2021.12.27
カテゴリ： 日本経済
クロニクル 所得倍増政策閣議決定
1960（昭和35）年12月27日
61年前のこの日、閣議は、11月１日に経済審議会が答申した「国民所得倍増を目標とする長期経済計画」を了承して、所得倍増政策を来年度予算編成の基本とすることを決定しました。こうして、10年間で国民総生産を倍増させるという、明るい未来を掲げた経済計画がスタートしました。
国民総生産が2倍になるだけでは、その間に人口が増加することが見込めますから、これでは1人当たりの国民所得は２倍になりません。そこで政府は10年間の年平均経済成長率を7,2％とし、10年間で国民総生産を2,7倍、人口増を見込んだ国民所得を2,4倍にすることを目標としたのです。
+
こうした市場の拡大は好循環を生み、所得倍増政策は10年もかからずに、その達成を見たのでした。
池田首相の、「経済の事は、この池田にお任せください」は、当時の流行語になりました。
1960（昭和35）年12月27日
61年前のこの日、閣議は、11月１日に経済審議会が答申した「国民所得倍増を目標とする長期経済計画」を了承して、所得倍増政策を来年度予算編成の基本とすることを決定しました。こうして、10年間で国民総生産を倍増させるという、明るい未来を掲げた経済計画がスタートしました。
国民総生産が2倍になるだけでは、その間に人口が増加することが見込めますから、これでは1人当たりの国民所得は２倍になりません。そこで政府は10年間の年平均経済成長率を7,2％とし、10年間で国民総生産を2,7倍、人口増を見込んだ国民所得を2,4倍にすることを目標としたのです。
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