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慰安婦問題を巡る日韓合意について、韓国政府が新方針を発表しました。１月９日に韓国政府は「合意の再交渉は求めない」と表明し、再交渉をしない形で日本政府に強い謝罪を要求すると言及。

具体的には慰安婦被害者支援財団「和解・癒やし財団」に日本政府が拠出した１０億円を韓国政府の予算で負担し、拠出金の扱いについては日本側と協議するとしています。

そして、日本側に対して韓国政府は「日本が自ら国際的かつ普遍的な基準に基づき、真実をありのまま認め、被害者の名誉、尊厳の回復と心の傷を癒やすための努力を続けることに期待する」と述べ、自発的かつ真の謝罪するべきだと主張しました。

日韓合意その物は変更せず、日本政府が拠出した１０億円の在り方を変更することで、それを理由にして日本に強い謝罪を求める形になったと言えるでしょう。</font>