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2005年05月の記事
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■誰も気付いていない相続対策！！ ‐非課税枠‐
前回遺族年金は相続税も所得税も無税、再婚するならば、厚生年金を多くもらっている人が良いかも、、、、、（^^;今回は非課税枠についてお話します。遺族の最低生活保障の為に遺族年金は非課税でした。では、遺族の生活の為に加入した生命保険は非課税なのでしょうか？？違います。みなし相続財産として他の相続財産と合算して相続税の対象となります。ただし、全てが対象となるのではなく、５００万×法定相続人の数の非課税枠が存在します。法定相続人が配偶者と子供２人の場合で３０００万円の保険金がおりたら、３０００万円－５００万円×３人＝１５００万円税法上の相続財産として扱われるのは１５００万円だけになります。と言うことは相続税が心配な人は、非課税枠の額だけは必ず保険（終身保険）に加入すべきです。上記の場合では１５００万円の保険金は非課税財産と同じになります。ちなみに現金１５００万円は全て相続税の対象です。貴方はどちらを選択しますか？？？非課税枠は他にも存在します。次回を楽しみに！！！■あと４日続対策セミナーが近づいて来ました。６月４日は税理士が職業上、絶対話せない究極の相続税対策をお話しします。ブログでも多分書きません（違法ではないのですが書けないのです）多くの人が利用すると税法を改正してくるおそれがあるからです！！来場頂いた人へのプレゼントです。楽しみにご来場下さい。セミナーの詳細は弊社オフシャルサイトでご確認頂ければ幸いです。(株)ウイム 代表取締役 松井信夫
2005年05月31日
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■誰も気付いていない相続対策！！ ‐遺族年金‐
前回、墓地、墓石、仏具、神棚などの非課税財産についてお話しました。今回から遺族保障の意味合いから相続税の対象財産がら外している財産について述べたいと思います。生前に被相続人が受け取る公的年金は雑所得として所得税になります。つまり、多く年金をもらう方は所得税が発生します。でも、被相続人がなくなることにより受け取る遺族年金は無税です。所得税が掛からないのです。これから何十年受け取っても無税です。凄い権利を配偶者は相続すると思いませんか？当然、毎年の年金が無税でも、相続の時には相当の課税が予想されますが！！相続税も無税なのです。つまり非課税財産扱いなのです。遺族保障の意味合いから、相続税の対象財産がら外しているのです。遺族年金を受取てない人もいるのに、、少々矛盾を感じますが、事実です。９０％の女性がご主人が亡くなったあと１５年は生きるので、遺族年金が月１０万円としても、１０万円×１２ヶ月×１５年＝１８００万円を受取れる計算になります。でも、所得税も相続税も無税です。再婚するならば、厚生年金を多くもらっている人が良いかも、、、、、（^^;■相続対策セミナーが近づいて来ました。６月４日は税理士が職業上、絶対話せない究極の相続税対策をお話しします。ブログでも多分書きません（違法ではないのですが書けないのです）多くの人が利用すると税法を改正してくるおそれがあるからです！！来場頂いた人へのプレゼントです。楽しみにご来場下さい。セミナーの詳細は弊社オフシャルサイトでご確認頂ければ幸いです。(株)ウイム 代表取締役 松井信夫
2005年05月28日
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■誰も気付いていない相続対策！！ ‐非課税財産‐
ＦＰヨン様です。最近このペンネームも時代遅れと感じるのですが、、、、(^^;ご無沙汰しました! 相続対策の続きをお話します。税務署も鬼ではありません？？（理屈の通らない鬼と思うことも多いのですが！！）被相続人（亡くなった方）のすべての財産に、相続税をかける訳ではないのです。（鬼ではないので！！）公益性が極めて高い財産や、礼拝関係のもの、遺族保障の意味合いから、相続税の対象外の財産があります。相続税法第１２条で「非課税財産」が決められています。■具体的には、、１．墓地、墓石、仏具、神棚など葬祭に必要なもの２．５００万円×法定相続人の数までの死亡退職金３．被相続人の雇用主から受取る弔慰金、花輪代、葬祭料の一定額４．厚生年金保険他の遺族年金５．５００万円×法定相続人の数までの生命保険金６．心身障害者共済制度に基づく給付金の受給権７．申告期限までに国や特定公益法人に寄付した財産ここから何か節税が見えてきませんか、、、、、(^^;次回はそれぞれの解説を行ないます。ご期待下さい。だだし、いつになるかわかりません、、、、、(^^;お急ぎの方は、千葉ですが！！6月4日のセミナーにご参加下さい。詳細はウイムオフシャルホームページで、、、、、、、
2005年05月25日
