わたしのブログ

　秘密保護法案が強行採決されて一夜明け、三大新聞は（朝日、毎日、東京）は今までのこの法案に対する反対の姿勢を堅持しています。

　特に朝日新聞は『知る権利支える報道続けます』という署名入りのコラムを、トップに載せています。これは非常に重要な記事だと思いますので、ここに全文載せさせていただきます。

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ゼネラルエディタ―兼東京本社編集局長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　杉浦信之

　特定秘密保護法が成立した。私たちはこの法律の危険性を指摘してきたが、今後も問題点を追及していきたいと思う。それは国民一人一人の生活を脅かす恐れがあるからだ。

　どんな組織にも公開できない情報はあり、日本にはそれを守らせる法律も現にある。しかし新たな法律は１．秘密の範囲を際限なく広げ２．官邸や政治家の都合のいいように秘密を指定できるようにした。さらに３．秘密を扱う人たちのプライバシーの把握は家族にまで御呼び４．秘密の指定を監視する独立した機関もない。

　２０１１年の東日本大震災と原発事故で、政府は国民の生命財産を守るのに必要な情報さえ隠し、活用も出来なかった。今回の法律は、一般人を何が秘密か分からない状態に置いたまま、その秘密を漏らせば懲役１０年の刑を科す。動く方向が反対ではないのか。

　私たちはこの法律が施行された時に一般市民が罪に問われる可能性を、専門家の助言や過去の事例を基に何回も報じてきた。こうした懸念を非現実的と非難する人がいる。しかし、治安維持法を含め、この種の法律は拡大解釈を常としてきた。

　税金によって縛られた政府の情報は本来国民のものだ。それを秘密にすることは限定的でなくてはならない。わたしたちは、国民に国民のものである情報を掘り起こして伝え、国民の知る権利に奉仕することが報道の使命であることを改めて胸に刻みたい。

　戦後の日本社会は、権力闘争も政策対立も、暴力ではなく、言論で解決する道を選んだ。時に暴力で言論を封殺しようという動きも、自由な言論を支持する国民がはねのけてきた。言論の基となる情報の多くを特定秘密という箱の中に入れてしまう法律は、７０年に及ぶ戦後民主主義と本質的に相いれない。

　私たちは今後も、この法律に反対し、国民の知る権利に答える取材と報道を続けていく。

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　これは明らかにこの法案に対する挑戦状といえましょう。この法案でいかに国民から真実を見る、聞く、権利を縛っても、私たちは取材を続け、報道します、というのですから・・・。

　こういう姿勢を忘れないでほしいと思います。そしてこの法案をまだまだ知らない人へも危険性が分からない人へも粘り強く説いて欲しいですし、この法案が成立した時のいきさつも風化させないで伝えてほしいと思います。

　そうすれば犠牲者が出た場合でも国民が守る運動を起こすでしょうし、この法律の本質が、衆目にさらされることになるでしょう。

　反対声明を発表した、法律家、弁護士、作家、芸術家その他、多くの人が、放ってはおきません。

　この法律を撤廃させるまで、力を合わせていきましょう。