ザビ神父の証言

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2010.07.02

オバマ政権の危機（10）

イギリスの世論は、アメリカのマスコミ、議会、政府、世論が轡を並べてＢＰ叩きに奔走する様子を見て、不快感を募らせています。それは、「アメリカは、我らが身内のＢＰを、よってたかって潰そうとしている」と言いたげな被害者感情に満ち満ちています。

キャメロン新首相すら、米政府に対し、「ＢＰがイギリスの雇用に果たしている役割に対する配慮」を求めるなど、露骨にＢＰ擁護の姿勢を見せているのです。ですから、退職者組合が、「ＢＰの配当は、大事な年金原資」であると主張し、退職者の年金を減らすなと叫ぶことも普通に行なわれています。

第三者の眼で見れば、呆れた暴論ばかりですが、これがイギリス世論の現実です。ただイギリスにはさすがに優秀な記者がいます。沸き返る世論を諌め、「もしアメリカの企業が、イギリス沿岸に近い深海で、同じような事故を起し、わが国の住民や生態系に大きな被害が及んだ時、皆さんはその米国企業を許し、その責任を追及いないで済ますことが出来ますか」と問うたのです。

彼は米国の世論にも自制を求めながら、ＢＰの責任の明確化は避けられないと主張しました。さすがの立論なのですが、残念ながらイギリスではこうした主張は少数派に留まっています。なにしろ首相自らが、自然環境を軽んじて、人災そのものの大事故を起した一営利企業のために行動しているのですから…。

しかし、イギリス退職者組合は、株式会社の株主責任を忘れています。退職者年金基金は、ＢＰの大株主です。企業の利益万能主義の危険に警鐘を鳴らし、行動を改めようとしない経営者に対し、退陣を求める株主提案を突きつけることの出来る立場にあったのです。にもかかわらず、そうした行動を一切足らず、高額配当を得て悦に入っていたのですから、厳しく株主責任を問われて、当然な立場にいるのです。

米国の法律は、事故が定められた規制を遵守した上で起きた場合は、事故の発生は予知できなくて当然だったとみなし、企業の賠償責任を5千万ドル以内とすると、定めています。しかし、もし事故が法令順守義務を犯した法令違反の結果による場合については、この上限は適用されないと定めているのです。

イギリスの世論や政府の行動は、その点で論外と言えましょう。ただしオバマ政府やアメリカ議会、そして州政府の行動には、なお大きな問題があることも事実です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　続く

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