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■誰も気付いていない相続対策！！ ‐最後の家族会議‐
弊社が提案する対策は今までの相続対策の概念を覆すものであります、、、（^^;西武鉄道の堤さんのような違法な相続対策は良くないのですが、相続税法をつぶさに読み解けば、合法的な対策は数多く存在しています。現状は税法と金融にたけた一部の人のみが有効に活用しているだけです。一度納めた相続税金も5年以内は取戻せるし、非課税の財産もあるのです。せっかく皆様に認められている権利なのになぜ行使しないのでしょうか！！それは、知らないことも理由ですが！自分が死んでからのことは知らないという無責任な人が多いからではないでしょうか？？また、当然のように親の財産をあてにしている子供が多いからです。つまり、相続のことを子供と共に考える（話合える）機会は、最後で最大の親子関係構築の儀式かも知れません。自分の死後の形を共に息子・娘と共に考える。だから、「相続＝ありさまを引き継ぐ」ことになるのではないでしょうか？遺言や相続税対策の前にまず、親の思いの継承を行なうべきです。次回は相続における非課税財産の話をします。 づづく
2005年05月19日
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■誰も気付いていない相続対策！！ ‐資産圧縮‐
政府は税収不足の為、資産の世代間移転時に課税強化を目指しています。何しろ1400兆円の殆どを60歳以上の人が所有しているのですから、僕でも考えます！相続「移転時」は最大のチャンス、、、、（^^;これからは事前に相続対策を実施した方と、大変なことになります。また、対策をした方としていない方では「税額」だけでなく！！「争族」に大きな違いがますます出て来ます。今までの相続対策は、銀行でローンを組んで、マンションやアパートを建築することでした！！土地神話が顕在で、人口も増加する時代にはピッタリの対策でしたが、現実は苦労の割に収益は決して高く資産圧縮の効果も少なかったようです。これから人口が減少する時代、むやみに構築物を建てて、、、本当に良いのでしょうか？？政府の公共事業と同じことを行なっていませんか？？弊社が提案する対策は今までの相続対策の概念を覆すものであります、、、（^^;早く聞きたい方は、お気軽にご相談下さい。 づづく、、、
2005年05月16日
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■気になるスタグフレーション！！
今回のFOMCの声明文の中で「経済指標データから経済成長率が鈍化している」という発言がありました。景気低迷と物価上昇が同時に進行することをスタグフレーションと言います。あまり良くない経済現象です。現在の米国株軟調の原因だと思います。ただ、現状を冷静に判断すると金融政策、少子高齢化、財政赤字のどれを比べても我が国の方がはるかに悪く、万一スタグフレーションが起れば日本の方がはるかに影響は大きくなります。先がどうなるかは誰にもわかりませんが、危険な国の通貨だけで保有するリスクは避けた方が良いと思います。 たまに金融資産の殆どが保険と言う人がいますが、保険も円資産でインフレには対応出来ない金融商品です、気を付けて下さい。 松井信夫
2005年05月14日
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■FPヨン様流経済の読み方 －４－
前回までで、日本の金融政策が麻痺していることがわかりましたね！！では、ここで先日発表された米国FOMCの声明をご確認ください。5月3日のFOMCでは予想通り0.25％の利上げが決定され、（金融引締め）同時に発表された声明の中に金融緩和の解除は慎重なペースで行うという文言が残されていました。（急激な金融引締めは行なわない）しかし、インフレは抑制されているものの、インフレ圧力は強まりつつあるという内容でした。（インフレが心配）日本に比べまともな金融政策を米国は行なっていると思いませんか？つづく、、、、、
2005年05月13日
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■FPヨン様流経済の読み方 －３－
現在、日本の政策金利は0.01％で手数料を引くと実質０％です。政策金利をゼロにしても景気が浮上しないため、日銀は、劇薬である量的緩和に踏み切っています。必要でない無駄なお金を世の中にばら撒いています。過去にも同じことがありました。１９８５年のプラザ合意で円高不況になった日本経済を救うため日銀は金融緩和（劇薬の量的緩和ではありません）を行ないました。その時のダブついたマネーは土地に向かい資産バブルとなったのです。バブルがはじけ資産（土地や株）は価値を下げました。今回はそれ以上の資金が国債に向かっています。国債はバブルです。（国債はどうなるのでしょうか？？）また、今後物価が上昇し始めた場合、正常だあれば日銀は政策金利を引上げてインフレをコントロールするのですが、日本の場合は量的緩和を解除してから金利の引上げです。（手遅れにならないのでしょうか？）つづく、、、
