおきれば、その後の影響はゼロになる。
日本の場合は、正規雇用を減らし、非正規雇用を増やすという形で平均給与の下落がすすんでいる。デフレ予想は織り込まれ、貨幣錯覚はそれほど大きくはないだろう。
以下はwikiからの、貨幣錯覚の転載
短期的には貨幣錯覚が存在するならばインフレ率と失業率の間にトレードオフが発生するが、長期的には人々が間違い続けることはなく貨幣錯覚が解消されるとすると、インフレ率と失業率の間のトレードオフは消失する（→フィリップス曲線、自然失業率）。その結果、インフレ率を引き上げるような政策は短期的には失業率の改善を達成できるものの、長期的には失業率は下がらなくなりインフレだけが上昇してしまうという、望ましくない結果を招く。ただし、アカロフらの指摘によると、貨幣錯覚は長期的にも解消され難く、この時には長期的にもインフレ率と失業率の間のトレードオフは残る。
ま、よく判らん言い方ですが
私は、インフレ率が上がった場合、短期的には貨幣錯覚により雇用が増えると思う。しかし、インフレ予想が定着し、定常的なインフレになれば、この貨幣錯覚はなくなり、GDP成長率は以前の自然水準に戻るのではないかと思う
早い話が、インフレ自体は長期的には大きな景気押し上げ要素がない
過去事例を見れば、高成長しているときは例外なくインフレになっている。
しかしこれは、インフレだから高成長していると言うことではない
当たり前だが、景気が良くなって、受給が引き締まるからインフレになるのだ。
インフレになったから受給が引き締まるなんてことはない
例えば、株の話をすると、企業収益が悪くなったら株価は下がるだろう
これを、両者には相関関係があるのだから、株価が下がったから企業収益が悪くなったという人は、マズいないだろう。もう一歩言って、株価が上がれば企業収益が良くなると言ったら、この人大丈夫かなと思うのではないか
インフレと景気の関係も、これに似ていると思う
実体経済の受給が緩んだからデフレになったのだ
実体経済を無視して、金融政策でインフレにしました。
しかし、それで実体経済の受給が引き締まるだろうか？
私はならないと思うよ。貨幣錯覚のプラス効果は短期で終わるし、当然金利も上がってしまうから、民間企業の資金はクラウドアウトされて、それほど大きな投資が起こるとは思えない。
金利が上がれば、民間投資は抑制される。何故かこの大原則を無視して、リフレ派はインフレになれば投資が増えるとか言っている。
何より、国内投資が低調なのは、国内の投資収益が低調だからで、だからデフレになったのだ。
国内の投資収益が上向かなければ、国内の投資は増えない。そのためには、インフレにするより、法人税を減税したほうがよほど効果がある。（税金と言うのは、企業にとってはただのコストだ。そして、日本はそれが世界で最も高い）
私は昨年の日記で、法人税とフラット税制を導入すべきだと言ったが、背景にはこんな認識がある。
実体経済、国内産業を活性化させる以外に解決策はないと思う。
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