2005年05月12日
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■FPヨン様流経済の読み方 －２－
金融市場動向を左右するのは一般の人には困難ですが、各国の中央銀行にはその方法が与えられています。では、どのような方法でコントロール出来るのでしょうか？？色々な金融市場の共通の参加者であるのが金融機関です。その金融機関が最終的にお金の決済をするのが短期金融市場で、その短期金融市場の金利操作を中央銀行が握っています。つまりこれが政策金利です。政策金利（短期金融市場）をコントロールすることで、金融市場全体に影響を及ぼしています。その結果、各国の中央銀行は短期金融市場の金利（政策金利）の上下で経済や物価をコントロール出来る仕組みになっています。 つづく
2005年05月11日
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■FPヨン様流経済の読み方 －１－
世界経済を見る上で各国中央銀行の政策金利動向と声明を重要視しています。特に米連邦準備理事会（FOMC）の政策金利（FFレート）と声明は注目しています。金融資本市場は「経済の鏡」といわれ、個人、企業、政府などの経済活動はすべてお金の動きを伴ない、市場での金利の動きは経済に反映されています。金融市場には、１．銀行などの金融機関を中心に短期の資金を貸し借りする短期金融市場、２．長期の資金を運用する国債（債券）市場、３．株式市場、４．外国為替市場などがあります。投資家は少しでも有利に運用しようと常に各市場を比較し選択している為、市場同士は相互に結びつき、相互に参加者が影響しながらひとつの方向を形成していきます。一人の参加者が市場動向を左右するのは困難ですが、各国の中央銀行にはその方法が与えられています。 つづく
2005年05月10日
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連休は毎日6時起き、、、、FPヨン様
皆様は連休をどのように過されましたか？ 僕は毎朝6時起きです。普段でも６時には起きていないのに、、、、、(-_-;連休前には医師会で大切な講演があり、心身ともに疲れ果てていた僕の唯一の楽しみが連休中の朝寝坊！！その些細な楽しみが、、、実は連休前に我が家にチワワがやって来たのです。朝６時になるとこのコロ（チワワの名前です宜しく）は必ず散歩（ウンチ）を要求するのです。これがもう大変、、、でも、コロのお陰で女性にもてたりして？？ 寝不足ですが、早朝の散歩もあんがい楽しいですよ、、、(^^;
2005年05月08日
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■グリーンスパーンの声明 FPヨン様
今回のFOMC（グリンスパーン議長）の声明文の中で「経済指標データから経済成長率が鈍化している」という発言がありました。景気低迷と物価上昇が同時に進行することをスタグフレーションと言います。あまり良くない経済現象です。現在の米国株軟調の原因だと思います。ただ、現状を冷静に判断すると◆金融政策◆少子高齢化◆財政赤字のどれを比べても我が国の方がはるかに悪く、万一スタグフレーションが起れば日本の方がはるかに影響は大きくなります。将来がどうなるかは誰にもわかりませんが、危険な国の通貨だけで保有するリスクは避けたほうが良いと思います。 FPヨン様
2005年05月07日
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■相続対策はお済ですか？ FPヨン様
お久し振りです！！ 決して、寝ていた訳ではありません。あまりに忙しく時間に追われていただけです、、、、（^^;少々バテ気味です、、、(-_-;)久し振りのセミナーの案内です。題名は「かしこい贈与・損しない相続」です。政府は今後も税収の伸び悩みから、さらなる相続税の課税強化を目指しています。対策を何もしないと相続税額はふくらみ、遺族の分割財産は減り、分割協議でもめることが予想されます。違法な相続対策は良くないのですが、相続税法上では合法的な対策を数多く認めています。立場上、税理士・会計士が決して話せない「合法な相続税軽減対策」と「スムーズな分割協議の奥義」を紹介させて頂いております。相続対策は決して資産家だけのことではありません。分割協議で揉めている人は相続税納税者数の比ではありません。このセミナーでは揉め事を残さず、かしこく資産を次世代に引継ぐ方法を学んで頂きます。詳細はオフシャルサイト→セミナー案内→セミナー日程から
2005年05月01日
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